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20XX年、日本という国名は何とかとどめることは事はできたが実際には中華人民共和国、大韓民国、朝鮮人民共和国の人間に牛耳られていた。

事の始まりは2009年8月30日の自民党の大敗からである。

以前から続いていた政策等とはほど遠い漢字の読み間違いやバー通いなどのニュースで麻生批判を繰り返し、民主党小沢前代表による西松建設献金事件、鳩山代表の故人による個人献金問題等のニュースは矮小化され国民に届くことはなかった。報道が流し続けた政策は

- こども手当
- 高速道路無料化
- 税金のアップ無し

等、口当たりの良いことばかり垂れ流し、国民の意識の中では

一度民主党にやらせたらどうだろう

と言う意識が芽生えていた。

8月30日、メディアの思惑通り自民党の大敗により日本の与党は

民主党、公明党、社民党、共産党、国民新党

による自民以外の連立政権となり大臣なども所謂ネトウヨと言われる連中から売国奴と呼ばれる人間が行政を握った。

まず民主党による連立政権によって行われたことは永住外国人に対する地方参政権から始まった。

これにより、所謂在日、同和、解同等の団体に反発する政治家は落選の道を歩み、上記団体を優遇する政治家が市長や県知事になっていった。
それによりかつて奈良で起きた同和などに所属する職員の悪しき行動が行われたがマスコミは一切取り上げられず、誰も知らないことになっていた。

次に行ったのは人権擁護法案だった。
この法案が通ったことにより所謂在日と言われる人間が委員会のメンバーとなり在日に刃向かう人間は差別幇助で人権委員会に逮捕され、二度と愛国心を持たないように教育されていった。また、一度収容所からでてもメディアで取り上げられたことにより村八分の目に遭い、どこに行っても顔が知られているため自決する意外方法が無かった。

その次に行われたのは教育法の改正で、日教組が支持母体であるため、全面的に日教組の言い分を受け入れゆとり教育の推進、偏向歴史の教育等により愛国精神は無くなり、思いやりの気持ちなども無くなり、残ったのはその日暮らしで満足、日本って国はとんでもない国、日本人の中でも反日の人間が出てきた。

また国籍法の改正で二重国籍者、特に中国、韓国、朝鮮籍の人間がこぞって日本国籍をとり国政にも参加していった。

その結果、どうなっただろうか。

所謂生粋の日本人というのは絶滅し、日本人の美女は中国、韓国に貢がれ、また日本人の国籍を持っている物は胸に日の丸ワッペンを貼り、中国人、韓国人、朝鮮人を見たら常に土下座で挨拶するようになり、メディアでは日がな一日韓流ドラマ、朝鮮系の消費者金融、パチンコのCMだけが流され続け、土下座をしなければパチンコで小遣い銭を稼ごうとし、むろん当たらないが為に消費者金融のATMで借金を行い毎日借金取りに悩まされている。
反旗を翻そうとしたら、常時人権擁護委員が監視をし、いつメディアに晒されるかわからない恐怖にさらされていた。

政治家も中国、韓国、朝鮮の顔色だけをうかがい、彼らにはあらゆる特権をあたえ、日本国民は重税にあえいでいた。もちろん日本国民からは餓死者もでていたが誰も助けてはくれなかった。目の前には真新しい高級車が止まっていたが乗っていたのは在日や同和の人間だけだった。

あのとき民主党に投票していなかったらと悔やんだ人たちもいたが時すでに遅く、日本国の主権は事実上無くなっていた。

お断り：この物語はフィクションです…が有権者次第では上記のようなストーリーにもなりかねません。

今回は政策です。

【０９衆院選】民主がマニフェスト原案　外国人への地方参政権付与も

　民主党は２３日、衆院選マニフェスト（政権公約）の原案となる「政策集ＩＮＤＥＸ２００９」を発表した。外交政策で現実路線に舵を切る一方、永住外国人への地方参政権付与など結党以来の政策はそのまま踏襲。戦時中の日本の加害行為を調査する「恒久平和調査局」設置や、「慰安婦」調査への取り組みも表明しており、内政政策で従来の政権との違いが際立つ内容となっている。

　政策集は、第一ページに「戦後諸課題への取り組み」を記載。先の大戦で「内外に多くの犠牲が存在したことを忘れてはならない」と総括、国立国会図書館に恒久平和調査局を設置するための国立国会図書館法改正や「慰安婦問題への取り組み」を打ち出した。

