Heero Yuyのブログ一覧

新車販売４年ぶりに５００万台割れ！　軽自動車増税でスズキなど総崩れ　気を吐いたのは王者トヨタともう１社は…

若者の車離れは、クルマが嫌いだから？ 金銭的に厳しいから？

JAFの自動車税制改正に関する要望活動





まぁこうなるのは火を見るよりも明らかでした。
消費税５％から８％への増税、しかも来年４月には１０％への増税が控えている以上、購買意欲は失せますし、

・自動車税（軽自動車税含む）、重量税の増税
参考情報：クルマと増税2016｜「貧乏人はクルマに乗るな、楽しむな？！」低所得者と旧車好きには辛い。13年超の低年式車に自動車税・重量税が重課税
・所得の低下
・課税逃れの容認
参考情報：経団連、欧州案に反対＝課税逃れ対策で－パナマ文書

国民には痛みを押し付け、経団連というスポンサー様の意向は容認、さらには

自民党内で外国人労働者受け入れの議論開始、移民懸念し紆余曲折も

つまりは国民の所得をさらに引き下げる様な政策まで議論しています。
こんな状況で景気が良くなるわけがないと思いますし、当然ながら車購入よりも生活防衛が必至となります。
また派遣法の改悪（参考情報：｢派遣法改正案｣のいったい何が問題なのか）により、今まで以上に厳しい生活になるのは間違いありません。

地方も疲弊し、都心への一極集中化も相成り

・今後さらに自動車を持つ人間が減る
→特に新車は一部の人間のみ購入可能
→都心部では公共交通機関が充実しているため、車を保有する必要性がない
・地方での車の保有期間が長くなる
→増税により、さらに出費（＝消費）を削る

しかし、今回のような熊本の大地震や、東日本大震災、阪神大震災等のような大規模地震が東京で起きたらどうなるのでしょうか。正直、被害は甚大ですし、死亡者も万単位になるかと思います。
そうなることを防ぐためにも地方の活性化は必須ですし、国民が豊かになったという実感を得られるようにならなければ、自動車の売れ行きは更に衰退するでしょう。
しかし、それを望んだのは他でもない、経団連の様な財界ですし、またこの様な政治屋を選んだ、我々国民にも責任があると思います。逆を言えば正すことができるのも我々国民次第だということでもあります。

政治・経済はわからないからと言う他人事で済ませず、自らができること、やれることをする事が今、我々国民に与えられた課題なのではないかと考えております。

安倍首相、消費税１０％「予定通り」

安倍晋三首相は１８日の衆院環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、熊本地震を受けて来年４月に予定している消費税率１０％への引き上げの先送りを求められ「リーマン・ショック級、大震災級の事態にならない限り予定通り引き上げていくという基本的な考え方に変わりはない」と述べ、従来の答弁を繰り返した。おおさか維新の会の下地幹郎氏の質問に答えた。

産経新聞より

確かに安倍首相の震災に対する対応は先の民主党とは段違いの差があるのは認めます。
だからと言って、この状況に至っても未だ

「リーマン・ショック級、大震災級の事態にならない限り予定通り引き上げていくという基本的な考え方に変わりはない」

つまり熊本の地震は大した事がない、小さな問題だという御認識でしょうか。
安倍首相にとって大震災級というのは

日本沈没

するくらいの地震を意味するのでしょうか。所詮は東京に住み、熊本の地震は他人事というのが滲み出ているとしか思えません。もしそうでないというのであれば是非、反論してください。特に自民党狂信者の皆さんには。
なぜか、こういうことを指摘するとだんまりを決めたり、論点をそらす人間が多いのは気のせいでしょうか。
またそれ以上に

ＴＰＰ特別委　首相出席し再開　震災対応、衆院補選、ＴＰＰ、「三兎」の行方は

別に民進党を擁護するつもりではないのですが、熊本地震は国民が苦しんでいますし、命に関わってきます。TPPは誰の得にもなりませんし、むしろアメリカ様の属国になりますと宣言しているようなものですが。国民の命と売国・亡国活動、どっちが大事なのですか？

どう考えても今の安倍政権は国民の命や生活以上に日本の亡国化を望んでいるような気がしてなりません。
無論、早期に自衛隊を送ったりしたという実績は評価します。ただ、今、議論すべきはTPPのような亡国政策ではなく、どのように熊本周辺を復旧・復興するかという議論ではないのでしょうか。

是非とも狂信者のウルトラC的な反論をお聞かせ願えればと思います。
私、自民党員でも共産党員でもないですし、基本的に是々非々で物事を判断しております。

なので正しいことであれば党を問わず評価しますし、間違っていること、あるいは間違っていると思われることは徹底的に追求します。それとも、自民党支持者から言わせれば、安倍首相を批判するのは万死に値する、批判は一切許さないとでもいうんですか？それじゃ某大陸のやり方（全体主義）を批判できませんがそれでもよろしいということでしょうか？

まずは国からして如何に支援していくか、どのようにインフラを再整備していくか、老朽化した全国にある公共施設を耐震性のあるものにしていくか、つまりは

・復旧
・復興
・東日本大震災、並びに熊本の地震で得た知見を基に防災、減災対策などの議論・実施

ではないでしょうか。少なくともTPPが国民の命を守るとはとても思えませんし、なぜかこういうことはマスゴミは追求しませんね。だからマスゴミと言われるのですが。