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2100年の東京：人口が半減し、約半数が高齢者に？

　深刻な人口減少問題に直面している日本。今年には、次の90年間に東京の人口は半減するだろうという報告が発表された。

　現在は5人に1人が65歳以上の高齢者となっている東京都は、22世紀までには、都内人口の約半分、46%が65歳を超えるという。高齢化が急激に進む日本では、医療費や財政面での支援がますます必要となる。

　東京都と区市町村が学識経験者と共同で調査を行う「東京の自治のあり方研究会」がまとめた報告書によると、2010年には1316万人だった東京都の人口は、2020年に1335万人となってピークを迎えた後、2100年までには約713万人に減少するという。

　2100年の東京の人口は、1940年と同じレベルになる見通しだ。

　この大幅な人口減少は、国の運命を左右する。高齢者の年金や医療費を支えるための、生産年齢人口が不足することになるからだ。

　報告書では「高齢者に対する新たな対応や少子化改善など、行政需要の増加が見込まれるが、一方で生産年齢人口の減少に伴う税収減が懸念され、財政的にもより一層厳しい状況が到来する」と指摘している。

　政策研究大学院大学の松谷明彦教授は、「東京に集中する労働人口の高齢化が急激に進んでいます。発展途上国の経済成長が続けば、東京にある主要企業の国際競争力は低下するでしょう」と述べている。

　国立社会保障・人口問題研究所によると、2100年には国全体の人口は61%以上減少し、5000万人弱になるという。その5人に2人以上、41.1%が65歳以上の高齢者となる。

　日本では急速に高齢化が進んでいるだけでなく、少子化と核家族化に伴い、一人暮らしの高齢者の数が増えている。

　同研究所では、75歳以上の一人暮らしの高齢者数は、2030年には429万人になるとみている。これは2005年と比べると倍の数字である。

　米サルヴ・レジーナ大学のピーター・リオッタ教授は、日本は差し迫る人口減少を避けるべく、対策を緊急に立てるべきだと警告し、「日本にとって最も簡単な解決策は、すぐにでも移民の受け入れを行うことです。しかしこの案は採用されません。日本は米国やインドのように、文化の多様性を受け入れることはできないでしょう」と述べている。

　リオッタ教授によると、日本が抱える人口問題は他の先進国でも見られるが、日本の場合は特に事態が深刻であるという。

　先進国では2050年までに中央年齢が51歳となり、日本とドイツでは53から55歳の間になると予想されている。1900年には47歳だった平均寿命は、2000年には77歳にまで延びた。現在日本の平均寿命は83歳である。

　高齢化、晩婚と高齢出産（あるいは結婚も出産もしない人の増加）が重なると、日本の将来の見通しは暗いものとなるであろう。

International Business Timesより

今の所、表立った動きはなさそうですが、こういう記事がでると必ず起きる動きは

移民推進

です。実際経団連のシンクタンクである２１世紀政策研究所の提言を見ると

グローバルJAPAN（リンク先はPDFです）

3.外国人の大胆な受け入れ
海外からの高度人材の受け入れについては、現 在検討が進められているポイント制の導入などを 通じて受け入れ基準の透明化を急ぎ、速やかに受 入促進を図るべきである3。現状では、日本は、高 度人材の受け入れについて諸外国に比べて出遅れ ていることを踏まえると、家族・家事使用人の同 伴許可など思い切った施策も検討すべきである。 また、長期的には、今後の人口減少を踏まえれば、 移民受け入れ基準の大幅な見直しなど大胆な開放 も検討すべきである。

この様な提言を行っているくらいですし、また総務省内でも多文化共生の事を議論している位です。

多文化共生と言うのは双方に尊重しあえる相手でないと出来ませんし、そもそも、少子化の根本的な原因は現在の日本に希望が持てない（景気、雇用、教育等）というのがあり、行うべきは景気回復と教育問題であり、日本で住む、暮らす事が安心、安全である事を追求する事こそ、今行うべきの課題であって、移民推進等を行えば確実に

民族衝突は避けられない

でしょう。例えばフランスの場合、一番多い移民は

アルジェリア系
アフリカ系

が主で、特にアルジェリア系は義務は果たしたくないが権利は欲しいと言うのが大半ですし、アフリカ系に関して言えば、全ての移民がそうだとは言いませんが、一部の人間はフランスはアフリカを植民地支配していた以上、受け入れる義務があるというようなトンデモ理論を並べ立てて権利を主張しています。その結果、民族対立は厳しさを増し、挙げ句の果てには



