今回は政策です。
【０９衆院選】民主がマニフェスト原案 外国人への地方参政権付与も
民主党は２３日、衆院選マニフェスト（政権公約）の原案となる「政策集ＩＮＤＥＸ２００９」を発表した。外交政策で現実路線に舵を切る一方、永住外国人への地方参政権付与など結党以来の政策はそのまま踏襲。戦時中の日本の加害行為を調査する「
恒久平和調査局」設置や、「慰安婦」調査への取り組みも表明しており、内政政策で従来の政権との違いが際立つ内容となっている。
政策集は、第一ページに「戦後諸課題への取り組み」を記載。先の大戦で「内外に多くの犠牲が存在したことを忘れてはならない」と総括、国立国会図書館に
恒久平和調査局を設置するための国立国会図書館法改正や「慰安婦問題への取り組み」を打ち出した。
自民党内に賛否両論がある夫婦別姓についても「民法を改正し、選択的夫婦別姓等を導入する」と言い切った。
人権侵害救済機関の創設も盛り込んだ。
「慰安婦」問題で民主党は「旧日本軍による『慰安婦』問題の解決を図る」と主張してきた。元慰安婦だと名乗り出た外国人に国家が謝罪と金銭の支給を行う「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」も過去１０年間にわたり国会提出しており、民主党が政権を取れば、法案を成立させる可能性が高い。
法案提出の事実は、昨年の政策集に記載されたが、今回から削除された。永住外国人の地方参政権付与問題でも「党内に永住外国人地方選挙権検討委員会を設置した」などの記述が消え、分量も圧縮。世論への配慮をのぞかせた。
一方、外交政策では、海賊対策での自衛隊派遣容認や、国連決議に基づく北朝鮮貨物検査の実施など、これまでの国会対応を転換する内容を盛り込んだ。自衛隊によるインド洋での給油活動については０８年政策集で「法案延長に反対」としていたが、記述が消えた。
産経新聞より
恒久平和調査局の業務
恒久平和調査局は、次に掲げる事項について調査する。
1. 次の大戦に至る過程における我が国の社会経済情勢の変化、国際情勢の変化並びに政府及び旧陸海軍における検討の状況その他の今次の大戦の原因の解明に資する事項
2. 昭和六年九月十八日から昭和二十年九月二日までの期間（以下「戦前戦中期」という。）において政府又は旧陸海軍の直接又は間接の関与により労働者の確保のために旧戸籍法（大正三年法律第二十六号）の規定による本籍を有していた者以外の者に対して行われた徴用その他これに類する行為及びこれらの行為の対象となつた者の就労等の実態に関する事項
3. 戦前戦中期における旧陸海軍の直接又は間接の関与による女性に対する組織的かつ継続的な性的な行為の強制（以下「性的強制」という。）による被害の実情その他の性的強制の実態に関する事項
4. 戦前戦中期における旧陸海軍の直接又は間接の関与により行われた生物兵器及び化学兵器の開発、実験、生産、貯蔵、配備、遺棄、廃棄及び使用の実態に関する事項
5. 前三号に掲げるもののほか、戦前戦中期において政府又は旧陸海軍の直接又は間接の関与による非人道的行為により旧戸籍法（大正三年法律第二十六号）の規定による本籍を有していた者以外の者の生命、身体又は財産に生じた損害の実態に関する事項
6. 第二号から前号までに掲げるもののほか、戦前戦中期における戦争の結果生命、身体又は財産に生じた損害の実態に関する事項
7. 戦前戦中期における戦争の結果生命、身体又は財産に生じた損害について当該損害が生じた者に対し我が国がとつた措置及び当該損害に関し我が国が締結した条約その他の国際約束に関する事項
Wikipediaより引用
つまり恒久平和という言葉の元で実際には支那、朝鮮の要望だけを聞くと言うこと、別名焚書行動ともいえる政治を行うと言うことです。
そしてここにでている人権侵害救済機関というのは他ならぬ悪法である人権擁護法案の成立であり、この法案が成立後、人権擁護委員のメンバーになるには
現行の人権擁護委員との主な違いは、委嘱する者が法務大臣から人権委員会となったこと、「当該市町村の議会の議員の選挙権を有する」（人権擁護委員法6条3項）という要件（国籍要件）をなくしたため、日本国民以外の者を推薦できるようにしたこと、非常勤の国家公務員として国家公務員法が適用されること（人権擁護委員法5条参照）などである。
Wikipediaより引用
ちなみにこの中にある「当該市町村の議会の議員の選挙権を有する」というのは他でもない永住外国人への地方参政権付与の事です。
ちなみに日本国内にいる永住者（2008年度-法務省による発表）は
一般永住者：492,056人
特別永住者：420,305人
合計：912,361人
ちなみに特別永住者というのは
特別永住者（とくべつえいじゅうしゃ）とは、平成3年（1991年）11月1日に施行された日本の法律「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」（平成3年法律第71号。略称・入管特例法）により定められた在留の資格のこと、または当該資格を有する者をいう。米国戦艦ミズーリ艦上での日本の降伏文書調印日（昭和20年（1945年）9月2日）以前から引き続き日本（いわゆる内地に限る）に居住している平和条約国籍離脱者（朝鮮人（韓国人）及び台湾人）とその子孫を対象としている。
Wikipediaより引用
では現在日本国内に登録されている外国人の内訳ですが（2008年度-法務省による発表）
