久々の歴史関係です。
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仲井真知事は琉球国王になったつもりなのか？
先ず沖縄を語るには沖縄の元となる琉球王国の歴史を知らなければなりません。
先ずこちらの動画をご覧ください。
琉球王国
琉球王国（りゅうきゅうおうこく）は、1429年から1879年にかけて沖縄本島を中心に存在した王国。当時、正式には琉球國（りゅうきゅうこく、琉球方言：ルーチュークク）と称した。
最盛期には奄美群島と沖縄諸島及び先島諸島までを統治した。この範囲の島々の総称として、琉球列島（琉球弧）ともいう。王家の紋章は左三巴紋で「左御紋（ひだりごもん、フィジャイグムン）」と呼ばれた。
勢力圏は小さな離島の集合で、総人口17万に満たない小さな王国ではあったが、隣接する大国明・清の海禁や日本の鎖国政策の間にあって、東シナ海の地の利を生かした中継貿易で大きな役割を果たした。その交易範囲は東南アジアまで広がり、特にマラッカ王国との深い結びつきが知られる。
明及びその領土を継承した清の冊封を受けていたが、1609年に日本の薩摩藩の侵攻を受けて以後は、薩摩藩による実質的な支配下に入った。ただし対外的には独立した王国として存在し、中国大陸と日本の文化の両方の影響を受けつつ、交易で流入する南方文化の影響も受けた独自の文化を築き上げた。
薩摩による琉球侵攻
16世紀後半、豊臣秀吉が明とその進路にある李氏朝鮮を征服しようとし、琉球王国に助勢を命じたが、明の冊封国であったため国王は一旦拒否した。しかし、実際に文禄・慶長の役で日本が朝鮮半島に攻め込んだ時には、琉球は日本軍に食料を提供し、日本軍の兵站の一部を担った。
1609年（琉球暦万暦37年・和暦慶長14年）、薩摩藩の島津氏は3000名の兵を率いて3月4日に薩摩を出発し、3月8日には当時琉球王国の領土だった奄美大島に進軍。3月26日には沖縄本島に上陸し、4月1日には首里城にまで進軍した。島津軍に対して、琉球軍は島津軍より多い4000名の兵士を集めて対抗したが敗れた。4月5日には尚寧王が和睦を申し入れて首里城は開城した。
これ以降、琉球王国は薩摩藩の付庸国となり、薩摩藩への貢納を義務付けられ、江戸上りで江戸幕府に使節を派遣した。その後、明を滅ぼした清にも朝貢を続け、薩摩藩と清への両属という体制をとりながらも、琉球王国は独立国家の体裁を保ち、独自の文化を維持した。琉球王国が支配していた奄美群島は、薩摩藩直轄地となり分離されたが、表面上は琉球王国の領土とされ、中国や朝鮮からの難破船などに対応するため、引き続き王府の役人が派遣されていた。
Wikipediaより引用
琉球処分
1871年に全国で廃藩置県を実施した日本の明治政府は、1872年（明治5年）、琉球王国を強制廃止して琉球藩を設置した。これは琉球国を国家としてではなく令制国として扱うという形を取った物である。しかし清はこの日本の政策に反発、琉球は古来中華帝国に服属していたものとして、琉球の領有権を主張した。当時の東アジアの秩序は、中国・清王朝を中心とした、朝貢を基本とする華夷秩序によって形成されており、琉球も例外ではなかった。これに対し、日本は「万国公法」にある近代的な「国民国家」理論を適用し、「日清重属」であった琉球を取り込もうとした。 日本は琉球領有の正当化のため、台湾原住民による琉球人殺害（宮古島島民遭難事件）の報復として1874年（明治7年）に台湾出兵を行なった。戦後、清国と結ばれた条約により、琉球民のことを<日本国属民>と表記することによって、条約上、琉球が日本の版図であることを日清両国が承認する形となり、琉球処分を進める上で、日本に有利に解釈される結果となった。あくまで一国の形態を維持している琉球国（藩）にごうを煮やした日本政府は1879年（明治12年）4月4日に琉球処分を行い、日本の一県として廃藩置県を断行した。即ち、軍隊と警官を派遣して琉球藩の廃止を宣言し、鹿児島県に編入した。同年中に沖縄県を設置し、薩摩以前の宗主国である清国との関係を重視する王族士族の抵抗（サンシー事件など）を退けた。一部の抵抗者は清に亡命し、琉球回復の政治活動を行い、彼らは脱清人といわれた。しかし日本政府が最も危惧した清国の武力介入は結局行われず、琉球王国は中央集権的近代日本国家に組み入れられて消滅した。国王（藩主）であった尚泰は侯爵に叙せられ、東京への定住を命ぜられた。第二尚氏家系は現在も続いている。