　自民党内に賛否両論がある夫婦別姓についても「民法を改正し、選択的夫婦別姓等を導入する」と言い切った。人権侵害救済機関の創設も盛り込んだ。

　「慰安婦」問題で民主党は「旧日本軍による『慰安婦』問題の解決を図る」と主張してきた。元慰安婦だと名乗り出た外国人に国家が謝罪と金銭の支給を行う「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」も過去１０年間にわたり国会提出しており、民主党が政権を取れば、法案を成立させる可能性が高い。

　法案提出の事実は、昨年の政策集に記載されたが、今回から削除された。永住外国人の地方参政権付与問題でも「党内に永住外国人地方選挙権検討委員会を設置した」などの記述が消え、分量も圧縮。世論への配慮をのぞかせた。

　一方、外交政策では、海賊対策での自衛隊派遣容認や、国連決議に基づく北朝鮮貨物検査の実施など、これまでの国会対応を転換する内容を盛り込んだ。自衛隊によるインド洋での給油活動については０８年政策集で「法案延長に反対」としていたが、記述が消えた。

産経新聞より

恒久平和調査局の業務

恒久平和調査局は、次に掲げる事項について調査する。

1. 次の大戦に至る過程における我が国の社会経済情勢の変化、国際情勢の変化並びに政府及び旧陸海軍における検討の状況その他の今次の大戦の原因の解明に資する事項
2. 昭和六年九月十八日から昭和二十年九月二日までの期間（以下「戦前戦中期」という。）において政府又は旧陸海軍の直接又は間接の関与により労働者の確保のために旧戸籍法（大正三年法律第二十六号）の規定による本籍を有していた者以外の者に対して行われた徴用その他これに類する行為及びこれらの行為の対象となつた者の就労等の実態に関する事項
3. 戦前戦中期における旧陸海軍の直接又は間接の関与による女性に対する組織的かつ継続的な性的な行為の強制（以下「性的強制」という。）による被害の実情その他の性的強制の実態に関する事項
4. 戦前戦中期における旧陸海軍の直接又は間接の関与により行われた生物兵器及び化学兵器の開発、実験、生産、貯蔵、配備、遺棄、廃棄及び使用の実態に関する事項
5. 前三号に掲げるもののほか、戦前戦中期において政府又は旧陸海軍の直接又は間接の関与による非人道的行為により旧戸籍法（大正三年法律第二十六号）の規定による本籍を有していた者以外の者の生命、身体又は財産に生じた損害の実態に関する事項
6. 第二号から前号までに掲げるもののほか、戦前戦中期における戦争の結果生命、身体又は財産に生じた損害の実態に関する事項
7. 戦前戦中期における戦争の結果生命、身体又は財産に生じた損害について当該損害が生じた者に対し我が国がとつた措置及び当該損害に関し我が国が締結した条約その他の国際約束に関する事項

Wikipediaより引用

つまり恒久平和という言葉の元で実際には支那、朝鮮の要望だけを聞くと言うこと、別名焚書行動ともいえる政治を行うと言うことです。

そしてここにでている人権侵害救済機関というのは他ならぬ悪法である人権擁護法案の成立であり、この法案が成立後、人権擁護委員のメンバーになるには

現行の人権擁護委員との主な違いは、委嘱する者が法務大臣から人権委員会となったこと、「当該市町村の議会の議員の選挙権を有する」（人権擁護委員法6条3項）という要件（国籍要件）をなくしたため、日本国民以外の者を推薦できるようにしたこと、非常勤の国家公務員として国家公務員法が適用されること（人権擁護委員法5条参照）などである。

Wikipediaより引用

ちなみにこの中にある「当該市町村の議会の議員の選挙権を有する」というのは他でもない永住外国人への地方参政権付与の事です。

ちなみに日本国内にいる永住者（2008年度-法務省による発表）は

一般永住者：492,056人
特別永住者：420,305人
合計：912,361人
ちなみに特別永住者というのは

特別永住者（とくべつえいじゅうしゃ）とは、平成3年（1991年）11月1日に施行された日本の法律「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」（平成3年法律第71号。略称・入管特例法）により定められた在留の資格のこと、または当該資格を有する者をいう。米国戦艦ミズーリ艦上での日本の降伏文書調印日（昭和20年（1945年）9月2日）以前から引き続き日本（いわゆる内地に限る）に居住している平和条約国籍離脱者（朝鮮人（韓国人）及び台湾人）とその子孫を対象としている。

