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　日本航空が中部国際空港－パリ便（週７便）について１０月下旬の廃止に向けた検討を始め、空港会社に伝えていることが７日分かった。パリ便が廃止されると、中部発着の欧州便は独ルフトハンザ航空のフランクフルト便（週５便）、フィンランド航空のヘルシンキ便（週４便）の２路線だけとなる。国際空港の機能低下に直結するとして、地元の反発は必至。空港会社は日航に再考を求めている。

　燃油高騰や景気低迷の影響で航空需要が落ち込み、中部空港を発着する国際便は昨年以降、欧米便など長距離路線を中心に廃止や減便が相次いでいる。

　昨年秋はユナイテッド航空がサンフランシスコ便から撤退し、米国本土への国際線はノースウエスト航空のデトロイト便（週５便）だけ。今春には「看板路線」の１つだったエミレーツ航空のドバイ便も廃止され、国際線の減少に歯止めがかからなくなっている。

　日航のパリ便は、新型インフルエンザの追い打ちもあり、今年４月から６月までの平均搭乗率は、前年同期比１２ポイント減の６０％に低迷している。

　空港会社や地元経済界は今後、パリ便の存続を強く求める方針だが、日航は日本政策投資銀行などから総額１０００億円の融資を受けることが決定。融資の一部には政府保証が付く見通しで、経営の改善が急務になっている。

　日航は関西空港を発着する中国への２路線や国内数路線の廃止・減便も検討しており、これらを踏まえて、中部－パリ便は最終的に廃止となるか、減便になる可能性もある。

中日新聞より

うちの会社、名古屋に本社があるので、正直痛いところなんですが（T社ではありません）個人的な利用には支障がありません。

何しろ長野からの場合、

成田に向かった方が便利ですから

成田発のAir France、日航、全日空の場合なら始発の新幹線あさまで上野に出て、京成上野からスカイライナーで成田空港（空港第二ビル）まで行った方が前泊しないで済みますからね。

かつては利用価値はありましたよ

川中島バスが運行してた中部国際空港線があった時は

今は廃線になってしまいましたし、中央タクシー 中部国際空港便は乗ってる客次第で地獄コースですし（特に朝鮮系の場合はにんにくの匂いがものすごく強い、東南アジア系もものすごく強い体臭を持ってる人がいますから状況によっては吐き気が…）

それにフィンランド航空、特に中部国際空港でのここ最近は

最悪

ですから

１）荷物オーバーの時の態度が非常に悪い
２）機内食がまずい
３）遅れることが頻繁で乗り継ぎが間に合わないことがある
４）間に合ってもヴァンター空港内で駆け足なのでパリ到着後はぼろぼろの状態
５）ロストバケージの確率が上昇
６）荷物オーバー時のサーチャージ、前泊料金（移動費、ホテル代等）を組み合わせたら成田空港発の直行便と大差がない
７）パリ発の場合、手荷物のサイズに関しては割と寛大なのに、セントレア発の場合は異常なほど厳格で融通が利かない。ANA、AF、JAL（いずれも成田発）ではOKなものがセントレアではアウト。しかもはかりにかけられてサーチャージを取りたがる体質
８）セントレアでの免税店がほとんどない

どちらにしても、現時点で長野市在住の場合、利用価値がほとんどありません。
中南信の方にとっては必要だと思いますけど、それでも一応ルフトハンザとフィンランド航空が生き延びてるのでフランスやドイツに行こうと思えば問題ありませんからね。

それにそもそも日航便に乗るつもりは

非常時以外乗る気がないですから

【山口土砂崩れ】「政府一体で対応を」首相が林防災担当相に指示

　山口県を中心に中国地方を襲った記録的豪雨で、政府は２２日午前、林幹雄防災担当相を団長とする調査団を現地に派遣した。麻生太郎首相は現地視察中の林氏に「地元の声をしっかり聞き、政府一体となって対応してほしい」と指示した。林氏は「土砂災害は広域に渡り、相当大規模な災害になっている」と報告した。

