【パリ１６日共同】フランス南部トゥーロンの大学に留学した中国人学生数百人が、金銭を支払って学位を不正取得していた疑いが強まり、フランスの高等教育省や司法当局が捜査に乗り出した。１６日付ルモンド紙が報じた。
問題となったのはトゥーロン大の企業経営学院。報道によると、約４年前から中国人の学生が元締となって、大学当局から１件約２７００ユーロ（約３５万円）で学位を買っていた疑いが持たれている。元締の学生や大学側の協力者の素性は不明。
中国人留学生から告発を受け大学側が調べたところ、フランス人を含む他の学生の学位取得率が６０－７０％だったのに対して、約６５０人いた中国人留学生はほぼ１００％が学位を取得。大学関係者は「中国人のほとんどはフランス語を話せなかった」と証言、不正の疑いを強く示唆している。
捜査当局は同大学を家宅捜索し、この４年間の中国人留学生の成績表などを押収している。
ルモンド紙によると、中国ではフランスでの学位取得の人気が非常に高いという。
４７Newsより
只今、フランスで大問題になっている問題です。
なにせ、フランスで学位を取ろうと思うと
血眼に勉強しないと取れませんから、ふつうは
それが一部の人種によって買収ができてしまったって言うのは平等の根底から覆されたので、一大事になっており、フランス文部省、警察、大学関係が必死の調査のしております。つまりこの調査の結果の次第ではフランスの大学制度の信頼が揺らぎかねないからです。
しかも、この問題、Toulonのみならず…
中国人が学位買い取り フランスの複数大学で 常態化？ 修了証取得１００％近い学校
【パリ１６日高木昭彦】フランスの複数の大学で中国人留学生が学位を不正に買い取った疑いがあることを１５日、フランス高等教育省が明らかにした。不正は大規模で常態化していた恐れもあるとみられ、司法当局も贈収賄や詐欺容疑で捜査に乗り出した。
南仏の国立トゥーロン大の教授が告発し、疑惑が発覚した。告発を詳報したルモンド紙によると、同大の経営管理学院で、４年前から数百人の中国人学生が学士・修士課程の修了証書を１枚２７００ユーロ（約３５万円）で大学側から「買い取って」きた。
同学院では中国人学生の修士課程修了証書の取得率が１００％近くに達し、フランス人を含む他国籍の学生の６０‐７０％に比べて著しく高かった。一方、昨年秋に入学した中国人学生の大部分はフランス語を話すこともできず、捜査当局は「一部学生は修了証書を買いに来ている」とみている。
トゥーロン大のある教授は「中国人学生はほとんど授業に出ない。彼らは観光客と呼ばれている」と証言しているという。捜査は仏南西のポワチエ、ラロシェル、ポー各都市やパリ首都圏の大学でも進んでいる。
フランスの大学で学ぶ中国人は年々増加。１９９９年に約２０００人だったが、２００７年には２万２０００人を超した。
西日本新聞より
Poitier、La Rochelle、Pau、しかもパリの大学でも起きてるとも言われています。
で、ふと思ったのですが日本でも
「留学生３０万人計画」実現へ 審査の簡素化など提言
2009.1.23 11:34
法相の私的懇談会である出入国管理政策懇談会は２３日までに、「留学生及び就学生の受入れに関する提言」を森英介法相に提出した。福田康夫前首相が昨年提唱した「留学生３０万人計画」の実現に向け、出入国管理行政での方策をまとめたもの。入管法や省令などの改正作業を進めながら、運用で対応できるものは新年度からの実施を目指す。
提言は、留学生の（１）適正・円滑な受け入れ（２）入国・在留審査（３）資格外活動（４）卒業後の就職支援（５）在留資格「留学」の在留期間（６）在留資格「留学」「就学」の一本化－の６項目。
（１）では、教育機関に適切な入学選抜と責任ある在籍管理を求めた上で在籍状況の情報提供を義務づけ、その情報、事実調査に基づいた適正な在留管理を行うとした。
（２）～（５）では、「審査」提出書類の大幅な簡素化で、現行平均１カ月の在留資格認定を１週間程度に▽「資格外活動」で、学業と両立する教育助手・補助の仕事は許可なくできる▽「卒業後の就職支援」では就職活動期間を現行最大１８０日から１年程度に▽「『留学』の在留期間」も現行「２年」又は「１年」から伸長－など、留学生の利便性を高める内容となった。
（６）は大学などが「留学」（約１３万２４００人、平成１９年末入管調べ）、高校、各種学校、日本語学校などが「就学」（約３万８１００人、同）と、受け入れ機関で区分されていた在留資格を「留学」で一本化するもの。入管法と「３０万人計画」で「留学生」の定義、数は異なり（計画では２０年５月現在約１２万３８００人）、一本化によって計画の「留学生」が増えるわけではないが、就学から留学に進む割合が高いため、資格変更などの負担が減るように就学をなくすこととした。
「留学生３０万人計画」はグローバル戦略や、大学など教育研究の国際競争力を高め、すぐれた留学生を獲得するために、「平成３２年（２０２０年）を目途に留学生数を３０万人とすることを目指す」としたもの。文部科学省はじめ関係６省庁により昨年７月に計画の骨子が策定された。懇談会では１４人の外部メンバーが昨年９月から４回にわたって会合を開き、提言をまとめた。
産経新聞より
と言う危険な計画が進んでおり、しかも就職支援、挙句の果てには
国費留学生の給付総額223億円
大学院 17万円（月額）
学部 13万4千円（月額）
※留学生の大半が中国人。
と日本人の苦学生すらもらえないような金額が与えられるのです。
つまりフランスの事例も併せて考えると
１）支那人留学生には支援金を出すが、日本人苦学生には出さない
２）日本人大卒者の内定取り消しをやめるようにしない代わりに支那人留学生は優先的にあっせんする
３）給付金を元に生活し、大学には大して行かず、貯めたお金（国税）で日本の学位を買収する
４）ばれた時は逆に居直り、場合によっては謝罪と（ｒｙ
ちなみに支那人となれば日教組は積極的に支援し反日教育を施しかねません。
つまり、支那人は支那にいようが日本国内にいようが
反日活動ができる
ということになります。
仮に日本の国立大でこのような学位買収ができたらどうなるでしょうか。
１）日本の大学の権威の失墜
２）特亜が積極的に利用
３）合法的に日本の制圧
ができるということになります。
まずは日本の優秀な学生を支援することが急務であり、日本の学生の就職を優先するべきです。
フランスも真相を究明し、対策を施さないとフランス、およびフランスの大学権威の失墜は免れません
Posted at 2009/04/17 01:17:03 | |
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