2005年パリ郊外暴動事件

２００５年、フランスには戒厳令がしかれ非常事態宣言が発動されました。
何度も取り上げましたが、元々の原因は移民系が軽犯罪（ちなみに犯罪者は未成年者）を犯し、警察が逃亡者を追いつめた所、犯罪者が変電所に逃げ、高圧電流を食らって死亡。その際に差別されたと言う理由でパリ近郊や移民の多い地域では車等が炎上し、事態収拾までほぼ一ヶ月掛かりました。

これが多文化共生の末路であり、ましてや、日本が移民を受け入れるとしたら間違いなく

支那、半島系

でしょう。そうなったらこの悪夢が再来する事は間違いないでしょう



そこに外国人参政権や人権侵害救済法案が通ったら間違いなく、日本国民は逆差別されるでしょう。

滝法相、人権救済法案の今国会提出を断念　提出目指す方針は変わらず

今回も一応見送られたみたいですが、ゾンビの如く復活してくる法案です。次の選挙の焦点は脱原発だとか、原発ゼロとかと言う低レベルな問題ではなく、憲法改正や景気回復等、国益を重視した政策を選ぶ事が重要だと思います。無論、今後も人権侵害救済法案た移民関連も注視しなければなりません。

アップルストアが「利益中心」方針に？

　ジョブズ氏の死去後、2001年からリテール部門を担当してきた役員がアップルを去り、安売りで有名な販売チェーンの出身者が担当役員となった。情報筋によると、アップルストアでは「顧客体験よりも利益」の雰囲気が醸成されてきているという。

　アップルストアは、しばしばデザインとカスタマーサーヴィスの最高水準とされ、単位面積あたりの売り上げは、ティファニー、コーチ、ラルフ・ローレンなどの高級店を上回る。1平方フィート（929平方センチ）あたりの売り上げは5,626ドルで、商店街の平均である341ドルの約17倍だ。

　しかし、ほかの販売チェーンの大半を上回ってはいるものの、アップル・リテール部門の利益幅は22%しかない。また、販売の数字はオンライン販売などほかの販路に見劣りする。こうしたことから、ティム・クック最高経営責任者（CEO）とピーター・オッペンハイマー最高財務責任者（CFO）はこの数年間、2001年からリテール部門を担当してきたロン・ジョンソンに対し、アップルストア戦略の変更を迫っていたようだ。2011年にスティーブ・ジョブズ元最高経営責任者（CEO）が死去した後、ジョンソン氏がアップルを退社すると決めたのはそのためだという意見もある。

　「ifoAppleStore」の記事によれば、2011年6月にアップル社を去ったジョンソン氏のあとを継ぐ形で、今年2月にリテール担当シニアヴァイスプレジデントに就任したジョン・ブロウェットは、アップルストアの経営方針を大きく変更する可能性がある。

　ブロウェット氏は、Dixons Retail社の元CEOであり、イギリスを中心としたパソコン販売チェーン「PC World」や家電販売チェーン「Currys」を経営してきた人物だ。これらのチェーンの評判は芳しくないが、アップルストアがそれらのコピーになろうとしているのではないかという恐れがあるという。

　ブロウェット氏が、忙しくなる連休の直前にアップルストアの人員を削減したことについては、アップルは間違いだったと認めた。いったん解雇された従業員たちは再雇用された。しかし、残業時間にはまだ制限があり、パートタイムの従業員は、いまも最低時間しか勤務できていない（週に10時間のみだ）。また、ブロウェット氏が実施しようとした「スタッフ配属の新原則」の一部として格下げされた従業員は、以前の肩書きに戻れていない。

　さらに悪いことに、顧客向けのワークショップやトレーニングセッションの縮小や削除が行われるようだ。デモやトレーニングのための場所だったスペースには周辺機器の棚が並べられ、販売スペシャリストは、雑多なアイテムの販売を増やすように命じられているという。

　販売スペシャリストの仕事は、ハードウェアに追加して売ることができるアクセサリーの数などで直接的に評価されるようになる。この新しい評価指標の下では、販売担当者は、「MacBook Air」を購入しようと来店した客に、ケース、ハードディスク、「AirPort」ベースステーションなどの購入を働きかけることが求められるわけだ。

　さらに、アップルストアの魅力だった清潔な美しさも損なわれるかもしれない。ifoAppleStoreの情報源によれば、店舗のメンテナンス予算が削られており、ストアが「うす汚れ、魅力的でなくなる」可能性があるというのだ。

　ifoAppleStoreの情報源によれば、ジョブズ元CEOがデザインチームを優先させていたのに対し、クック現CEOはそれらのアイデアをもとに焦点を絞り、容赦なく利益を追究するという業務を担当してきた（日本語版記事）。クックCEOはそのアプローチをリテールにも導入し、「顧客でなく、売り上げと利益」に焦点を当てようとしているという。