Wikipediaより引用

では現在日本国内に登録されている外国人の内訳ですが（2008年度-法務省による発表）

総人数：2,217,426人

中国：655,377人（構成比：29.6％）
韓国･朝鮮：589,239人（構成比：26.6％）
ブラジル：312,582人（構成比：14.1％）
フィリピン：210,617人（構成比：9.5％）

と支那、朝鮮だけで52.2％も占めています。

つまり70万人近くの支那、朝鮮人が地方参政権を持ち、人権擁護委員になれるわけです。

【政論】隠れた衆院選の争点　社民、共産との共通点浮き彫り

　左派・リベラル色が濃厚な民主党政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」は、外交・安全保障などの政策面で現実路線をとりつつあるとされる民主党が、実はまだ旧社会党的発想の影響下にあることを浮き彫りにしている。本質的な違いの見えにくい自民、民主両党だが、こうした点にも衆院選の隠れた争点がありそうだ。

　「自民党も右から左までいるし、民主党もそうだ。ただ、決定的な違いはそれぞれが抱える左の体質だ。自民党の左は『なんとなくリベラル』だが、民主党は『本物の左翼』『職業左翼』を抱えている」

　教育問題などに詳しい高崎経済大の八木秀次教授はこう断じる。

　確かに「ＩＮＤＥＸ」には、自民党では初めから否定されるか、議論はあったが最終的に棚上げされた政策がずらりと並ぶ。そしてそれらは社民、共産両党などの政策と似通っている部分が多い。

　例えば、永住外国人への地方参政権付与について、結党時の「基本政策」だとして「早期実現の方針を引き続き維持する」とある。この問題は民主党執行部はほぼ全員が賛成だとされるが、自民党では反対派・消極派が大勢を占める。

　関連して「国籍選択制度の見直し」の項目をみると「重国籍を容認してほしいとの要望を踏まえ見直す」と記している。つまり、韓国など外国籍を有したまま日本国籍も取得し、参政権を行使できるようにするというわけだ。

　人権侵害救済機関の創設も盛り込まれている。内容は、「人権侵害の定義があいまい」「救済機関の権限が強大すぎる」として自民党の議論で承認されなかった法務省の人権擁護法案を「さらに過激にした」（百地章日大教授）ものだ。

　また、福田康夫前首相が官房長官時代に進めようとして頓挫した靖国神社に代わる「国立追悼施設の建立」も主張する。自民党では「家族制度の根幹にかかわる」として慎重論が根強い選択的夫婦別姓の「早期実現」もうたっている。

　さらに、教科書採択では「保護者や教員の意見が確実に反映されるよう、学校単位へと採択の範囲を段階的に移行する」としている。これは、傘下教員の意向で教科書を選定させるため、学校単位での採択制度を目指す日教組の方針とぴたりと重なる。

（阿比留瑠比）

Yahoo News （産経新聞）より

自分の場合、母親がフランス人と再婚しフランス人の父親と養子縁組をしましたが、二重国籍は認められません。自分の友人もフランスで生まれたことにより20歳までは特別に二重国籍がみとめられていますが、20歳の時に日本国籍か、フランス国籍を選ばなければいけません。

ところがこの国籍法の改悪により在日支那、朝鮮人の場合方や日本国籍を持って国政政治への参加、支那・朝鮮籍を維持したまま地方参政できると言うこともできます。

さらに日教組の方針を採ると言うことは先ほどでた恒久平和調査局による歴史記述の改ざん、所謂従軍慰安婦（実際には単なる売春婦で公募も朝鮮人による斡旋）問題を謝罪と賠償による対応、靖国神社潰しなどどれをとっても

自虐史観の教育推進、未来永劫と続く日本の支那・朝鮮への属国化

に他ならないわけです。

通信・放送を総務省から分離、民主が政権公約に

　民主党は２３日、衆院選の政権公約（マニフェスト）に、通信や放送に関する規制などを所管する独立行政委員会「通信・放送委員会」の新設を盛り込む方針を固めた。

　総務省から通信・放送行政を分離・移管する。政府からの高い独立性を持つ米連邦通信委員会（ＦＣＣ）を参考にし、「日本版ＦＣＣ」と位置づける。

　現在の通信・放送行政は、総務省が設置した審議会や懇談会の答申をもとに、最終的に総務省が意思決定している。民主党は、国家権力を監視する役割を持つ放送局を国家権力が監督するという矛盾があると主張している。独立行政委員会に権限を移管することで、国家権力が放送に介入できない体制を整える考えだ。