清は、この動きに反発し、両国関係が緊張した。翌1880年（明治13年）、アメリカ前大統領グラントが仲裁に入り、沖縄県から先島諸島を分割し、清へ割譲する案を提示したが、清が拒絶したため頓挫。
最終的な領有権問題の解決は1894年（明治27年）の日清戦争後で、戦争に敗れた清は台湾を割譲、同時に琉球に対する日本の主権を認めざるを得なくなった。琉球処分以降の、中華民国の、尖閣諸島を含む沖縄諸島の認識は、日本領として正式に承認し、両国間では一応の決着がついていたことが判明している。その証拠として1920年に中華民国から日本の石垣村に送られた感謝状には『日本帝国沖縄県八重山郡尖閣諸島』という記載がある[6][7]。
近代化政策
正式に日本の領土とされた沖縄県であるが、実情は世界に比べて法整備が遅れ、琉球時代旧来の体制が引き継がれることとなった。先島諸島の人頭税廃止を求める住民が宮古島で運動を起こしたことをきっかけに、沖縄県各地で旧制度廃止・改善をめぐる運動が起こった。運動は1890年代に県庁農業技師の謝花昇を中心に高揚し、県政の改善や参政権を要求した。この運動の成果かはわからないが、徴兵制、地租改正、市町村制、府県制、衆議院議員選挙法などが、概ね本土から10～25年遅れて施行した。
一方で日本政府による沖縄県の皇民化計画は、時局とともに強まっていった。1890年1月、天皇への崇敬心を養うことを目的に、琉球八社の中心であった波上宮を官幣小社に列した。これらの動きと並んで、沖縄各所にあった御獄(うたき)、拝所は村社として整理・統合され、拝殿や鳥居を設置し、神道の布教が実施された。これらの政策の一環として、1898年1月には徴兵令が施行された。
1920年（大正9年）に、南洋諸島が日本の委任統治になると、新天地を求めた住民が環境の似たこの地へこぞって移住した。また同時期に、ハワイやブラジルなどの中南米諸国へも多数が移民した。第一次世界大戦による戦争バブルが崩壊し、1930年代に世界恐慌による大不況と、全国規模の農産物の不作が発生すると一時的に飢饉となり、貧家ではソテツの実を毒抜きして食べたりもしたが、毒抜きが不十分で死んでしまうこともあり、｢ソテツ地獄｣と呼ばれる状況となった。この貧窮は、さらに出稼ぎを目的とした本土（特に大阪市大正区には、沖縄からの出稼ぎ労働者が多く移住してきたため、現在でもその一部とその子孫らが暮らしている）や南洋諸島、中南米への移民を促進することとなった。
Wikipediaより引用
このように戦前の歴史を見ても、沖縄は特異な歴史を持った地域と言えるでしょう。
本題はここから入りますがまずは沖縄戦の様子をご覧ください
沖縄戦が凄惨を極めたのは言うまでもないでしょう。
しかし、本当に日本国は沖縄県民を犠牲にするだけだったのでしょうか？
確かに鉄血勤皇隊やひめゆり部隊等の沖縄県民の動員や、一部の地域では日本軍による殺害事件（久米島守備隊住民虐殺事件等）があったりしましたが、民間人の避難のための疎開活動（ただし対馬丸の様な痛々しいものもありましたが）や、菊水作戦、天一号作戦など行い、大日本帝国の一部として扱ったのではないのでしょうか。
また戦後、沖縄は米国によって統治されたこともある以上、他県とは特殊な事情を抱えているのは間違いありません（沖縄以外で米国統治されたところは東京都小笠原村）しかし、返還後、日本は沖縄を本当に見捨ててきたのでしょうか？
沖縄の振興
