トヨタ行動指針
1. 内外の法およびその精神を遵守し、オープンでフェアな企業活動を通じて、国際社会から信頼される企業市民をめざす
2. 各国、各地域の文化、慣習を尊重し、地域に根ざした企業活動を通じて、経済・社会の発展に貢献する
3. クリーンで安全な商品の提供を使命とし、あらゆる企業活動を通じて、住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組む
4. 様々な分野での最先端技術の研究と開発に努め、世界中のお客様のご要望にお応えする魅力あふれる商品・サービスを提供する
5. 労使相互信頼・責任を基本に、個人の創造力とチームワークの強みを最大限に高める企業風土をつくる
6. グローバルで革新的な経営により、社会との調和ある成長をめざす
7. 開かれた取引関係を基本に、互いに研究と創造に努め、長期安定的な成長と共存共栄を実現する
豊田網領
一、 上下一致、 至誠業務に服し、 産業報国の実を挙ぐべし。
一、 研究と創造に心を致し、 常に時流に先んずべし。
一、 華美を戒め、 質実剛健たるべし。
一、 温情友愛の精神を発揮し、 家庭的美風を作興すべし。
一、 神仏を尊崇し、 報恩感謝の生活を為すべし
トヨタ自動車基本理念 より抜粋
CSR方針
従業員
私たちは、「事業活動の成功は従業員一人一人の創造力と優れたチームワークによってこそ達成される」との信念のもと、従業員を尊重し、個々人の成長を支援します。（基本理念５）
私たちは、均等な雇用機会を提供するとともに、従業員の多様性・一体感の確保に努力します。また、従業員に対する差別を行いません。（基本理念５）
私たちは、全従業員に対し公正な労働条件を提供し、安全かつ健康的な労働環境を維持・向上するよう努めます。（基本理念５）
私たちは、事業活動に関わる全ての人々の人権を尊重し、いかなる形であれ強制労働・児童労働は行いません。（基本理念５）
私たちは、従業員との誠実な対話と協議を通じ、「相互信頼・相互責任」の価値観を構築し共に分かち合います。そして、従業員と会社がお互いに繁栄するよう共に努力します。
私たちは、従業員が自由に結社する権利または結社しない権利を、事業活動を行う国の法令に基づいて認めます。（基本理念５）
私たちは、経営トップの率先垂範のもと、倫理的な行動を促す企業文化を育て、それを実践していきます。（基本理念１，５）
取引先
私たちは、サプライヤー・販売店などの取引先を尊重し、長期的な視野に立って相互信頼に基づく共存共栄の実現に取り組みます。（基本理念７）
私たちは、取引先の決定にあたっては、全ての候補に対しその国籍または規模に関わらず門戸を開き、その総合的な強みに基づき判断します。（基本理念７）
私たちは、各国の競争法の規定と精神を遵守し、公正かつ自由な取引を維持します。（基本理念１，７）
トヨタ自動車CSR方針 より抜粋
等を掲げているのにもかかわらず…
トヨタ自動車に対する抗議書
２００８年９月２７日
トヨタ自動車株式会社
代表取締役 社長 渡辺捷昭 殿
全トヨタ労働組合
執行委員長 若 月 忠 夫
抗議書
全トヨタ労働組合は９月１５日（月）午前7時～8時30分頃までトヨタ自動車株式会社
（以下会社とする）の本社、テクニカルセンターの周辺にて当労働組合の機関紙『オールトヨタの仲間 8号』を通行中の皆さんに配布する宣伝行動を行いました。
組合の機関紙を広範な労働者、皆さんに配布し、組合の活動を知らせる宣伝行動はしごく当然の労働組合活動であります。宣伝行動を行った当労働組合員は、若月執行委員長
田村書記長 吉田執行委員 他協力者であります。
全トヨタ労働組合は会社内において、機関紙の掲示、配布を要求していますが会社から拒否するというトヨタ自動車労働組合とは平等でない不等な扱いを受けています。したがってやむを得ず就業時間前の一般公道で宣伝行動を行ないました。
かかる当労働組合の宣伝行動に対して、トヨタ社員による以下のような宣伝を妨害する行為がありました。
１．本社、テクニカルセンターの周辺の主要交差点とその地下道の入出口と地下道の中、及び駐車場からの通行途上の歩道において、私服、背広姿のトヨタ社員が携帯電話で連絡を取りながら複数名ずつ、或いは一人で現れた。総勢２０数名のトヨタ社員が現れた。
２．出勤途中のトヨタ社員及び一般市民に対して全トヨタ労働組合の『ビラを受けとらないように』と声をかけていた。『ビラを受けとらないように』と強要した。
３．ビラを受け取ったトヨタ社員や一般通行人に対して、『ビラをゴミ箱へ捨てるように』