　通信業界などからは、競争を促すような規制のあり方を望む声の一方で、新組織が実際に放送と通信の両方を監督できるか懐疑的な見方もある。

Yahoo News（読売新聞）より

この辺はCICさんの方が詳しいと思いますが、報道の第一の役割は

* 公安及び善良な風俗を害しないこと。
* 政治的に公平であること。
* 報道は事実をまげないですること。
* 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。


これが大前提であって国家機関の監視はそれら完璧に行われてからであってのはずですが民主党の場合、

完全に手段と目的が入れ替わっています

つまり国家の監視はあくまでも報道手段の一つであったはずの物が、目的と入れ替わることによりスポンサーや一部の意識を重視した偏向報道がおおっぴらとなり、政府は一切介入できないと言うことになります。

これの法案などが通ったら

日本の主権は無くなり支那・朝鮮に都合の良い属国になるだけです

Part4でもし民主党政権になったらと言うことで未来図みたいな物を書いてみます。多分当たらずといえど遠からずな物になると思います。

民主党ばかり載せるのもフェアではないので自民党の落選させるべき議員もリストアップします。ただし、民主党議員の方が

圧倒的に落選させたい議員が多いのでその辺はご了承ください。

山崎 拓

山崎は北朝鮮に対しては制裁よりも対話を重視し、北朝鮮の政府関係者とも頻繁に会談をおこなっており、北朝鮮への制裁を推進した安倍内閣と激しく対立した。

2006年11月、北朝鮮の核問題について麻生太郎外務大臣が「隣の国が持つとなった時に検討も駄目、話もできない、意見交換も駄目というのは一つの考え方だが、いろいろ議論しておくことは大事だ」と発言したことに対して、「北朝鮮の核開発はけしからんと言っているときに、場合によってはわが国もやるぞ、という議論は成り立たない」と非難した。

2007年1月9日、北朝鮮を電撃訪朝する。安倍内閣の外交政策に対する牽制目的があるものと言われており、政府・与党内から強い不満が出た。蓮池透との面談で「安倍総理と話し合って、日本として一体になってはどうか」と求められたが、山崎は「できない」と回答した。

2007年3月8日、安倍晋三首相の北朝鮮への強硬姿勢に対して「核問題と拉致問題を上手に分けて対処すべきだ。日本政府の対応は拉致問題に偏りすぎている」と非難し、また従軍慰安婦問題で、安倍首相が「官憲が家に乗り込んで女性を強引に連れて行くといった“狭義の強制性”を裏付ける証拠はない」という見解を示していることに関して「従軍慰安婦が存在したのは事実であるし、それが強制によるものか間接的な強制であるかは弁解にすぎない。そのような議論をするより河野談話を認め、弁解がましいことは一切しないほうがいい」と持論を展開した。しかし、この発言は山崎の女性スキャンダルの多さから「この方に女性のことをどうのこうの言う資格があるのか」「自らの性癖を暴かれた時は裁判にまで訴えたのに自分の父祖の世代が『（いわれなき）性犯罪者』呼ばわりされても平気らしい」と黄文雄や小林よしのりなど反発を買った。

2009年3月18日、北朝鮮が日本に向けた核ミサイル発射実験を行うことを表明すると、麻生太郎はミサイルを迎撃することを宣言した。これに対して山崎は「阻止するためには対話しかない。北朝鮮の金英逸首相が北京に行ったこの機会が現時点では一番いい機会だ。制裁を強化しても構わないが、今まで効果がほとんどなかった。国際社会と足並みをそろえてやっていくべきだ」と、中国と連携した対話路線を行うことを求めた。

Wikipedeiaより引用

加藤紘一

1991年 宮沢内閣官房長官に就任。在任中の翌92年10月、はじめての天皇の中国訪問がおこなわれる。当時、天安門事件を理由として欧米主要国が中国に対する経済制裁を実施するなか、中国側の要望に応じるかたちででの天皇訪中は、国際的な経済制裁解除に大きく資するものであった。なお、当時の銭其深中国外相はのちに、この訪中が西側同盟のもっとも弱い環である日本に働きかけた結果であることを回想録において認めている。