沖縄振興特別措置法関係
沖縄振興特別措置法に基づく観光、情報通信産業、中小企業、離島などの振興等特例措置の延長及び拡充
観光振興地域に係る特例措置（法人税（投資税額控除）、特別土地保有税の非課税、事業所税の課税標準の特例）〔延長・拡充〕
沖縄型特定免税制度に係る特例措置（関税の免税）〔延長〕
航空機燃料税の軽減措置（航空機燃料税の軽減）〔延長〕
情報通信産業振興地域・情報通信産業特別地区に係る特例措置（法人税 （所得控除、投資税額控除）、特別土地保有税の非課税、事業所税の課税標準の特例）〔延長・拡充〕
金融業務特別地区に係る特例措置（法人税（所得控除、投資税額控除）、特別土地保有税の非課税）〔延長・拡充〕
産業高度化地域に係る特例措置（所得税（特別償却）、法人税（投資税額控除、特別償却）、特別土地 保有税の非課税、事業所税の課税標準の特例）〔延長〕
自由貿易地域・特別自由貿易地域に係る特例措置（所得税（特別償却）、法人税（所得控除、投資 税額控除、特別償却）、 関税（選択課税）、特別土地保有税の非課税、事業所税の課税標準の特例）〔延長〕
中小企業者の経営革新の取組支援のための沖縄特例措置（所得税（投資 税額控除、特別償却）、法人税（投資税額控除、特別償却）〔延長〕
経営基盤強化計画を実施する沖縄の中小企業者に対する特例措置（所得 税（割増償却）、法人税（割増償却）〔延長〕
沖縄振興特別措置法に基づく電気の安定的かつ適正な供給の確保に係る特例措置（石油石炭 税（免除）、固定資産 税の課税標準の特例）〔延 長〕
離島の旅館業等に係る特例措置（所得税（特別償却）、法人税（特別償却）、特別土地保有税の非課税）〔延長〕
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律関係
沖縄の復帰に伴う特別措置について、本土諸制度への円滑な移行を図るための特別立法による特例措置の延長等
沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置（酒税）
揮発油に係る揮発油税及び地方道路税の軽減措置（揮発油税、地方道路税）〔延長〕
多極分散型国土形成促進法関係
地域振興の拠点となる地域(振興拠点地域)において当該地域の特性に即した特色ある機能を集積させる開発整備の総合的かつ計画的な実施を促進し、地域主導による地域づくりを支援するための特例措置の延長
多極分散型国土形成促進法に基づく振興拠点地域に係る特例措置（事業所税の課税標準の特例）〔延長〕
内閣府より
また基地の問題などありますがこちらをご覧ください（注：当方、幸福実現党の支持者ではありません）
沖縄から米軍が撤退したら本当に平和になれるのでしょうか？
仮に米軍を排除し、支那が沖縄に触手を伸ばした場合、南沙諸島やダルフールで起きたようなことが起きないと言えるのでしょうか。
ちなみにあなたにとって沖縄とは戦争以外ではどんなイメージを持っているでしょうか
美しい海や風景
黒木メイサ、仲間由紀恵、新垣結衣、国仲涼子、知花くららのような美女
色々あると思います。
しかし、これらを守ることをできるのも、捨てることをできるのも
日本国民次第
と言う事になります。
個人的には沖縄が独立国家になるなどあり得ないと思います。
仮になった場合、独立国家として安全保障と経済的な繁栄は厳しいと思います。
強いて言えば、ガス田開発を琉球国主導で開発しかないのですが、それが琉球国単独でできるとは思えません。ましてや支那が開発を進めており、その近辺には潜水艦等の軍艦が屯している以上、防衛力がなければ琉球国のみでの開発は不可能です。ましてや、琉球は支那のものと主張しているくらいですから、琉球国が支那の属国になるのは火を見るより明らかだと思います。
〆はこちらの動画と致します。
沖縄をはじめ、北方領土、竹島、対馬、尖閣諸島、沖ノ鳥島等、日本国民は多くの離島問題を一つ一つ解決していかないといけません。
