民主党ばかり載せるのもフェアではないので自民党の落選させるべき議員もリストアップします。ただし、民主党議員の方が
圧倒的に落選させたい議員が多いのでその辺はご了承ください。
山崎 拓
山崎は北朝鮮に対しては制裁よりも対話を重視し、北朝鮮の政府関係者とも頻繁に会談をおこなっており、北朝鮮への制裁を推進した安倍内閣と激しく対立した。
2006年11月、北朝鮮の核問題について麻生太郎外務大臣が「隣の国が持つとなった時に検討も駄目、話もできない、意見交換も駄目というのは一つの考え方だが、いろいろ議論しておくことは大事だ」と発言したことに対して、「北朝鮮の核開発はけしからんと言っているときに、場合によってはわが国もやるぞ、という議論は成り立たない」と非難した。
2007年1月9日、北朝鮮を電撃訪朝する。安倍内閣の外交政策に対する牽制目的があるものと言われており、政府・与党内から強い不満が出た。蓮池透との面談で「安倍総理と話し合って、日本として一体になってはどうか」と求められたが、山崎は「できない」と回答した。
2007年3月8日、安倍晋三首相の北朝鮮への強硬姿勢に対して「核問題と拉致問題を上手に分けて対処すべきだ。日本政府の対応は拉致問題に偏りすぎている」と非難し、また従軍慰安婦問題で、安倍首相が「官憲が家に乗り込んで女性を強引に連れて行くといった“狭義の強制性”を裏付ける証拠はない」という見解を示していることに関して「従軍慰安婦が存在したのは事実であるし、それが強制によるものか間接的な強制であるかは弁解にすぎない。そのような議論をするより河野談話を認め、弁解がましいことは一切しないほうがいい」と持論を展開した。しかし、この発言は山崎の女性スキャンダルの多さから「この方に女性のことをどうのこうの言う資格があるのか」「自らの性癖を暴かれた時は裁判にまで訴えたのに自分の父祖の世代が『（いわれなき）性犯罪者』呼ばわりされても平気らしい」と黄文雄や小林よしのりなど反発を買った。
2009年3月18日、北朝鮮が日本に向けた核ミサイル発射実験を行うことを表明すると、麻生太郎はミサイルを迎撃することを宣言した。これに対して山崎は「阻止するためには対話しかない。北朝鮮の金英逸首相が北京に行ったこの機会が現時点では一番いい機会だ。制裁を強化しても構わないが、今まで効果がほとんどなかった。国際社会と足並みをそろえてやっていくべきだ」と、中国と連携した対話路線を行うことを求めた。
Wikipedeiaより引用
加藤紘一
1991年 宮沢内閣官房長官に就任。在任中の翌92年10月、はじめての天皇の中国訪問がおこなわれる。当時、天安門事件を理由として欧米主要国が中国に対する経済制裁を実施するなか、中国側の要望に応じるかたちででの天皇訪中は、国際的な経済制裁解除に大きく資するものであった。なお、当時の銭其深中国外相はのちに、この訪中が西側同盟のもっとも弱い環である日本に働きかけた結果であることを回想録において認めている。
北朝鮮による拉致問題での発言
2008年7月7日、日本BS放送の番組において、「拉致被害者は北朝鮮に戻すべきだった」と発言。今日の日朝交渉停滞の原因を、当時の福田官房長官案から、途中で安倍官房副長官案に切り替えた日本が彼らを北朝鮮に返さなかったことによるとした[7]。また、金正日のことを「あの国では、一種、天皇陛下みたいなポジションの人物ですよね。」と述べた。
これに対して、拉致被害者家族会（飯塚繁雄代表）と「救う会」（藤野義昭会長）は、抗議声明を出し、「5人が北朝鮮に戻されていれば『自分の意思で戻った』と言わされたあげく『拉致問題は解決済み』という北朝鮮の主張に利用されたであろうことは少しでも外交感覚のある人には明らかだ」と指摘。「不見識極まりない発言だ。加藤氏の精神構造を強く疑わざるを得ない」と批判した。
加藤は、北朝鮮に「日本は約束を破った」という不信感と口実を与えたのが現在の交渉停滞の原因という趣旨の発言であるとして、西川のりおとの対論番組での発言の前後の文脈を自身のHPに掲載することで釈明を行った。