北朝鮮による拉致問題での発言

2008年7月7日、日本BS放送の番組において、「拉致被害者は北朝鮮に戻すべきだった」と発言。今日の日朝交渉停滞の原因を、当時の福田官房長官案から、途中で安倍官房副長官案に切り替えた日本が彼らを北朝鮮に返さなかったことによるとした[7]。また、金正日のことを「あの国では、一種、天皇陛下みたいなポジションの人物ですよね。」と述べた。

これに対して、拉致被害者家族会（飯塚繁雄代表）と「救う会」（藤野義昭会長）は、抗議声明を出し、「5人が北朝鮮に戻されていれば『自分の意思で戻った』と言わされたあげく『拉致問題は解決済み』という北朝鮮の主張に利用されたであろうことは少しでも外交感覚のある人には明らかだ」と指摘。「不見識極まりない発言だ。加藤氏の精神構造を強く疑わざるを得ない」と批判した。

加藤は、北朝鮮に「日本は約束を破った」という不信感と口実を与えたのが現在の交渉停滞の原因という趣旨の発言であるとして、西川のりおとの対論番組での発言の前後の文脈を自身のHPに掲載することで釈明を行った。

安倍晋三はこの発言に対して「誘拐された子どもが帰って来て、誘拐犯に戻す親がいるのか」と批判した。また拉致被害者5人を北朝鮮に返すとする約束も「していない」事を指摘し、「日本は約束を裏切ったと言うのは、まさに北朝鮮の主張そのものだ」と批判した。

当の拉致被害者の父にあたる地村保は加藤に対して「貴殿はそれでも日本人かと言いたい」と記した抗議文を加藤に送り加藤の態度を厳しく糾弾した。

また拉致問題解決に取り組む約200人の地方議員による「拉致問題を考える草莽全国地方議員の会」は、この一連の言動を強く批判し、加藤の議員辞職を求めている。

歴史観

1991年1月、宮沢内閣の官房長官として「細部は論じたくないが、（慰安婦側が）強制連行されたと主張するならその通りなのだろう」と日本側の非を認め、「お詫びと反省の気持ち」を表明した。 また、南京大虐殺について「物の見方だと思います。南京大虐殺も（犠牲者は）30万人という人と3000人という人と。僕はこう思う。3000人でも一般市民を虐殺したら、された方は虐殺と思う。（慰安婦問題も）それに近いんじゃないか。だからそこをあんまりとやかく、細かく論じたくありませんね」と語ったとされる。

1994年8月、当時自民党政調会長だった加藤は中国人民抗日戦争記念館を訪れ「ここに来るのは長年の願望だった」「来年は終戦から50年。日本では、どう50年を迎えれば良いか議論しており、日中戦争が本格的に始まるきっかけとなった盧溝橋を訪れることができたことは意義深い」とした。また、外務官僚時代にハーバード大学に留学した際に「蘆溝橋事件が起きるまでの一年」と題した論文で修士号を取得したことを述べ、「亜州歴史的真実只有一個（アジアの歴史の真実はただ一つ）」と記して抗日記念館の館長に献じた。

Wikipediaより引用

中川秀直

人権擁護法案の推進

古賀誠、二階俊博らとともに、人権擁護法案の積極推進派としても知られている。

日本への移民受け入れを推進

外国人材交流推進議員連盟の会長として移民の大幅に受け入れに積極的であると言われる。日本の総人口の10%（約1000万人）を移民が占める『多民族共生国家』を50年がかりで作ると宣言している。日本を”移民国家”として定義し、「移民法」の制定や「移民庁」の設置を提言している。

麻生クーデター説

2007年9月12日、安倍晋三首相は突如辞任を発表。参議院選挙で歴史的敗北を喫した後もその職に留まり、政策遂行への意欲を示し続けていただけに、突然とも言うべき辞任宣言には様々な憶測が乱れ飛んだ。その決定的な理由とされたのが所謂「麻生クーデター説」である。つまり、インドなどアジア諸国外遊を終え帰国後発足した安倍改造内閣で安倍はまったく人事権を行使できず、幹事長に就任した麻生太郎と官房長官の地位に就いた与謝野馨が完全に人事の主導権を握り、最も信頼していた麻生に裏切られたと感じた安倍が絶望の極地に達し、辞任へとつながった。これがクーデター説と言われるもので、安倍首相辞任の同日に放送された「NEWS ZERO」で流布され始める。

