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法人減税、研究開発減税廃止など１１項目で財源　最大３・２兆円捻出

　平成２２年度税制改正の最大の焦点である５％の法人税減税をめぐり、政府税制調査会が作成した減税の代替財源案が２日、判明した。研究開発減税の廃止や設備取得費を非課税とする減価償却制度の見直しなど１１項目を盛り込み、２兆５７００億～３兆２３００億円の財源を確保できるとしている。

　いずれも企業の競争力強化や産業の活性化を目的とした税制で、廃止や見直しで逆に企業の成長が阻害される懸念がある。産業界から「本末転倒」との猛反発が起き、政府が目指す年内決着に向けた調整が難航するのは必至だ。

　最大の財源を見込む減価償却は、投資促進のため、短い年度で一括償却できるようにしている特例を見直す。国際的に免税が一般的な石油化学製品原料のナフサ（粗製ガソリン）は、一部課税する。

　赤字を繰り越して翌年度以降の黒字額と相殺できる繰越欠損金制度では、利用を黒字額（課税所得）の半分までに制限する。

　このほか、設備投資を後押しする情報基盤強化税制や不動産買い替え特例など、「租税特別措置（租特）」による優遇の廃止・縮減を盛り込んだ。

　財務省は、税収が減少しないよう増税とのセットによる「中立」を主張。５％の引き下げには、１兆６千億～２兆５千億円の財源が必要と試算しており、財源案は同省の意向に沿う内容となっている。これに対し、経済産業省は１兆円の財源で済むとし、減価償却制度や繰越欠損金の見直しのほか、他省庁分の租特の見直しで６千億円程度を確保する案を示しており、隔たりは大きい。



産経新聞より

子ども手当「扶養控除分は現金上乗せを」と厚労相

政府税調、給与所得控除の上限検討　２０００万円超を軸に課税強化 (1/2ページ)

写真の表をご覧いただくとわかりやすいのですが

研究開発促進税制の廃止
減価償却制度の見直し

この二つは何を意味するのでしょうか。

研究開発促進をやめるということは例の事業仕分けでの迷言をつかうと



つまり、日本の技術を止めようとすることに他なりません。

また減価償却制度の見直し、課税するとなると設備投資などを冷え込ませるだけです。

この結果が何をもたらしたか、一番いい例はフランスでしょう。

1981年、社会党政権ができた際、金持ちは悪と決めつけ、いろいろ富裕層や企業に課税を行い、ばらまき政策に腐心しました。その結果大量な失業者を生み、企業は生産拠点を海外に移転による空洞化、未だにその影響は強く、服飾の生産関係の殆どは支那、モロッコ、その他の人件費の安い国で生産、自動車もスペイン、チェコ、スロバキア、英国等海外生産が増え、自動車の下請けも海外に拠点を移したり、場合によっては生産効率化の大義名分の名のもとリストラが推進され、今まであったフランス国内の製造拠点は閉鎖、失業率の悪化、失業保険、社会保険は慢性的な赤字となり、今も苦しんでおります。
また一時期55歳定年を推進したことにより、年金の財源も破たん寸前となっております。

富裕層は海外に逃げ出し、投資が冷え込んでおります。結局ツケは富裕層でもなければ企業でもなく、国民が支払うことになるのです。

これが社会主義がもたらした結果なのです。社会で面倒を見るというのは限界があるのです。

つまり高福祉、低負担などあり得ないんです。

もし、未だに失業など増えることはない、空洞化など起きないなどと思っている方、よほどの能天気だとしか言いようがありません。

スズキ鈴木会長「円高には地産地消でいく」

スズキは2日、2011年3月期の通期業績予想を売上高、各利益とも上方修正して発表した。第2四半期までの上期がインドや日本などの販売好調で大幅な増益となったことによる。

通期の売上高は5月の前回発表時から500億円多い2兆5500億円に修正した。また、営業利益は200億円増の1000億円、純利益は50億円増の350億円とした。

4輪車の世界販売は前期より10％多い258万4000台を計画し、国内は2％の減少となるものの、インドを中心とする海外で14％の増加を見込んでいる。

想定為替レートは下期で1ドル＝80円、1ユーロ＝110円と円高に見直した。影響の大きい対ユーロは通期で112円と従来より3円の円高に修正した。

東京で会見した鈴木修会長兼社長は、円高対策について「地産地消の考え方でいくしかない」と述べ、海外での現地生産拡充は止むを得ないとの方針を示した。

また、海外営業を担当する鈴木俊宏専務役員も「販売する地域に近いところで生産することだし、すでに現地生産しているものについては調達率を引き上げたい」と強調した。

Carviewより

つまり現調化を行えば行うほど、日本の生産が減ります。
これは何もスズキに限ったことではないのですが、三菱のコルトのタイ生産、日産マーチのタイ・インド生産、これらが増えれば増えるほど、日本の産業は空洞化し、他の産業にも多大な影響を及ぼします。