　河村建夫官房長官は２２日午前の記者会見で「亡くなられた方のご冥福（めいふく）をお祈り申し上げ、ご遺族にお悔やみ申し上げる。行方不明者の発見と早期の災害復旧に全力を尽くす」と述べた。

　激甚災害の指定には「現地の状況を踏まえ、指定要件を勘案して対応を図る。地元の自治体の意向もしっかり受け止める」と述べ、前向きな姿勢を示した。激甚災害に指定されれば、道路や河川などの災害復旧事業費に対する国の補助がかさ上げされる。

　政府は２１日、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置し、２２日も被害状況の情報収集にあたっている。

産経新聞より

マスゴミをみる限り、衆議院の解散は政府の終わりみたいな感じで書いていますが、麻生首相はマスゴミが考える以上に

忙しいんです

自民党総裁としての役割も果たさなければいけないうえに日本国政府の一員としての仕事もしなければいけないのですから。

このような未曾有の大災害に対しても、選挙対策よりもまず、災害対策を優先。このようなことが民主党にできるのでしょうか。

今回のように政策よりも政権奪取のみを優先し、法案審議すら拒否まで行った民主党が同じ立場なら

神戸地震の対応が遅いと言われた村山政権よりもさらなるひどい結果になると思います

　麻生太郎首相は２１日夜、首相官邸で記者会見を行い、「政治に対する信頼を損なわせた」と国民に陳謝するとともに、衆院選に関しては、経済対策の成果を強調し、景気回復を確実にするために「経済運営を任せてもらえるかを問いたい」と述べた。

　会見の詳報は以下の通り。

　【おわびと反省】

　「麻生太郎です。私は本日、衆議院を解散して国民のみなさんに信を問う決意を致しました。日本を守り、国民の暮らしを守るのはどちらの政党か、どの政党か。政治の責任を明らかにするためであります。私は就任以来、景気を回復させ、国民生活を守ることを最優先に取り組んで参りました。その間、私の不用意な発言のために、国民のみなさまに不信を与え、政治に対する信頼を損なわせました。深く反省を致しております。また、自民党内の結束の乱れについてであります。私が至らなかったため、国民の皆様に不信感を与えました。総裁として心からおわびを申しあげるところです。謙虚に反省し、自由民主党に期待を寄せてくださるみなさまの思いを大切にして、責任を全うして参ります」

　【景気回復】

　「今回の総選挙に際し、国民の皆様と３つの約束をさせていただきます。私が昨年９月２４日、内閣総理大臣に就任をした当時、世界は１００年に一度、そう言われた金融・経済危機に見舞われました。アメリカ発の世界同時不況からみなさんの暮らしを守るのが政治の最優先の課題になったと存じます。私は政局より政策を優先し、自民党、公明党とともに経済政策に専念してきました。はなはだ異例のことではありますが、半年余りの間に４度の予算編成を行いました。おかげさまで、その結果がようやく回復、景気回復の兆しとしてみえてきたところです。７０５０円まで下がっていた株価は、今日は９６００円台まで回復をしております。企業の業績の見通しもよくなりつつあります。しかしながら、中小企業の業績や雇用情勢などは依然として悪く、いまだ道半ばにあります。経済対策、この１点にかけてきた私にとりましては、確かな景気回復を実現するまでは、総理総裁の任務を投げ出すわけには参りません。日本経済立て直しには全治３年。従って、景気最優先。日本の経済を必ず回復させます。これが１つめのお約束です。

　【安心社会】

　２つめの約束は安心社会の実現です。私たちの生活には雇用や子育ての不安、年金や医療の不安、格差の拡大など多くの不安がつきまとっています。私が目指す安心社会とは、子供たちに夢を、若者に希望を、そして高齢者には安心を、であります。雇用に不安のない社会、老後に不安のない社会、子育てに不安のない社会、それを実現する政策を加速します。行き過ぎた市場原理主義からは決別します。特に雇用については、従業員を解雇しない企業に対し、助成するということで今、月平均約２４０万人の雇用を守っております。また、失業しても、雇用保険が支給されない方々に対しては、職業訓練の拡充や訓練期間中の生活保障を行います。さらに、パートやアルバイトの人たちの待遇を改善します。少子化については、妊婦検診を無料にする助成を行いました。さらに小学校に上がる前の幼児教育を無償にすることにも取り組みます」