これにより、町村派内で麻生擁立論が急速にしぼむなど、安倍後任に当初絶対的有利とされていた麻生は一夜にして失速、翌日出馬表明した福田康夫元官房長官に為公会を除く全派閥幹部や小泉純一郎前首相が支持を表明し、福田総裁への流れが作られることになる。だが、このクーデター説は後に風説の流布、デマであることが明らかになる。『週刊新潮』、『週刊文春』両9月27日号はクーデター説は悪質なデマであり、この件をマスコミに流したのが中川であると断じている。また、「クーデター説」定着に一役かったとされる片山さつきとはかねてから近しい関係にあり、郵政選挙の際、中川は応援に出向いている。

在日韓国人にパーティー券を売らせる

2005年5月16日、在日韓国人系信用組合「近畿産業信組」の青木定雄（MKタクシー会長）会長や幹部が、本店の部長や支店長に指示し、自民党国会対策委員長の中川秀直衆院議員の政治資金パーティー券を販売させていたのが発覚。青木会長がオーナーを務めるタクシー会社エムケイが中川事務所から引き受け、近産信の職員に販売させた。枚数について中川事務所は「エムケイに百枚」、青木会長は「近産信で七十～百十枚」としている。

政治的中立を求めた中小企業等協同組合法に抵触する可能性があると報道される。

外国人材交流推進議員連盟会長

Wikipediaより引用

二階俊博

小沢一郎の忠臣

1990年、第2次海部内閣で運輸政務次官に就任。1992年の竹下派分裂の際は、小沢一郎に同調し、羽田派に参加。1993年、宮沢内閣不信任案に賛成し、自由民主党を離党、小沢らと共に新生党を結成に参加した。総選挙後、発足した細川内閣で運輸政務次官に就任する。細川内閣での政務次官時代は社会党の伊藤茂運輸大臣を差し置いて、影の運輸大臣と呼ばれた。

細川・羽田政権後、新進党にも参加し、「明日の内閣」の国土・交通政策担当などを務めた。また、小沢側近として小沢党首選出に尽力した。1996年第41回衆議院議員総選挙で新設の和歌山3区で清和研現職野田実破り5連続当選（野田は比例復活したが後に連座制適用で失職）1998年、新進党分党後も小沢側近として自由党結党に参加。国会対策委員長として自自連立政権樹立に動き、1999年の小渕内閣第2次改造内閣で運輸大臣兼北海道開発庁長官として入閣した。

親中派

親中派の有力議員の1人である。「北京オリンピックを支援する議員の会」所属。まだ保守新党が存続していた時代、地元の田辺市の新庄総合公園に江沢民が自筆で書いた「登高望遠睦隣友好」の文字と、自身も参加した2000年の日中文化観光交流使節団に対して江が発表した重要講話を刻んだ日中国交正常化30周年記念碑の建立を計画し、全国各地にも同様の石碑を建立する心算であったが、地元の抵抗等もあって頓挫した。

新幹線の中国への輸出に関し、訪中時に新幹線担当の曽培炎国家発展計画委員会主任（大臣）、さらに陳健中国大使に対し、「日本は、中国から文化を教わり、その延長線上に今日の日本の繁栄がある。そのなかから、たまたま新幹線の技術を開発した。（中略）この技術が中国の発展にもしお役にたつならば、どうぞ一つお使いください。積極的に協力します」と発言した。

東シナ海の日中中間線でのガス田開発問題では、麻生外務大臣が中華人民共和国によるガス田開発強行に断固対応する姿勢を示すと、この「日本の対応に“こそ”問題がある」、「強硬に対応するなら勝手にやればいい」と述べた。

グリーンピア南紀

グリーンピア南紀（和歌山県）の跡地開発をめぐり、所有する那智勝浦町に中華人民共和国のリゾート会社『香港BOAO』を紹介したのは、地元政界に強い影響力を持つ二階だと報じられている。跡地は賃貸後の2015年に無料で業者へ譲渡されるという異例の契約となっており、地元で批判が高まっている。グリーンピア跡地の大半が公募で請負先を決めている中では異例だった。その後、資金難を理由に開発計画を先延ばししようとしたペーパーカンパニーの疑いが濃い香港BOAOに対して那智勝浦町議会は、債務不履行を理由に契約解除を決めたが、違約金等で長引く可能性があり、そもそもこのような会社を紹介し、圧力をかけた二階氏に対する疑問の声は地元ですら多い。香港BOAO側も那智勝浦町長も二階氏に紹介されたと証言しており、自分は関係ないとする二階氏の態度に疑問がもたれている。