つまり、子供手当て等のようなバラマキ福祉が増えれば増えるほど

失業やリストラが増える可能性は高まるのです。

そこまでして子供手当て、欲しいですか？これでもまだ民主党の政治は国民の生活が第一と言えますか？未だに日本は不沈艦と言えますか？政治と生活は無関係と言いきれますか？

もし、未だに政治に無関心を決め込み、ひたすら車弄りや、オフ会だけにうつつをぬかし、政治、時事ネタをタブー視し続けるのなら、それはそれで結構です。
その代り、増税になった、リストラされた、自分の生活ができなくなったと言っても泣き言は言わないでください。

それが政治・時事に対して無関心を決め込むということなのですから。

軽自動車の負担引き上げ＝新税で基本的考え方－総務省

　総務省は２日、地方税である自動車税・軽自動車税と、国税である自動車重量税を一本化する環境自動車税（地方税）の創設に向けて、基本的な考え方を発表した。新税は二酸化炭素（ＣＯ２）排出量と排気量を基に税額を決定する。また、６６０ｃｃ以下の軽自動車と１０００ｃｃ以下の小型自動車は規格や燃費などに大きな違いがないものの、小型車にかかる自動車税が軽自動車税の約４倍となっている点に着目。軽自動車の負担を引き上げる一方、小型車は軽減し、格差を縮小させる。
　環境自動車税は制度導入後に新車登録された車を対象とする。登録済みの車は現行通り自動車税・軽自動車税と自動車重量税を課す。新税の税率は未定だが、税収中立となるように制度設計する。自動車税と同じ方法で年１回徴収し、自動車重量税のような車検時徴収は行わない。

時事通信より

暮らしのための政治を。

ひとつひとつの生命を大切にする。他人の幸せを自分の幸せと感じられる社会。それが、私の目指す友愛社会です。
税金のムダづかいを徹底的になくし、国民生活の立て直しに使う。それが、民主党の政権交代です。

命を大事にすることも、ムダづかいをなくすことも、当たり前のことかもしれません。
しかし、その「当たり前」が、壊れてしまっているのです。
母子家庭で、修学旅行にも高校にも行けない子どもたちがいる。病気になっても、病院に行けないお年寄りがいる。
全国で毎日、自らの命を絶つ方が100人以上もいる。
この現実を放置して、コンクリートの建物には巨額の税金を注ぎ込む。
一体、この国のどこに政治があるのでしょうか。

政治とは、政策や予算の優先順位を決めることです。私は、コンクリートではなく、人間を大事にする政治にしたい。
官僚任せではなく、国民の皆さんの目線で考えていきたい。
縦に結びつく利権社会ではなく、横につながり合う「きずな」の社会をつくりたい。
すべての人が、互いに役に立ち、居場所を見出すことのできる社会をつくりたいのです。

民主党は、「国民の生活が第一。」と考えます。その新しい優先順位に基づいて、
すべての予算を組み替え、子育て・教育、年金・医療、地域主権、雇用・経済に、
税金を集中的に使います。
生活の安定が希望を生み、意欲的になった心が、この国全体を押し上げていきます。
国民を苦しめている古い仕組みを終わらせ、
すべての人が生きがいと働きがいを持てる国を、
あなたと民主党でつくり上げようではありませんか。

いよいよ、政権交代。

民主党マニフェスト２００９冒頭より

42．地球温暖化対策を
　　強力に推進する
【政策目的】
○国際社会と協調して地球温暖化に歯止
　めをかけ、次世代に良好な環境を引き
　継ぐ。
○ＣＯ２等排出量について、2020 年ま
　でに25％減（1990 年比）、2050 年
　までに60％超減（同前）を目標とする。
【具体策】
○「ポスト京都」の温暖化ガス抑制の国
　際的枠組みに米国・中国・インドなど
　主要排出国の参加を促し、主導的な
　環境外交を展開する。
○キャップ＆トレード方式による実効あ
　る国内排出量取引市場を創設する。
○地球温暖化対策税の導入を検討する。
　その際、地方財政に配慮しつつ、特定
　の産業に過度の負担とならないように
　留意した制度設計を行う。
○家電製品等の供給・販売に際して、Ｃ
　Ｏ２排出に関する情報を通知するなど
　「ＣＯ２の見える化」を推進する。

民主党マニフェスト２００９政策部分より

さて、どれだけの人間がこの美辞麗句に騙されたのでしょうか。そして未だに信じてやまない人間はどれだけいるのでしょうか？

軽自動車の増税で暮らしが楽になるのでしょうか？
CO2 ２５％削減で企業は本当に活性化するのでしょうか？
それ以前にCO2の見える化など可能なのでしょうか？

結論から言えば

あり得ません

＞ 他人の幸せを自分の幸せと感じられる社会。それが、私の目指す友愛社会です。

中共支那、朝鮮、ロシアの幸せは日本人の幸せにはなりえません。

＞ 税金のムダづかいを徹底的になくし、国民生活の立て直しに使う。

必要なものを無駄と扱い（「貿易再保険特会」、「森林保険特会」、「地震再保険特会」、さかのぼればスーパーコンピュータ等）、全くの無駄である事業仕分けに対しては拍手喝采で受け入れ、テロリスト養成校である朝鮮学校は無償化にしたり、挙句の果てにはいわゆる従軍慰安婦に補償金を出すことが国民生活の立て直しにつながるのだろうか。