安倍晋三はこの発言に対して「誘拐された子どもが帰って来て、誘拐犯に戻す親がいるのか」と批判した。また拉致被害者5人を北朝鮮に返すとする約束も「していない」事を指摘し、「日本は約束を裏切ったと言うのは、まさに北朝鮮の主張そのものだ」と批判した。
当の拉致被害者の父にあたる地村保は加藤に対して「貴殿はそれでも日本人かと言いたい」と記した抗議文を加藤に送り加藤の態度を厳しく糾弾した。
また拉致問題解決に取り組む約200人の地方議員による「拉致問題を考える草莽全国地方議員の会」は、この一連の言動を強く批判し、加藤の議員辞職を求めている。
歴史観
1991年1月、宮沢内閣の官房長官として「細部は論じたくないが、（慰安婦側が）強制連行されたと主張するならその通りなのだろう」と日本側の非を認め、「お詫びと反省の気持ち」を表明した。 また、南京大虐殺について「物の見方だと思います。南京大虐殺も（犠牲者は）30万人という人と3000人という人と。僕はこう思う。3000人でも一般市民を虐殺したら、された方は虐殺と思う。（慰安婦問題も）それに近いんじゃないか。だからそこをあんまりとやかく、細かく論じたくありませんね」と語ったとされる。
1994年8月、当時自民党政調会長だった加藤は中国人民抗日戦争記念館を訪れ「ここに来るのは長年の願望だった」「来年は終戦から50年。日本では、どう50年を迎えれば良いか議論しており、日中戦争が本格的に始まるきっかけとなった盧溝橋を訪れることができたことは意義深い」とした。また、外務官僚時代にハーバード大学に留学した際に「蘆溝橋事件が起きるまでの一年」と題した論文で修士号を取得したことを述べ、「亜州歴史的真実只有一個（アジアの歴史の真実はただ一つ）」と記して抗日記念館の館長に献じた。
Wikipediaより引用
中川秀直
人権擁護法案の推進
古賀誠、二階俊博らとともに、人権擁護法案の積極推進派としても知られている。
日本への移民受け入れを推進
外国人材交流推進議員連盟の会長として移民の大幅に受け入れに積極的であると言われる。日本の総人口の10%（約1000万人）を移民が占める『多民族共生国家』を50年がかりで作ると宣言している。日本を”移民国家”として定義し、「移民法」の制定や「移民庁」の設置を提言している。
麻生クーデター説
2007年9月12日、安倍晋三首相は突如辞任を発表。参議院選挙で歴史的敗北を喫した後もその職に留まり、政策遂行への意欲を示し続けていただけに、突然とも言うべき辞任宣言には様々な憶測が乱れ飛んだ。その決定的な理由とされたのが所謂「麻生クーデター説」である。つまり、インドなどアジア諸国外遊を終え帰国後発足した安倍改造内閣で安倍はまったく人事権を行使できず、幹事長に就任した麻生太郎と官房長官の地位に就いた与謝野馨が完全に人事の主導権を握り、最も信頼していた麻生に裏切られたと感じた安倍が絶望の極地に達し、辞任へとつながった。これがクーデター説と言われるもので、安倍首相辞任の同日に放送された「NEWS ZERO」で流布され始める。
これにより、町村派内で麻生擁立論が急速にしぼむなど、安倍後任に当初絶対的有利とされていた麻生は一夜にして失速、翌日出馬表明した福田康夫元官房長官に為公会を除く全派閥幹部や小泉純一郎前首相が支持を表明し、福田総裁への流れが作られることになる。だが、このクーデター説は後に風説の流布、デマであることが明らかになる。『週刊新潮』、『週刊文春』両9月27日号はクーデター説は悪質なデマであり、この件をマスコミに流したのが中川であると断じている。また、「クーデター説」定着に一役かったとされる片山さつきとはかねてから近しい関係にあり、郵政選挙の際、中川は応援に出向いている。
在日韓国人にパーティー券を売らせる