と声をかけた。『ビラをゴミ箱へ捨てるように』強要した。
４．さらにビラを受け取ったトヨタ社員対してゴミ箱の設置してある玄関まで付き添い
受け取ったビラをごみ箱へ捨てるよう威圧していた。
５．その場にて妨害をやめるよう抗議をしたにもかかわらず聞き入れなかった。
６．会社の妨害行為は憲法に保障された知る自由さえも脅かす違法行為です。
『何をしているのですか?』『あなたはトヨタの社員ですか?』 と当組合員の問いかけには一言も答えず通行人に対して『ビラを受けとらないように』から急に『おはようございます。』と言い替え始めた。
そして会社の敷地内に移動して上記２．３．４項の行為を繰り返した。
当労働組合の宣伝が終了した午前8時30分以後、これら20数名の人物は会社の敷地内へ入っていった。
これらの妨害行為を行った人物はトヨタの社員であることは間違いありません。さらに
会社の指示であるということも容易に推察できます。
このような妨害行為は当労働組合に対する不等労働行為のみならず、労働者、一般市民に対する人権侵害であり犯罪行為であります。
しかも、会社の憲法とも言われる「トヨタ企業憲章」にも反することです。
こうした妨害行為を指示している会社に対して今後、二度と当労働組合の宣伝行動に対して妨害行為を行わないように厳重に抗議するものです。
尚、こうした妨害行為を繰り返すようであれば、トヨタは社会的責任を果たしているのかコンプライアンスを遵守しているのか、社会の一員としてふさわしい行動なのか 広範な市民、世論に問うことを申し添えます。
全トヨタ労働組合ブログ より抜粋
233名解雇のフィリピントヨタで労組委員長が暗殺危機 軍が工場内で労組を威嚇
大量解雇などを巡り７年以上も争議が続くフィリピントヨタで、「労組委員長のエド・クベロ氏への暗殺危機が迫っている」と緊迫感が増している。過去７年で約900人の労組活動家などが暗殺されている国だけに、ILOが「政府は、フィリピントヨタ労組執行委員の安全を守る義務がある」と勧告するほど。同社顧問には軍の元参謀総長が就き、トヨタは工場内に国家警察と陸軍隊員を出入りさせ、日常的に労組を威嚇しているという。9月中旬、第３回「反トヨタ世界キャンぺーン」に合わせてクベロ氏が来日、トヨタ本社に抗議した。
My News Japan より抜粋
人間“使い捨て”の大企業の横暴 政治の責任かけてただせ
前略
世界一の自動車メーカーとなったトヨタの実態を私は調べてみました（パネルを示す）。これはトヨタのグループ企業のなかでも中核をなすトヨタ車体 ――、プリウスとかエスティマなどの完成車をつくっている大企業が、この間、どれだけ派遣労働者を増やしてきたかの推移のグラフであります。
二〇〇五年の二千五百十六人から、二〇〇八年には五千七百三十九人にまで増やしています。二倍以上に増やしています。全従業員に占める派遣の割合は、１６・５％から２６・３％にまで増えています。私たちが入手した内部資料がありますが、ラインによっては派遣の割合が五割から六割、七割というラインもあります。トヨタ車体は、派遣の比率を高めることで、労働コストを削減し、利益を百八十六億円から二百二十四億円まで大きく増やしました。
私は、派遣労働者から直接話を聞きました。こういう過酷な実態が訴えられました。総理、お聞きください。
「車のドアやボンネットなど重いものでは二十キロから三十キロもの大型部品を段ボールにこん包する仕事をしています。多いときには一日千箱ものこん包作業となり、あまりの重労働のため腰痛で苦しめられています。作業は、正社員とまったく同じ仕事ですが、給料は手取りで二十万円、正社員よりはるかに低い。さらに派遣会社が借り上げたアパートに住むと五万円以上が引かれ、手元には十数万円しか残りません。アパートは、３ＬＤＫなら三人、２ＬＤＫなら二人の共同生活で、部屋はふすま一枚で仕切られているだけ、自分の部屋に行くにも、他人の部屋を通らないと行けないアパートもあります。六カ月ごとの短期雇用契約を、くりかえし更新させられています」
中略
私は、この九月に、愛知県にうかがい、トヨタで働く労働者と懇談した際、トヨタ車体で派遣労働者の奇妙な配置換えが行われているという訴えを受けました。あるラインでの配置換えを図にしたのがこのパネルであります。（パネルを示す）
