「マグロに痛手。戦い続ける」と米国 クロマグロ禁輸案否決
ワシントン条約締約国会議の委員会で大西洋・地中海クロマグロの国際取引を全面禁止する提案が否決されたことについて米内務省は１８日、大西洋クロマグロにとって痛手だとする声明を発表した。
声明で、ストリックランド米交渉団代表は「今日の投票は、大西洋クロマグロにとって痛手だったが、われわれは持続可能な形で漁獲が管理されるよう戦い続ける」と強調。
米海洋大気局（ＮＯＡＡ）のルブチェンコ局長は、大西洋まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）が昨年決めた、漁獲枠を約４割削減する保護措置について「これだけでは不十分」と指摘、「ＩＣＣＡＴのメンバーとともに種を保存するために作業を続ける」とした。
産経新聞より
「非常に落胆した」とＥＵ クロマグロ禁輸案否決
欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は１８日、ドーハで開催中のワシントン条約締約国会議の第１委員会が、大西洋・地中海クロマグロの国際取引を全面禁止する提案を否決したことを受けて「非常に落胆した」との声明を発表、保護のために何の行動も起こさなければ「大西洋クロマグロが消滅する深刻な危険がある」と警告した。
欧州委は「大西洋クロマグロの個体数の回復には厳しい措置が必要と確信している」と強調、大西洋まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）に対し「クロマグロが持続的に回復するよう責任を果たすことを期待する」と呼び掛けた。
産経新聞より
まずマグロ問題ですが、フランスではまるでマグロを買いあさるエコノミックアニマルのように取り上げられていますが、実際に必要以上に獲り高い金額で日本に売り付けていたのはどこの国なのか、また寿司は健康に良いと言って大量のすし屋を作ったのはどこの国なのか、そこをまず考えてほしいものである。
確かに日本における消費量を群を抜いている以上、獲りすぎという批判には甘んじて応じるし、管理された持続的なマグロ漁に関しては共感できます。だからと自分たちのことは棚上げし、一方的に日本が悪いというのはいかがなものかと。
欧州では未だに鱈の問題が解決すらしておらず、密漁が多い事実があるにも関わらず、マグロは日本が獲りすぎているから絶滅の危機にひんしている、これが如何に欺瞞に満ちていることでしょうか。
大量のすし屋が増える前のフランスのマグロの消費はせいぜいツナ缶と一部地方で消費したくらいですが、散々すしブームをあおり、大量のすし屋を開店させ急激に消費量を増加させたのはほかでもない欧米諸国でもあります。また、地中海や大西洋で必要以上に獲ったマグロを高額で日本に売り飛ばしたのはどこの国なのか、そこも考えないといけないかと。
まずは必要以上に獲らない事を徹底させることを義務付けるべきでしょう。それもせずに一方的に欧米の倫理観を押し付けるのはいかがなものかと。
これはクジラにも言えますが、クジラは頭がいいからとか、絶滅に瀕しているから等という論理に相当します。
クジラが絶滅に瀕した一つの理由としては、欧米がクジラの油をとりたいがために大量に獲ったのが原因であって、ノルウェーや日本のようにすべてを消費する国はあまり例を見ません。
また、日本は基本的に増加しているミンククジラ等をとっているのであって、シロナガスのような絶滅の危機に瀕しているのは獲っていません。
ならばなぜノルウェーやカナダには圧力をかけず、日本にのみ圧力をかけるのか？自らの過剰な漁を棚上げし、すべて日本が悪いというのは欧米の傲慢にすぎません。
日本はハーグ条約に加入を～８か国駐日大使
国際結婚した日本人が離婚後に子供を日本へ連れ去るケースが相次いでいることを受け、アメリカやカナダなど８か国の駐日大使は１８日、東京・港区で共同声明を発表した。
共同声明は、アメリカやフランス、カナダなど８か国の大使によるもの。各国の大使館によると、日本への連れ去りは、これまでにアメリカで８３件、カナダで３７件報告されていて、各国は日本に対し、子供の連れ去りを防ぐためのハーグ条約に加盟するよう、あらためて求めた。
その一方で、鳩山首相や岡田外相らが「国際的な問題の深刻さを認識している」と発言したことを受け、「最近の日本政府による前向きな対応に勇気づけられる」と、日本政府の対応を評価した。
また、来日中のフランス・クシュネル外相は、鳩山首相との会談を前に、子供の連れ去りの問題について、「鳩山首相には、首相としての責務をまっとうするよう求めるつもりです。うまくいくでしょう」と述べ、日本政府の対応に期待感を示した。
日テレNewsより
この問題以前にもとりあげました、これに関して一つの見解を載せてみます
国際離婚とハーグ条約
日本人女性が外国人と結婚し、子供を産んだ。しかし、夫婦仲がうまくいかず、子供を連れて日本に帰国した。
我々日本人からすると、「フーン」と思うだけである。
ま、「夫婦仲が悪い夫が、ある日、会社から帰ると、妻は子供連れて実家に帰り、家の中はもぬけのからだった」、というのは、日本では日常的で、これが離婚訴訟で問題になることもない。