　【増税】

　「そのためには財源が必要です。私は、景気が回復した後、社会保障と少子化に充てるための消費税率引き上げを含む抜本的な税制改革をお願いすると申し上げました。国民のみなさまに負担をお願いする以上、大胆な行政改革を行います。国会議員の削減、公務員の削減や天下りと渡りの廃止、行政の無駄を根絶します。増税は誰にとっても嫌なことです。しかし、これ以上に、私たちの世代の借金を子や孫に先送りすることはできないと思います。政治の責任を果たすためには、選挙のマイナスになることでも申し上げなければなりません。それが政治の責任だと思います」

　【民主党】

　「他方、民主党は、政権交代を主張しておられます。しかし、景気対策、福祉の財源、日本の安全保障、いずれをとっても自民、公明両党の案に反対するだけで、具体的な政策が見えてきません。町工場の資金繰りの支援や仕事を失われた人たちへの生活支援など、極めて緊急を要した予算にさえ反対し、国会の審議を引き延ばしました。若い世代の保険料の負担を抑えるための年金改革法にも反対をしたのです。子ども手当てに５兆円、高速道路の無料化に２兆円など、財源の裏打ちのないケタ違いのバラマキ政策であります。予算を組み替えれば何十兆円もわいて出てくるような夢物語。国連安保理決議に従って北朝鮮の貨物を検査する、そういう法案についても審議に応じず廃案にしてしまいました。この結果、いちばん喜んでいるのは北朝鮮ではないでしょうか」

　【安心社会実現選挙】

　「財源を伴わない空論に日本の経済を任せるわけにはいきません。安全保障政策のまとまっていない政党に、日本の安全を委ねるわけにはいかないのです。日本の未来に責任が持てるのは、わたしの信じる自由民主党だけです。今回の総選挙は、どの政党が政権を担うのにふさわしいのか、国民のみなさまに判断していただく大切な機会です。わたくしはみなさまの生活を守るため、景気の回復と安心社会の実現をお約束します。今度の総選挙は安心社会実現選挙であります。国民に問うのは、政党の責任力。この約束ができなければ、責任をとります。これが３つ目の約束であります」

　「政治の責任を果たす。重ねて申し上げます。子供たちに夢を、若者に希望を、そして高齢者に安心を。そのために、わたくしは、わたしの信じる自由民主党の先頭に立って、命をかけて戦うことを、みなさん方にお誓いを申し上げます」

　【解散と選挙戦】

　－－この時期になぜ解散したのか。いちばんに何を訴えて、どのように選挙戦を戦うか

　「解散の時期につきましては、わたしが衆議院の任期が余すところ１年である時期に内閣総理大臣に就任をいたしました。就任以来、いつ解散して信を問うか、それと、経済・金融危機に見舞われた日本を立て直すために、景気対策、経済対策を最優先にしなければならない。この２つをずっと考えてきました。こうした中で４度にわたります経済対策の裏打ちとなる予算案、または関連法案、さらには他の重要法案を成立させることができました」

　「その結果、景気は底を打ち、株価や企業の業績などにも明るさが見えはじめてきております。さまざまなご批判もありましたけれども、政局よりは政策を優先してきたことは、間違っていなかったと、そう思っております。このため、国民のみなさま方には、これまでの成果、経済対策の成果を評価していただき、引き続き、この景気回復の基調をより確かなものにするための経済運営を、ぜひ任せていただけるかどうかを問うために、解散を決断したところです」

　「選挙についてのお話もありましが、厳しい選挙になることは覚悟しております。しかし、勝つためには、われわれは国民１人ひとりに、愚直なまでに政策を訴えるしかないと思っております。国民のみなさんにとりましては、国民の暮らしに責任を持てるのはどの政党か、それを判断していただきたいと思っております。自由民主党と他党の政策の違いをみていただきたい。目指すべき日本の姿、具体的な政策、そしてその財源、わたしどもは、具体的には景気最優先、安心社会の実現、安全保障、その点において、われわれは他の政党には任せられない、そう思っております。日本の政策に、日本に責任を持てることができるのは自由民主党、わたしはそう思って、この選挙を戦い抜きたいと思っております」