これを見ながら聞いていただきたいのですが、トヨタ車体ではラインごとにＡ直、Ｂ直という二つのグループに分けて、昼夜二交代で仕事をしています。Ａ直が日勤の週は、Ｂ直が夜勤になる。翌週はＡ直は夜勤、Ｂ直が日勤に入れ替わります。Ａ直とＢ直は、働く時間帯が一週間ごとに交互に変わるだけで、つくっている車も同じなら、ラインも、工程もまったく同じです。つまりまったく同じ仕事をしています。
このパネルを見ながら聞いてください。赤い色が派遣社員、青い色が正社員など直接雇用です。この九月までは、Ａ直にもＢ直にも正社員と派遣社員がいました。正社員が十八人、派遣社員が十四人です。ところが、これが十月から組み替えられて、Ｂ直にいた派遣十四人はすべてＡ直に移され、Ａ直は派遣二十八人、Ｂ直は派遣がゼロとなりました。移された十四人の派遣を埋めるために、Ａ直にいた正社員のうち十四人がＢ直に移されました。そして、三カ月と一日後の、来年一月からは、Ａ直にいた派遣二十八人がまるごとＢ直に移され、Ａ直は派遣がゼロになる。それを埋めるためにＢ直にいた正社員のうち二十八人がＡ直に移されるといいます。こういう配置換えは、全社的に行われているとのことでした。
中略
この問題について、トヨタ車体で働く労働者に聞きますと、九月に会社側から、つぎのような説明があったといいます。もう一度パネルを見ながら聞いてほしい。
「労働者派遣法との関係で、法違反をしないために配置換えを実施する。最小の職場単位である『直』ごとに三カ月と一日、派遣を受け入れない期間をつくる。最初の三カ月と一日は、派遣をすべてＡ直に集めて、Ｂ直は派遣をゼロにする。続く三カ月と一日は、派遣をすべてＢ直に集めて、Ａ直は派遣をゼロとする。これをやればクーリングオフが成立し、法律がクリアできる。これは全社（富士松、刈谷、吉原、いなべ）で実施し、来年五月までに全社で完了する予定だ」
こう説明したそうです。
さきほど確認したように、派遣法制では、どんなに長くても、派遣期間というのは三年までとなっております。ただし、期間制限いっぱいまで派遣を使ったとしても、三カ月と一日以上、派遣を受け入れない期間をつくれば、派遣受け入れを再開できるようになるとされています。これがいわゆる「クーリングオフ期間」といわれるものです。
トヨタ車体では、こうした配置換えを行えば、「クーリングオフ」が成立し、三年を超えても派遣労働者を使いつづけることができるとしています。私たちは、三カ月と一日だけ間をあければ、また派遣を受け入れることができるという「クーリングオフ」を認めること自体、問題であると考えていますが、仮にそれを認めたとしても、いったい、こんなやり方が合法的だと認められるのか。
さきにのべたように、Ａ直とＢ直は、働く時間帯が交互に入れ替わるだけで、つくっている車も同じなら、ラインも、工程もまったく同じです。さきほど大臣は、実態をみて同一業務かどうか判断するといわれたけれども、まったく同じ仕事をしています。私は、現場で何度も確認しました。それを、こういう配置換えさえやれば、期間制限を超えても派遣の扱いをつづけさせることができるというんですよ。とんでもないことではないですか。こんなことが許されたら、派遣労働者は、永久に、派遣という低賃金、「使い捨て」の不安定雇用に苦しめつづけられることになります。
派遣法では最大三年という期間制限があり、それを超えたら直接雇用を申し出ることが義務づけられている。それが何の意味もなさなくなるではありませんか。
これはトヨタ車体ぐるみの明白な違法行為ではないか。直接雇用を逃れるための、“期間制限偽装”ではないか。こう考えますがいかがですか。
中略
昼夜二交代で、働いている場所も同じ、つくっているものも同じ、仕事もまったく同じであっても、こういう配置換えさえすれば、「クーリングオフ」が成立して、三年という期間制限をこえて派遣のまま使いつづけることができるなどということが、もし仮に許されたら、いったいどうなるか。昼夜二交代というのは、全国どこでも製造現場で当たり前に行われていることであります。もしこんなことを許したら、派遣労働の期間制限は、全国どこでも何の意味もなさなくなるではありませんか。これはたいへんな問題だと思いますが、総理いかがでしょう。
以下略
しんぶん赤旗 より抜粋
VIDEO
上記の関連動画
はじめに断っておきますが、自分は共産党員ではありません。
色々調べていくうちにこういう物にたどり着いただけです。
こういう事はマスゴミは取り上げません。
多額の広告費によって経団連トップの会社の悪事はなかなか表に出てきません。
どれだけ良い物を作ったとしても、どれだけ良い宣伝をしたとしても、少子化に貢献し、コスト削減という大義名分の名の下に正従業員から派遣従業員、そして海外から移民を提言しより低コストの従業員を確保するというのは如何なものか。