しかし、外国では、こういう行為は子供を奪い取る「犯罪行為」と考えているところがかなりある。
特に、日本人女性の場合、日本に帰ると「聞く耳を持たない」という感じで、夫から手紙が来ても無視し、あるいは居場所さえ知らせない、というケースがある。米国では、これは「犯罪」捜査の対象となり、国際指名手配される。
そういうお母さんが、うっかり米国にいったら、その場で逮捕なんて言うこともありうるのだ。
こういう「犯罪」行為を防ぐため、先進国は、おおむねハーグ条約に加盟している。この条約に加盟すると、子を奪われた親が返還を申し立てた場合、相手方の国の政府は迅速に子の場所を発見し、子を元の国に返還する協力義務を負うのだ。
今年５月現在、米欧を中心に８１カ国が加盟しているが、Ｇ７のうち日本だけがこのハーグ条約に加盟していない。
特に日本人妻が多い米国・英国・フランスなどでは、この日本人妻の行動が社会問題になっているという。そこで、米英仏などが、日本に、このハーグ条約への加盟を強く迫っている。
しかし、取引法の分野と異なり、家事法の分野は、なんでもかんでもグローバル化すれば良いというものではない。やはり、各国の文化にあわせた処理を行うべきで、ハーグ条約への加盟すべきか、安易に結論をだすべきではない。
離婚弁護士の日々雑感様より
これ昨夜フランスでこの問題を取り上げており、ハーグ条約に準拠しない日本は悪い国というイメージを植え付ける内容のプロパガンダドキュメンタリーを行っておりましたが、まず、なぜ日本人のお母さんたちが子どもを日本に連れて帰るのでしょうか。そこが根本的な問題の始まりであってハーグ条約に準拠しないから悪いというのは論点のすり替えとしか言いようがありません。
フランスだけを見ると根本的な問題は
家庭内暴力（DV）
ここに原因があるかと思います。
フランスの統計で女性の場合２．５日に一人の割合、男性の場合は１４日に一人の割合でDVによる死亡という統計が出ております。
ここでいう暴力というのは
１）肉体的暴力
２）精神的暴力
この二つでしょう。で、暴力に耐えきれなくなった母親（父親）が子供を連れて帰ることがなぜ犯罪なのか、このような家庭内暴力を起こした連中に限って自らの罪は棚上げして親としての権利があるだのとわめいております。そういう結果からこのような条約が生まれたわけなのですから。
今、Kouchner外相が来日して、この問題を取り上げていると思いますが、ハーグ条約の締結より個別対応や二カ国間における条約締結の方が必須であって安易な全体条約を締結することにより声高にする方が圧倒的有利になりません。
某国の様に何かと言えば謝罪と賠償を要求し、既成事実を作り上げた方が勝ちとなりかねません。
特に日本の様にろくな武力も持たず、自虐史観に洗脳されたような国では不平等条約になりかねません。特に今の政権の様に日本にとっての不利益を国益とするような政権で条約締結した場合は、アメリカの様な訴訟王国では確実に日本に不利になるような判決を下しかねません。
双方にとって納得の行く条約締結でない限り、安易な条約締結には反対です。
日本にも改めるべき点は多々ありますが、欧米の一方的な価値観の押しつけには納得いきません。また、欧米化が進み、人権と声高に叫んだ結果、日本においてもDVが増加しております。真の人権とは何なのかを考えた挙句、安易なグローバル化にはとても賛成できません。
では、反日感情をあおっているフランスに申し上げたいが
１）日本の自動車メーカー
２）日本の電機メーカー
３）日本の光学メーカー
４）その他の日本企業
が撤退し、部品供給をとめ、日本人観光客をなくしたら本当にフランス経済を回すことできるのだろうか？
ルノー日産アライアンスを解消させて場合、今の様な品質と耐久性の車が作れるのだろうか。
PSAとトヨタおよび三菱との技術提携を解消させた場合、はたしてi-MiEV並みの高性能電気自動車をフランス単独で作れるのか
パナソニック、SONY等が撤退した場合、欧州企業だけで対応できるのか。
欧州メーカーに対して半導体や光学部品、FA関係等の安価で質の高い部品や機械の供給をやめたら欧州メーカーだけでカバーできるのか？あるいは今提供している価格と同じものを提供できるのか？日本製から支那製に切り替えた場合、今、日本が出している品質と同じものを得られるのだろうか？
結論からいうと無理でしょう。ドイツ製品を使えば品質は維持できるだろうが一帯価格がどれだけ跳ね上がるのやら。逆に支那、朝鮮製品を使えば価格は維持てきても信頼性などの面はかなり落ちるかと。
日本も欧州が必要なように、欧州も日本の工業力などが必要なわけですから、安易にバッシングをあおるのではなく、どうやったら双方の溝を埋められるかを議論すべきでしょう。押しつけでは受け入れられませんから。（＜お前が言うなという突っ込みがきそうですが(；´Д｀)）
安易な日本バッシングは欧州全体の首を絞めるだけなのだがどうやらそこすら理解できていないらしい。好機はいくらでもあるのだが、それをうまく利用できない外務省、武力をもたない日本国の限界がここに垣間見えたかと思います。