＞ コンクリートではなく、人間を大事にする政治にしたい。
＞ 官僚任せではなく、国民の皆さんの目線で考えていきたい。

軽自動車のように地方では欠かせないものに対して多額課税を行うことが、人間を大事にし、国民目線と言えるのだろうか。

＞ 生活の安定が希望を生み、意欲的になった心が、この国全体を押し上げていきます。

尖閣を紛争地帯に陥れ、北方領土は実効支配を容認し、挙句の果てには連発する増税と、産業の空洞化により失業の増加が生活の安定につながるのだろうか？

しかし、これらの言葉にだまされたり、メディアの煽りを真に受けた結果が、今に至ったのです。こんなのは想定内だったのです。

つまり今回の増税は、先の選挙で民主党を選んだ結果なのです。
そして民主党を選んだのは他でもない

有権者であるあなた自身が選んだ結果なのです

憲法第15条　
１　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
２　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
３　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
４　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

＞ 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

つまり選定と罷免の権利があるということはその反面、選挙に行く義務があるんです。義務を果たすということはそれなりの責任が生じてくるんです。

その選挙の結果はあなた個人だけに関わってくるわけではありません。国民総員に影響してくるんです。

そういえばどこかにこんなコメントがあったのですが

＞ この有権者に対しての発言は・・・
＞ 皆が皆、政治通ではないのです。

誰だって政治通ではないですよ。しかしインターネットが発達している今、情報は依然と比べて入手しやすくなっております。

＞ あなた様は良いでしょう。
＞ 民主党に入れなかった側の人間ですから。
＞ 起きた結果に対して批判すれば良いのです。
＞ 与党に投票した人間を見下せば良いのです。

見下しているのではありません、失望しているんですよ。目先の利益やメディアの洗脳に本質が見抜けていないのですから。

また、反省しているのであれば、あえてこのような愚痴まがいのコメントを書くのではなく、何をするべきか、何を行うべきかを考えるべきであって、そこで立ち止まっているのであれば何も新しいものは生まれません。ましてや売国政策は待ったなしで進行中なのですから。

胡散臭いと思うのであれば民主党以外にも選択肢はありますし、自民党の政治家がすべて腐っているわけではないのです。

特に衆院は内閣総理大臣の任命に関わってくる以上、尚更重要性が高かったわけです。それらを踏まえても、この方が言ってることは

知らなかった、何も知らなかった、それを指摘するのは卑怯者だと

言わんばかりの意見としか思えません。
ならば言わせてもらいますが

知らなかったがあなたの責任を軽減するわけではないんです。
唯一責任の取り方は、自らの行いを反省し、次につなげることなんです。

これができなければ、岡崎トミ子と同じ口先だけの反省なんです。
もし、阻止したいのであれば、与党なり野党なり議員事務所に直訴しに行く、ブログなどを使って事実を拡散する、自らの周りに民主党支持者がいるのであれば如何に危険な状態かを伝える、署名活動や抗議の電話やメール、やれることは多々あるんです。

亡国化もますます拍車がかかっております。
一刻の猶予もありません。もはや待ったなしです。

先の民主党に投票して悔やんでいる方にまずお聞きしたい。

１）このまま指を咥えたまま亡国すること、自らの首が締まることを傍観するに徹するのか？
２）その悔しさをバネにして何らかの活動をするのか？

１を選んだ場合ははっきり言いますよ。

名実ともに負け犬に成り下がるんですよ。

あなたの家族や家庭を守ることすら放棄するということなのですから。

そして、未だに民主党を信じてやまない方にお聞きしたい。

数多くの売国行為、国民の生活を蔑ろにし続ける、民主党

これでもまだ、民主党は国民の生活が第一とでも思えますか？

売国が進んで自分の家族が侵略者によって、強姦、惨殺、民族洗浄が起きても文句は言わないでください。それが民主党や社民党などの売国奴を支援するということなのですから。

最後に国思う方々にお聞きしたい。

現在受け皿が弱っている野党ですが、仮に解散総選挙が起きた場合、どこを支援しますか？（あるいは理想論を論じるのもOKです）

自民党には自浄が進んでいるとはいえ未だに国賊が潜んでいる、たちあがれはぱっとしない、日本創新党も然り、みんなの党はどうもきな臭い、無所属だけでは力不足。

これは本当に悩みの種としか言いようがありません。自分でもどこにすればいいのかわからないのですから。
とにかく、政治からは目がますます逸らせない、逸らしてはいけないと思うのは自分だけでしょうか。