Wikipediaより引用

塩崎恭久

2008年の国籍法改正では推進派の中心人物として活躍。国籍法改正の反対派からは『Ａ級戦犯』と呼ばれるほど、法改正に向けて辣腕を振るった。

外国人材交流推進議員連盟

Wikipediaより引用

なお、この塩崎氏とは一度だけお会いしたことありますが

非常に傲慢です

それでいて、選挙区の人にだけ頭を下げて回る、典型的な票稼ぎ議員です
しかも、今回の自民党の内ゲバの首謀者の一人ですしね…

他にも古賀誠、片山さつき等いますが、民主党と比べたら比較的少ないです、自民党は。

　トヨタ自動車は23日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との米合弁会社「ＮＵＭＭＩ（ヌーミー）」（カリフォルニア州）を清算する方針を固めた。ＧＭの撤退決定後、トヨタはＮＵＭＭＩの存廃について検討してきたが、単独での運営継続は困難と判断。来週、ＧＭの事業を引き継ぐ清算会社に方針を伝える。工場閉鎖の時期や従業員の処遇、現在、同工場で生産している「カローラ」や「タコマ」の扱いについては、ＧＭ側の清算会社やＮＵＭＭＩの労働組合とも協議し、８月末をメドに決定する方針だ。(18:34)

日本経済新聞より

多分NUMMIの生産のメインはやはりTacomaでしょう。
ちなみにここで作られていたPontiac Vibeという車が

トヨタのVOLTZだっていうのがどれほど知られているのやら

パンク対応だけじゃない“スペア要らず”タイヤの意外な効用

　BMWでは、そのランフラットタイヤの採用拡大を推進している。ランフラットタイヤは安全性の向上にもメリットがあるが、実はその根底にある大きな目的はエコロジーである。

　BMWの調査によるとドライバーがパンクに遭うのは、8年に1回だという。トヨタの調査でも8万km走行に1回というデータが出ていると聞いた。日本の平均的なドライバーの年間走行距離は1万kmから1万2000kmだといわれているから、ドイツと日本でパンクを経験する頻度は同じくらいである。

　新車を買って次に乗り換えるまでに6年で6万kmを走行したとしても、その間、パンクに遭わなければ、スペアタイヤを無駄に運んでいたことになる。

　この無駄には2つの意味があって、1つは重量的な無駄。スペアタイヤの重量はサイズによって異なるが、20kgくらいはある。通常のタイヤよりも幅が細く設計された「テンパータイヤ」や、場所を取らないように空気を抜いて収納する「スペースセーバータイヤ」など、スペア専用タイヤの場合にはやや軽くなるが、それでもホイールとタイヤの1セットだから相当の重さになる。

　もう1つはスペアタイヤを収納することによって、そこがデッドスペースになってしまうという空間的な無駄。スペアタイヤがなければ、その空間をもっと有効に使うことができるだろう。

Eco Japanより引用

このところ、時事、政治関係ばかりが続いたのでお口直しとして車ネタを。

自分のBMW318dもランフラットタイヤなのですが正直なところを言うと乗り心地自体はそんなに悪くないです。

難点を言うとサイズが225/50/R16という特殊サイズなので、現時点では

Bridgeston PotenzaのRFTしか使えませんorz
しかも最低2割増しorz

まぁFirestoneよりはまだ受け入れられますけどFirestoneの親会社である以上、やはり良い気分ではないですね。
個人的にはMichelin派だし…

確かにRFTの場合

１）スペアタイヤがない分収納スペースができた（使える使えないは別として）
２）スペアタイヤの空気圧チェック漏れを気にしなくて済む
３）乗り心地もそんなに悪くない
４）パンクした際でも安全に走れる（特に高速道路でパンクしてタイヤ交換等考えられないうえにしたくない）
５）スペアタイヤ自身の重さ＋ホイールの重さがない分軽量化される

とまぁ良い点もありますよ。

おいら的には現時点では少々疑問符もありますが、アリだと思いますよ。