　【一致団結】

　－－自民党内をどう結束させるのか。独自にマニフェストを作成する動きには、どう対処するか

　「本日、自由民主党のすべての国会議員を対象に両院議員懇談会を開催をさせていただきました。いろいろご意見をいただいた中で、わたしに対する批判というものは謙虚に受け止めます。しかし、今こそ党は一つになって国民に訴えるべきときである、自民党の底力を発揮すべきときではないか、とのご意見が多数を占め、党の団結が確認できたと、そう思っております。今度は、私をはじめ、自民党自身も改めるべきは改め、真の国民政党として、開かれた国民政党として生まれ変わった覚悟で、国民のための政策実行にまい進して参りたいと思っています」

　「議論がいろいろ出る（のは）、いいことだと思っております。しかし、いったん決まった以上、団結して戦ってきたのが、自民党の歴史。自民党は一致団結して戦わない限りは選挙に勝てません。その先頭に立って戦い抜く覚悟です」

　【マニフェスト】

　「マニフェストについてもご質問がありましたが、候補者個人が、選挙公報などを通じて意見をおっしゃることは可能です。しかし、党が一致して戦わなければならないときに、この選挙を独自のマニフェストで勝ち抜くことはできないと存じます。なお、公職選挙法というのがありますが、選挙運動のために配布できる党の公約、マニフェストは、１種類と決められております。党の決めた公約と違うものであれば、それは党の公約、マニフェストとはいえないということだと思っております」

　【安全保障】

　－－今回の衆院選の勝敗ラインは。また、安全保障政策では、民主党は政権を取った場合、インド洋での海上自衛隊による給油活動を継続させるような現実的姿勢も打ち出してきている。大きな違いがないようだが

　「まず、日本を守るという点については、テロ対策、また、海賊への対処のための自衛艦の派遣（に関し、民主党は）反対するだけで代案を出されたという記憶がありません。北朝鮮貨物検査特別措置法案については審議に応じず、廃案にされた。民主党の政策は、わたしはこの安全保障に関しましては、極めて無責任。不安を感じるのは当然だと思っております。今、政権を取ったら変わるというんだったら、なぜ今はやらないんですか。なぜ今はできないんですか。それは反対するためにだけ反対していたということをみずから言っていることになりませんか。今のご発言を私は民主党の公式な発表というものを聞いておりませんので、わたしはあなたのご意見が本当かどうかは分かりません。しかし、向こうがそう言っておるというあなたの話が正しいという上で申し上げるなら今のが答えです」

　【勝敗ライン】

　「２つ目のどれぐらいの勝敗ラインか。私どもは、公認候補の全員の当選を目指すのは当然です。しかし、今、この段階で、どれぐらいが勝敗ラインか、今、解散総選挙が始まったばっかりでもあり、今からみんなが戦う、その決意をしているときに、勝敗ラインを私の口から申し上げるのはいかがなものか。慎むべきことだと、わたし自身は思っています」

　－－解散後も自民党内から離党者が出るなど動揺が続いている。本当に結束して選挙に臨むことができるか

　「自民党の結束については、みなさん方にもオープンにさせていただいた上で、両院議員懇談会の場の雰囲気を見ていただいたと存じます。多くのご意見をいただき、そのおかげで党の団結が確認できたと私自身はそう思っております。今後、自民党として改めるべきことは改める。わたし自身を含めて、そう申し上げたところですが、われわれは、われわれがやってきた政策に自信を持ち、そしてわれわれが目指すべき日本の未来というものにつきましても、自信を持って私どもはやっていかなければなりません。今、離党された方がおられるという話ですが、私どもは一致団結という状況というものが、きょうの両院議員総会に代わる両院議員懇談会で、あの場でも改めて確認をさせていただいた上でという話で、私どもはその件に関しては、今後、一致団結して戦ってけるものと、そう思っております」