経団連：移民受け入れ提言…人口減対策 定住前提に
日本経団連は少子高齢化に伴う人口減少対策として、定住移民の受け入れを提言する。労働力不足や内需の縮小などが、日本の経済社会を不安定にする恐れがあると判断して「期間を限定した外国人労働者の受け入れ」という従来の方針を転換、１４日に発表する。だが、移民については労働条件の悪化や治安の悪化につながるとの反発も強く、提言が論議を呼ぶのは必至だ。
国立社会保障・人口問題研究所によると、２０５５年の総人口は現在より約３０％減の８９９３万人で、１５歳以上６５歳未満の生産年齢人口はほぼ半減の４５９５万人になると推計される。その場合、高齢者１人を働き手１．３人で支える計算となり、若い世代の負担増で社会保障制度は破綻（はたん）し、医療や介護、教育、治安などの経済社会システムが脆弱（ぜいじゃく）化する。また、個人消費の長期低迷も懸念される。
経団連は「人口減対策に早急に取り組まなければ、若い世代の将来不安は解消しない」として、移民による人口の維持が必要と判断した。日本は現在、日系人や専門技術者、技能研修などで外国人労働者約６５万人を受け入れている。しかし、定住化を前提に受け入れることで、国際的に優秀な人材の確保にもつながることや、働き手世代の増加で人件費上昇を抑えられるとの期待もある。
提言は移民促進のための法整備や担当相の設置の必要性に言及するとともに、定住後も行政と地域、企業が連携し、日本語教育の充実、社会保障制度の適用を進めることを盛り込む。移民には反対も根強いことから、経団連は提言を議論のたたき台に国民の合意形成につなげたい考えだ。
売日 毎日新聞より
日本国民を蔑ろにし、日本人の苦学生を放置し、挙げ句の果てには外国人（主に支那、朝鮮人）留学生のみ優遇するのは如何なものか。
移民という問題点では既にフランス、ドイツ、英国で破綻し、2～3年前にはパリ近郊で暴動が起こったことは未だに忘れがたい物があります。
その愚行を日本でも犯そうというのはおかしいのではないかと。
現時点ですら、ニート、偽装派遣・請負、短期・期間労働者の増加、ワーキングプア等、様々な問題が棚上げされており、かつて無い不況により今後の見通しすら立たず、そんな状態で他民族との共生ができるのだろうか。
ちなみに諸外国をみても郷に入っては郷に従えの精神を貫くのは
日本人のみです
支那人、朝鮮人、ブラジル人などが日本の規則を守ることなどできるでしょうか？
具体例：保見団地
保見団地（ほみだんち）は、愛知県豊田市保見ヶ丘にある大型団地である。同市が人口増加に対応するために造成し、1975年（昭和50年）に入居・分譲が開始された。最盛期には、約12,000人余りの住民を擁した。現在では団地内に住む外国籍住民は全住民の45％にのぼり[1]、さらには外国人児童が全児童の54％を占める小学校もある[2]。
1980年代後半から、同市周辺の主に自動車関連企業へと出稼ぎに来たブラジル人が多く住むようになる。その後も増え続け、同団地はブラジル人を中心に、南米出身者が多く住むようになった。
そのため同団地に住む日本人と彼らとの間に、言語の違いや文化的な価値観の違い、更に日本の習慣や生活に関する取り決めなどを知らないことなどから、様々なトラブルや問題が起きるようになる。その結果、両者の間には軋轢が生じることとなった。
1990年代に入ると、右翼・暴走族関係者とブラジル人との対立が次第に激化。1999年（平成11年）には、機動隊が出動するという暴動寸前の事態まで発生した[3]。これを受けて、自治体の対外国人行政が飛躍的に進むこととなった。更に現在では、NGO[4]やボランティア団体などが団地内で外国人住民への教育や、外国人住民と日本人住民との積極的な交流促進活動が行われるようになった。
Wikipedia より
あと、
こちらのサイト でもブラジル人労働者の現状がのせられておりますのでご参照ください。
つまり100万人の移民政策とは
１）受け皿のみの用意
２）その後の教育などは無視
３）過酷な労働条件で雇用
４）教育不足のためスラム化
５）スラム化による治安の低下
６）低賃金、過酷な労働条件で働く外国人がいるため、日本国民のそのような条件で働かせる方向にする
７）少子化の悪化
８）１へリターン
事実上、一部企業の目先の利益のために国を崩壊させる様な物です。
モノヅクリ立国の日本の先頭として立つトヨタ自動車に対して以下の要求を申し上げたいと思います。
以上