　クックCEOが実際にそのような方針でいるのかどうかはわからない。ブロウェット氏の就任に際してクックCEOは、「アップルのリテールストアで何よりも重要なのは顧客サーヴィスだ。ジョン（ブロウェット氏）は、われわれがこれまでに会ってきたほかの誰よりも、そのコミットメントを共有する人物だ」と述べている。しかし、Dixon社における同氏の履歴は不安を誘うものだ。

　アップルストアは、クックCEOの要求する利益への貢献こそ少ないかもしれないが、そこで生み出されている評判と好意は、四半期ごとに出される損益計算書上のわずかなポイント以上の価値があるはずだ。

産經新聞より

これが事実だとしたら、自分たちで自らの首を絞める行為にしか思えません。

＞ アップルストアは、しばしばデザインとカスタマーサーヴィスの最高水準とされ、単位面積あたりの売り上げは、ティファニー、コーチ、ラルフ・ローレンなどの高級店を上回る。1平方フィート（929平方センチ）あたりの売り上げは5,626ドルで、商店街の平均である341ドルの約17倍だ。

自分も何回か行った事ありますが、Apple Storeに行けばApple商品の最新の物に触れられます。たとえば、今回発売された

Mac Book Pro Retina Display搭載モデル

OS X Mountain Lion

このどちらも発売後には用意されており、Apple Store内にある全てのMacがMountain Lionに書き換えられており、最上かつ最良の体験が出来ました。また台数も豊富なのでMac Book Proのみならず、Mac Book Air、Mac Mini、Thunderbolt Display、iMacなどあらゆるApple製品があるのでこういう組み合わせにしたらどうなるのかとか想像や欲しいと思える願望も強くなります。
ところが、某家電量販店にあるAppleショップに訪れてみると

Mac Book Pro Retina Displayがおいてある所とおいてない所がある
Mountain Lionは非搭載
物によっては半分壊れた様な状態になっている

これではいくら商品が良いとしても最良の体験を得られるとはとても思えません。
Jobsが推進したのは大量に売る事ではなく、気に入ってもらう事、Macを使うと言う事がユーザーに取って最高の体験を得ると言う事を目指したのですが

＞ 　さらに悪いことに、顧客向けのワークショップやトレーニングセッションの縮小や削除が行われるようだ。デモやトレーニングのための場所だったスペースには周辺機器の棚が並べられ、販売スペシャリストは、雑多なアイテムの販売を増やすように命じられているという。

これでは某家電量販店と何の変わりもないですし、ましてやJobsの名言の一つである

墓場で一番の金持ちになることは、私には重要ではない。夜眠るとき「我々は素晴らしいことをした」と言えること、それが重要なんだ。
（Being the richest man in the cemetery doesn’t matter to me … Going to bed at night saying we’ve done something wonderful… that’s what matters to me.）

これに完全に反しているとしか言えません。利益ばかりを追求し、最終的には駄目になったケースはいくらでもあります。具体例を挙げれば

奥田一派時代のトヨタ
ストリンガー以降のソニー
パナソニック

例を上げれば切りがないでしょう。また、トヨタが再興しつつ有るのは他でもない、創業家の人間である豊田章男氏のおかげですし、AppleもJobs追放後、倒産寸前に陥り、Jobsが立て直したと言っても過言ではないでしょう。
確かに、Apple Storeの利益幅は少ないかも知れませんが、しかし最良の体験が口コミで広がり、新たな顧客を呼び、少しずつながら顧客を増やした、これは紛れもない事実であり、実際大幅にApple製品が伸びたのは間違いなくこの体験でしょう。

しかし、今度Appleが苦境に陥った際、もうJobsはいません。その際、座して死を待つと言う事になるのではないかとしか思えません。

Xi対応の4.5インチHuawei製スマートフォン「Ascend HW-01E」

　「Ascend HW-01E」は、Android 4.0を搭載し、ドコモのLTEサービス「Xi」などに対応したHuawei製スマートフォン。10～11月発売予定。販売想定価格は、店頭施策のオプション契約込みで、一括価格が1万円台半ばになる見込み。

　Huawei（ファーウェイ）は中国の通信機器ベンダーで、ドコモではこれまで、キッズケータイやフォトフレームなどで、Huawei端末を扱っていたが、スマートフォンは初めてとなる。

　ベースモデルは、2012年2月のMobile World Congress 2012で発表されたグローバルモデル「Ascend D1」。日本向けの機能が追加されており、NOTTVとワンセグ、おサイフケータイに対応するほか、Wi-Fiテザリングやドコモの各種サービスにも対応。おくだけ充電と赤外線通信機能には対応しない。

