失業しても子供手当てほしいですか？

法人減税、研究開発減税廃止など１１項目で財源　最大３・２兆円捻出

　平成２２年度税制改正の最大の焦点である５％の法人税減税をめぐり、政府税制調査会が作成した減税の代替財源案が２日、判明した。研究開発減税の廃止や設備取得費を非課税とする減価償却制度の見直しなど１１項目を盛り込み、２兆５７００億～３兆２３００億円の財源を確保できるとしている。

　いずれも企業の競争力強化や産業の活性化を目的とした税制で、廃止や見直しで逆に企業の成長が阻害される懸念がある。産業界から「本末転倒」との猛反発が起き、政府が目指す年内決着に向けた調整が難航するのは必至だ。

　最大の財源を見込む減価償却は、投資促進のため、短い年度で一括償却できるようにしている特例を見直す。国際的に免税が一般的な石油化学製品原料のナフサ（粗製ガソリン）は、一部課税する。

　赤字を繰り越して翌年度以降の黒字額と相殺できる繰越欠損金制度では、利用を黒字額（課税所得）の半分までに制限する。

　このほか、設備投資を後押しする情報基盤強化税制や不動産買い替え特例など、「租税特別措置（租特）」による優遇の廃止・縮減を盛り込んだ。

　財務省は、税収が減少しないよう増税とのセットによる「中立」を主張。５％の引き下げには、１兆６千億～２兆５千億円の財源が必要と試算しており、財源案は同省の意向に沿う内容となっている。これに対し、経済産業省は１兆円の財源で済むとし、減価償却制度や繰越欠損金の見直しのほか、他省庁分の租特の見直しで６千億円程度を確保する案を示しており、隔たりは大きい。



産経新聞より

子ども手当「扶養控除分は現金上乗せを」と厚労相

政府税調、給与所得控除の上限検討　２０００万円超を軸に課税強化 (1/2ページ)

写真の表をご覧いただくとわかりやすいのですが

研究開発促進税制の廃止
減価償却制度の見直し

この二つは何を意味するのでしょうか。

研究開発促進をやめるということは例の事業仕分けでの迷言をつかうと



つまり、日本の技術を止めようとすることに他なりません。

また減価償却制度の見直し、課税するとなると設備投資などを冷え込ませるだけです。

この結果が何をもたらしたか、一番いい例はフランスでしょう。

1981年、社会党政権ができた際、金持ちは悪と決めつけ、いろいろ富裕層や企業に課税を行い、ばらまき政策に腐心しました。その結果大量な失業者を生み、企業は生産拠点を海外に移転による空洞化、未だにその影響は強く、服飾の生産関係の殆どは支那、モロッコ、その他の人件費の安い国で生産、自動車もスペイン、チェコ、スロバキア、英国等海外生産が増え、自動車の下請けも海外に拠点を移したり、場合によっては生産効率化の大義名分の名のもとリストラが推進され、今まであったフランス国内の製造拠点は閉鎖、失業率の悪化、失業保険、社会保険は慢性的な赤字となり、今も苦しんでおります。
また一時期55歳定年を推進したことにより、年金の財源も破たん寸前となっております。

富裕層は海外に逃げ出し、投資が冷え込んでおります。結局ツケは富裕層でもなければ企業でもなく、国民が支払うことになるのです。

これが社会主義がもたらした結果なのです。社会で面倒を見るというのは限界があるのです。

つまり高福祉、低負担などあり得ないんです。

もし、未だに失業など増えることはない、空洞化など起きないなどと思っている方、よほどの能天気だとしか言いようがありません。

スズキ鈴木会長「円高には地産地消でいく」

スズキは2日、2011年3月期の通期業績予想を売上高、各利益とも上方修正して発表した。第2四半期までの上期がインドや日本などの販売好調で大幅な増益となったことによる。

通期の売上高は5月の前回発表時から500億円多い2兆5500億円に修正した。また、営業利益は200億円増の1000億円、純利益は50億円増の350億円とした。

4輪車の世界販売は前期より10％多い258万4000台を計画し、国内は2％の減少となるものの、インドを中心とする海外で14％の増加を見込んでいる。

想定為替レートは下期で1ドル＝80円、1ユーロ＝110円と円高に見直した。影響の大きい対ユーロは通期で112円と従来より3円の円高に修正した。

東京で会見した鈴木修会長兼社長は、円高対策について「地産地消の考え方でいくしかない」と述べ、海外での現地生産拡充は止むを得ないとの方針を示した。

また、海外営業を担当する鈴木俊宏専務役員も「販売する地域に近いところで生産することだし、すでに現地生産しているものについては調達率を引き上げたい」と強調した。

Carviewより

つまり現調化を行えば行うほど、日本の生産が減ります。
これは何もスズキに限ったことではないのですが、三菱のコルトのタイ生産、日産マーチのタイ・インド生産、これらが増えれば増えるほど、日本の産業は空洞化し、他の産業にも多大な影響を及ぼします。

つまり、子供手当て等のようなバラマキ福祉が増えれば増えるほど

失業やリストラが増える可能性は高まるのです。

そこまでして子供手当て、欲しいですか？これでもまだ民主党の政治は国民の生活が第一と言えますか？未だに日本は不沈艦と言えますか？政治と生活は無関係と言いきれますか？

もし、未だに政治に無関心を決め込み、ひたすら車弄りや、オフ会だけにうつつをぬかし、政治、時事ネタをタブー視し続けるのなら、それはそれで結構です。
その代り、増税になった、リストラされた、自分の生活ができなくなったと言っても泣き言は言わないでください。

それが政治・時事に対して無関心を決め込むということなのですから。