総人数：2,217,426人
中国：655,377人（構成比：29.6％）
韓国･朝鮮：589,239人（構成比：26.6％）
ブラジル：312,582人（構成比：14.1％）
フィリピン：210,617人（構成比：9.5％）
と支那、朝鮮だけで52.2％も占めています。
つまり70万人近くの支那、朝鮮人が地方参政権を持ち、人権擁護委員になれるわけです。
【政論】隠れた衆院選の争点 社民、共産との共通点浮き彫り
左派・リベラル色が濃厚な民主党政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」は、外交・安全保障などの政策面で現実路線をとりつつあるとされる民主党が、実はまだ旧社会党的発想の影響下にあることを浮き彫りにしている。本質的な違いの見えにくい自民、民主両党だが、こうした点にも衆院選の隠れた争点がありそうだ。
「自民党も右から左までいるし、民主党もそうだ。ただ、決定的な違いはそれぞれが抱える左の体質だ。自民党の左は『なんとなくリベラル』だが、民主党は『本物の左翼』『職業左翼』を抱えている」
教育問題などに詳しい高崎経済大の八木秀次教授はこう断じる。
確かに「ＩＮＤＥＸ」には、自民党では初めから否定されるか、議論はあったが最終的に棚上げされた政策がずらりと並ぶ。そしてそれらは社民、共産両党などの政策と似通っている部分が多い。
例えば、永住外国人への地方参政権付与について、結党時の「基本政策」だとして「早期実現の方針を引き続き維持する」とある。この問題は民主党執行部はほぼ全員が賛成だとされるが、自民党では反対派・消極派が大勢を占める。
関連して「国籍選択制度の見直し」の項目をみると「重国籍を容認してほしいとの要望を踏まえ見直す」と記している。つまり、韓国など外国籍を有したまま日本国籍も取得し、参政権を行使できるようにするというわけだ。
人権侵害救済機関の創設も盛り込まれている。内容は、「人権侵害の定義があいまい」「救済機関の権限が強大すぎる」として自民党の議論で承認されなかった法務省の人権擁護法案を「さらに過激にした」（百地章日大教授）ものだ。
また、福田康夫前首相が官房長官時代に進めようとして頓挫した靖国神社に代わる「国立追悼施設の建立」も主張する。自民党では「家族制度の根幹にかかわる」として慎重論が根強い選択的夫婦別姓の「早期実現」もうたっている。
さらに、教科書採択では「保護者や教員の意見が確実に反映されるよう、学校単位へと採択の範囲を段階的に移行する」としている。これは、傘下教員の意向で教科書を選定させるため、学校単位での採択制度を目指す日教組の方針とぴたりと重なる。
（阿比留瑠比）
Yahoo News （産経新聞）より
自分の場合、母親がフランス人と再婚しフランス人の父親と養子縁組をしましたが、二重国籍は認められません。自分の友人もフランスで生まれたことにより20歳までは特別に二重国籍がみとめられていますが、20歳の時に日本国籍か、フランス国籍を選ばなければいけません。
ところがこの国籍法の改悪により在日支那、朝鮮人の場合方や日本国籍を持って国政政治への参加、支那・朝鮮籍を維持したまま地方参政できると言うこともできます。
さらに日教組の方針を採ると言うことは先ほどでた恒久平和調査局による歴史記述の改ざん、所謂従軍慰安婦（実際には単なる売春婦で公募も朝鮮人による斡旋）問題を謝罪と賠償による対応、靖国神社潰しなどどれをとっても
自虐史観の教育推進、未来永劫と続く日本の支那・朝鮮への属国化
に他ならないわけです。
通信・放送を総務省から分離、民主が政権公約に
民主党は２３日、衆院選の政権公約（マニフェスト）に、通信や放送に関する規制などを所管する独立行政委員会「通信・放送委員会」の新設を盛り込む方針を固めた。
総務省から通信・放送行政を分離・移管する。政府からの高い独立性を持つ米連邦通信委員会（ＦＣＣ）を参考にし、「日本版ＦＣＣ」と位置づける。
現在の通信・放送行政は、総務省が設置した審議会や懇談会の答申をもとに、最終的に総務省が意思決定している。民主党は、
国家権力を監視する役割を持つ放送局を国家権力が監督するという矛盾があると主張している。独立行政委員会に権限を移管することで、国家権力が放送に介入できない体制を整える考えだ。
通信業界などからは、競争を促すような規制のあり方を望む声の一方で、新組織が実際に放送と通信の両方を監督できるか懐疑的な見方もある。
Yahoo News（読売新聞）より
この辺はCICさんの方が詳しいと思いますが、報道の第一の役割は
* 公安及び善良な風俗を害しないこと。
* 政治的に公平であること。
* 報道は事実をまげないですること。
* 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
これが大前提であって国家機関の監視はそれら完璧に行われてからであってのはずですが民主党の場合、
完全に手段と目的が入れ替わっています
つまり国家の監視はあくまでも報道手段の一つであったはずの物が、目的と入れ替わることによりスポンサーや一部の意識を重視した偏向報道がおおっぴらとなり、政府は一切介入できないと言うことになります。
これの法案などが通ったら
日本の主権は無くなり支那・朝鮮に都合の良い属国になるだけです
Part4でもし民主党政権になったらと言うことで未来図みたいな物を書いてみます。多分当たらずといえど遠からずな物になると思います。