　【総選挙の責任】

　－－自民党の幹部からは自民・公明両党で過半数というのが大前提だとの目標が出されている。過半数を取れなかった場合、総理総裁の責任は

　「われわれは政治をやっております。従って基本は理念です。理念、政策、これがいちばん肝心なところです。数合わせだけ（を）しているつもりはありませんし、理念というものはお互いにきちんとした政権の中にあって、お互いに意見を交換し、きちんとした意見をきちんと詰め合わせた上で、われわれは自公連立政権というのをやってきたと思っております。われわれは、ここに国旗を掲げてありますけれども、少なくとも国旗国歌法というのを通したときも、自公によって、あの国旗国歌法は国会を通過した。それがわれわれがやってきた実績の１つです。勝敗ラインについては先ほど申し上げた通りであって、今、仮定の質問に安易にお答えすべきではないと思いますし、むやみにこれくらいが勝敗ラインだろうと、どなたがおっしゃられたかわかりませんけれども、そういったことを今の段階で安易に言うのは軽率だと思います」

　－－与党で過半数を割った場合の責任の取り方を明らかにしないのはいかがか。また、２０１１年に景気が回復していることを前提に、消費税増税を自民党のマニフェストに書き込む考えか

　「選挙で負けた話を前提にして質問ということに、わたしが安易に答えることができるとお思いでしょうか。選挙、今から戦うんですよ。私どもはその心構えがなくて、選挙戦などというものは戦えるものではないと思っています。自分のこれまでの選挙を戦った経験で、みな、力の限り、必死になって、あらん限りの力を振り絞ってやるのが選挙です。わたしはそう思って選挙を戦ってきたつもりです。従って、まだ解散されたばかり、公示にもなっていない段階で、今からどうするこうするというのは、わたしどもとしてお答えするところではありません」

産経新聞より

麻生内閣総理大臣御苦労さまでした。

とうとう解散しましたが、このままでは未曾有の危機どころか亡国の危機です。

財源なし、自民党の提案にすべて反対し、いくつかの重要法案も廃案にした民主党の責任は重い。

ちなみに廃案になった法案は下記の通りです

・組織的犯罪処罰法改正案（共謀罪創設法案）

・被用者年金一元化法案

・地方公務員法・地方独立行政法人法改正案

・独立行政法人統計センター法改正案

・行政不服審査法案

・行政不服審査法施行関係法整備法案

・行政手続法改正案

・独立行政法人通則法改正案

・独立行政法人通則法施行関係法整備法案

・労働者派遣法改正案

・独立行政法人気象研究所法案

・成田国際空港株式会社法改正案

・確定拠出年金法改正案

・公務員制度改革関連法案

・障害者自立支援法改正案

・小規模企業共済法改正案

・貨物検査特別措置法案

小沢、鳩山と続いた献金の釈明もクリアでない上に事実上、小沢-特亜の傀儡政権となりえる民主党政権、なんとなくや一度はやらせてみないとという軽い感覚で行うと

4年間は政権を変えられないのですから

ちなみにフランスのミッテラン社会党政権が行った悪政の一例としては

１）財源を確保しないまま福祉の向上→社会保障の破たん
２）不法滞在外国人に対する滞在許可証の一斉交付→治安の悪化と福祉手当を目的とした不法渡航者の増加
３）財源が破綻しかけたので増税→投資家の海外流出、経済の停滞、失業の増加、生活の悪化

ちなみにミッテラン政権は14年間続きました。シラク前大統領から5年という任期になりシラク政権以降はほとんどミッテラン政権時代のツケのしりぬぐいを行っている感じです。途中でCohabitation（与野党共存政権）になったりはしましたが、サルコジになってから圧倒的に与党が強くなっています。もう二度としりぬぐいは御免というのがありますから。

そのしりぬぐいに15年かけてもまだ完全には立ち直っていません。つまり民主党政権が4年続いた場合は最低でも8年以上（経済面）、下手したら一生取り戻すことができないことすら起きかねません（北方領土、竹島等の領土問題、沖縄における2国制度、地方参政権による在日の日本侵略等）