2005年5月16日、在日韓国人系信用組合「近畿産業信組」の青木定雄（MKタクシー会長）会長や幹部が、本店の部長や支店長に指示し、自民党国会対策委員長の中川秀直衆院議員の政治資金パーティー券を販売させていたのが発覚。青木会長がオーナーを務めるタクシー会社エムケイが中川事務所から引き受け、近産信の職員に販売させた。枚数について中川事務所は「エムケイに百枚」、青木会長は「近産信で七十～百十枚」としている。
政治的中立を求めた中小企業等協同組合法に抵触する可能性があると報道される。
外国人材交流推進議員連盟会長
Wikipediaより引用
二階俊博
小沢一郎の忠臣
1990年、第2次海部内閣で運輸政務次官に就任。1992年の竹下派分裂の際は、小沢一郎に同調し、羽田派に参加。1993年、宮沢内閣不信任案に賛成し、自由民主党を離党、小沢らと共に新生党を結成に参加した。総選挙後、発足した細川内閣で運輸政務次官に就任する。細川内閣での政務次官時代は社会党の伊藤茂運輸大臣を差し置いて、影の運輸大臣と呼ばれた。
細川・羽田政権後、新進党にも参加し、「明日の内閣」の国土・交通政策担当などを務めた。また、小沢側近として小沢党首選出に尽力した。1996年第41回衆議院議員総選挙で新設の和歌山3区で清和研現職野田実破り5連続当選（野田は比例復活したが後に連座制適用で失職）1998年、新進党分党後も小沢側近として自由党結党に参加。国会対策委員長として自自連立政権樹立に動き、1999年の小渕内閣第2次改造内閣で運輸大臣兼北海道開発庁長官として入閣した。
親中派
親中派の有力議員の1人である。「北京オリンピックを支援する議員の会」所属。まだ保守新党が存続していた時代、地元の田辺市の新庄総合公園に江沢民が自筆で書いた「登高望遠睦隣友好」の文字と、自身も参加した2000年の日中文化観光交流使節団に対して江が発表した重要講話を刻んだ日中国交正常化30周年記念碑の建立を計画し、全国各地にも同様の石碑を建立する心算であったが、地元の抵抗等もあって頓挫した。
新幹線の中国への輸出に関し、訪中時に新幹線担当の曽培炎国家発展計画委員会主任（大臣）、さらに陳健中国大使に対し、「日本は、中国から文化を教わり、その延長線上に今日の日本の繁栄がある。そのなかから、たまたま新幹線の技術を開発した。（中略）この技術が中国の発展にもしお役にたつならば、どうぞ一つお使いください。積極的に協力します」と発言した。
東シナ海の日中中間線でのガス田開発問題では、麻生外務大臣が中華人民共和国によるガス田開発強行に断固対応する姿勢を示すと、この「日本の対応に“こそ”問題がある」、「強硬に対応するなら勝手にやればいい」と述べた。
グリーンピア南紀
グリーンピア南紀（和歌山県）の跡地開発をめぐり、所有する那智勝浦町に中華人民共和国のリゾート会社『香港BOAO』を紹介したのは、地元政界に強い影響力を持つ二階だと報じられている。跡地は賃貸後の2015年に無料で業者へ譲渡されるという異例の契約となっており、地元で批判が高まっている。グリーンピア跡地の大半が公募で請負先を決めている中では異例だった。その後、資金難を理由に開発計画を先延ばししようとしたペーパーカンパニーの疑いが濃い香港BOAOに対して那智勝浦町議会は、債務不履行を理由に契約解除を決めたが、違約金等で長引く可能性があり、そもそもこのような会社を紹介し、圧力をかけた二階氏に対する疑問の声は地元ですら多い。香港BOAO側も那智勝浦町長も二階氏に紹介されたと証言しており、自分は関係ないとする二階氏の態度に疑問がもたれている。
Wikipediaより引用
塩崎恭久
2008年の国籍法改正では推進派の中心人物として活躍。国籍法改正の反対派からは『Ａ級戦犯』と呼ばれるほど、法改正に向けて辣腕を振るった。
外国人材交流推進議員連盟
Wikipediaより引用
なお、この塩崎氏とは一度だけお会いしたことありますが
非常に傲慢です
それでいて、選挙区の人にだけ頭を下げて回る、典型的な票稼ぎ議員です
しかも、今回の自民党の内ゲバの首謀者の一人ですしね…
他にも古賀誠、片山さつき等いますが、民主党と比べたら比較的少ないです、自民党は。