　ディスプレイは約4.5インチで、720×1280ドットのHD解像度。チップセットには1.5GHzのデュアルコアのクアルコム製「MSM8960」を採用する。withシリーズに位置づけられ、販売価格もそれほど高くならないものの、スペック面ではハイエンドモデルに近いため、最安価格帯にはならない見込み。

　ホーム画面などのUIは、Android標準のものにドコモのPalette UIを追加したもので、Huawei独自のUIは搭載されない。アプリもドコモ標準のものがプリインストールされている。

　HW-01E独自の機能としては、起動時間を短縮する「高速ブート」機能が搭載されている。これは電源がオフになるとき、シャットダウンを行なわず、システムメモリの内容を維持することで、次回起動時に5秒程度で起動するというもの。この起動方法では、システムメモリの内容が維持されるので、ソフトウェアのトラブルなどには対応できないが、電源キー長押しで表示される電源メニューには、「再起動」も用意されている。高速ブートはオフにすることも可能で、バッテリーを外したときも通常の起動となる。

　カメラは約1310万画素の裏面照射CMOS。「ビューティーモード」などといった撮影効果機能も搭載している。

　システムメモリは1GBで内蔵ストレージは8GB。発表会の展示機では、アプリ保存に使う「内蔵メモリ」の合計容量は4.74GB、空き容量は4.44GBと表示されていた。外部メモリは、最大32GBのmicroSDHCカードに対応する。

　別売りの卓上ホルダはアンテナを内蔵していて、ワンセグやNOTTVをより高感度なアンテナで視聴できる。また、卓上ホルダ背面にはHDMI端子があり、映像の出力も可能。ただし、卓上ホルダ使用時は、USB端子がMHL端子として機能するため、卓上ホルダにある端子を使い、HW-01EをUSBストレージとして使うことなどはできない。HW-01E本体のmicroUSB端子は、MHL端子としても機能するので、MHLケーブルを利用することも可能。

　バッテリー容量は1800mAh。大きさは約13×65×9.9mmで、重さは約135g。ボディカラーはWhiteとBlackの2種類。

ケータイWatchより

三星が不利になってきたせいかどうかは解りませんが、８月末にNTTドコモがHuawei製のスマホを販売すると言うニュースが出ました。
しかし、このHuaweiと言う会社、実は問題になっておりまして

「スパイ活動はしません」　華為技術が宣言

　ＡＰ通信によると、中国人民解放軍などの手先として外国でスパイ活動を行っているのではないかとみられている中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）は５日までに、スパイ活動とはかかわらないと宣言するリポートをまとめた。

　この中で、決して国家機密や個人情報を盗む行為に加担していないし、これからもしないと表明。この上でサイバーセキュリティーを確保するための法整備や技術標準化に向け国際的な協力を呼びかけた。

　同社は中国共産党や人民解放軍の手先として、外国政府の機密を盗んでいるのではないかと米議会などで批判を浴び、オーストラリアでもブロードバンド通信施設の入札対象からはずされるなど海外での業務が困難になっている。

産經新聞より

そもそも、支那の会社であり、しかも、元人民解放軍の人間が社長であり、支那人の言う事である以上、信憑性等ないと言うのは、これまで歴史が示してきた通りです。いくら、しません宣言をした所で、彼らに対する信頼が高まるとは思えません。ましてや、支那は反日である以上、日本向けの携帯には盗聴機能を付けていても不思議では有りませんし、そうなると、この携帯自体が

スパイウェア

である可能性は高いのですから。まぁ元軍関係者が起業したと言うのはこれと言って珍しくないですし、最もこの業界で有名なのはやはりこれでしょう

Kaspersky Lab

この会社の創業者も元KGB関係者ですからね。ただ、Kasperskyの場合は高いウイルス等の駆除率や検知率があり、実績を積んで来たからこそ信頼された訳でして、Huaweiが信頼を得たいのであれば、宣言だけでなく自ら立証し、そういう可能性がない、出来ないと言う事を証明し質の高い商品を作らなかったら信頼等得られないでしょう。海外でもこのメーカーは使われていますが、基本的には安くてそこそこの性能と言うだけで選ばれているのですから。

まぁ、Docomoもこの前大規模な通信障害を起こしたばかりですから、今度はスパイウェア入り携帯発売なんて事になったら信頼なんて消えかねないんですけどね。そう考えると、ガラケーの方がよほど実績が高いと思うんですけどね。確かにスマホの方が便利なのは確かなのですが、SIMロック解除が限定的なままでは今後の成長も難しいでしょう。何しろ、日本の携帯市場もほぼ飽和状態なのですし、あまりにも価格競争に走りすぎてどうもインフラ強化がお粗末な気もしなくもないのですよね…