今回は発言ではなく人物です。
岡崎トミ子
2001年:岡崎の政治団体が01年7月の参院選の際、政治資金規正法で禁止されている外国人からの寄付として、朝鮮学校を運営する朝鮮籍の理事長と、パチンコ店を経営する韓国籍の会社社長からそれぞれ2万円の寄附を受けたことがわかった。
2002年:5月、衆院第二議員会館で開催された「元『慰安婦』の補償と名誉回復のために! 決起集会」に参加し、戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案の成立を訴えた。
2003年:韓国への海外視察の際、元慰安婦関係者が毎週水曜日に行う日本大使館へ対する恒例の抗議行動(通称水曜デモ)に参加(大使館の公用車で送迎)し、応援のコメントをした。産經新聞は「国費を利用しての反日デモ参加」と報道した。そのため国会の内外から国会議員としての見識を疑われると批判された。
政策:
日本人女性を除いた従軍慰安婦に対する日本の謝罪と賠償を求める戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案の主な提案者の一人。
Wikipediaより引用
円より子
2000年:戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案を福島瑞穂参議院議員らと共に提出。
2000年:保健婦助産婦看護婦法の一部改正案でお産の現場に男性の進出を認める男性助産師の認可を、産む側の性である女性の羞恥心やプライバシー権は、日本国憲法第22条で規定された職業選択の自由より尊重されるべきであるなどと主張し、当時民主党の助産師問題ワーキンググループ座長として阻止した。
2008年11月25日、岡崎トミ子と一緒に日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議と面談。従軍慰安婦問題は軍人個人の意思の問題ではなく、国家的犯罪であると指摘し、従軍慰安婦への保障を推進することを約束した。
2009年5月31日、国会開会中にもかかわらず白真勲、魚住裕一郎、塩川鉄也、有田芳生とともに在日韓国人の集会「永住外国人に地方参政権を!5・31集会」に参加。外国人参政権付与を訴えた。
見解の相違する相手とは話し合う必要すらないとして国民の質問には一切答えず、電話でも国民の話すら聞かず一方的に切るスタンスである。
Wikipedeiaより引用
白眞勲
白は初当選の直後に民団中央本部に挨拶に訪れ、在日参政権獲得の為に在日コリアンと日本に帰化した韓国系日本人の集結を訴える[1]など、在日コリアンに対する参政権付与を自身の政治的な柱としている。
* 2005年4月13日、「定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワーク(共同代表=田中宏、内海愛子、朴慶南、金敬得)」主催の集会に参加憲法調査会の外国人参政権反対意見に対して、「日本の国際化のためにも、定住外国人との共生は必要」と反論している。[2]
* 2006年10月に、民団中央本部および「定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワーク」が国会議員に実施したアンケートにおいて、外国人地方参政権について「日本で実現しない理由は何だと思いますか?」との質問に対し白は「日本の一部にある偏狭なナショナリズムも一因であると思います。『定住』という言葉と『地方』という言葉が抜けて、日本にいる外国人なら誰でも国政まで参加できるという誤解があることも要因として考えられると思います」と回答。
* 2007年9月20日、ソウルで「第1回世界韓国人政治家フォーラム」に参加した際に、200万人の在日外国人への参政権付与が目標であることを明らかにした。
* 2007年11月7日、民団が主催する『永住外国人地方参政権の早期立法化を』と題した集会に参加し、「小沢代表は積極的に賛成しており、党で反対する議員はいない」と気勢をあげた。
* 2008年1月、在日韓国人等に参政権を付与することを目的とする「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」を民主党内に呼びかけ、設立。幹事を務める。
また民主党日韓議員交流委員会幹事を務める。
# 「我々韓国人は『東海』を『日本海』とは呼べない」(2003 朝鮮日報)
# 「在日も韓国系日本人も結集し、みんなの力で地方参政権を獲得しよう」(2004,7)
Wikipediaより引用
千葉景子
2000年4月福島瑞穂らと共同で戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案を提出した。
2002年5月、衆院第二議員会館で開催された「元『慰安婦』の補償と名誉回復のために! 決起集会」に参加し、戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案の成立を訴えた。
2004年4月7日、入国管理局の不法滞在外国人通報システムを批判した。(国会議事録:平成16年04月07日)
2007年(平成19年)2月15日、参議院厚生労働委員会で、安倍総理が今国会の施政方針演説で「子供は国の宝」と述べたことについて、「子供は経済や年金のために生まれるのでない。子供は国のために生まれるという発想があるのではないか」と批判した。ただし、自身が所属する民主党の「次の内閣」厚生労働部門~民主党の政策提言~に、「子どもは国の宝」と挙げられており、また、2006年4月6日衆議院本会議において民主党の郡和子が”子供は国の宝”と述べている。
2008年4月16日に開催された民団の外国人参政権推進集会に賛同
2008年12月4日、参議院法務委員会における国籍法改正案審議の「討論」段階では、各党とも特に発言を行わずにそのまま採決に入り可決させる流れが事前の与野党折衝で取り決められていたものの、採決直前に自民党の丸山和也委員が突如発言を求める。澤雄二委員長(公明党)は一旦発言を許すが、委員会理事の千葉は自民党の約束違反として抗議。これを受けて委員長は速記を止めさせ審議を中断する。ほどなく委員長は審議を再開し、「特にご意見もないようですので」と挙手採決を行い、議案は全会一致で可決された。千葉は国籍法改正の付帯決議案をで朗読している。参議院のインターネット中継で流れたこの様子は、動画サイトに転載される。
2009年3月17日、参議院法務委員会において、他人名義のパスポートにより日本に不法入国した家族に対して、強制送還をせずに、一家全員を日本に在留させる特別措置をするよう森英介法務大臣に求めた。
政策:
国旗及び国歌に関する法律に反対した。
Wikipediaより引用
輿石東
山梨県教職員組合の教員による政治活動問題
支持母体である山梨県教職員組合が第20回参院選に向けて、小中学校の教職員らから組織的に選挙資金を集めていたことが明らかとなった。また選挙対策本部が教員を有権者への電話作戦に動員させていたことが判明した。これは、教職員の政治的な活動を禁じた教育公務員特例法や政治資金規正法に違反している疑いがあるとされる。この事件に関しては、山教組幹部ら2人が政治資金規正法違反で罰金30万円の略式命令を受け、山梨県教育委員会は教員24人に対し、停職などの懲戒処分をした。教員らの証言によれば、『輿石議員への政治献金として裏口座でプールされた』という。輿石は関与を否定しているが、公式に届けられた寄付金の額に比べてはるかに大きな金が集められていたとみられることから、今後さらに問題化する可能性があるとされる。
2003年から2004年にかけては、輿石氏が役員を務め、国会で「私自身の政治団体」とも述べた県政連は、山教組所属教員らから集めた輿石氏への選挙資金カンパ6000万円余について、疑惑が報じられるまでは政治資金収支報告書に一切記載しなかった。このうち、約3300万円が輿石側に寄付されていた。
輿石が浪人中の1997年に所長を務めていた山梨県教育研究所について、「長期研修中」の山梨県の教職員が「事務局長」の役職で実質的に研究所の運営を担っていたとして、平成17年12月27日に文部科学省は山梨県に対して指導通知を発出した。
この事件の後も輿石と山教組の関係は続いている。2008年5月17日に南アルプス市で開催された山教組定期大会に、輿石は来賓として出席した。大会にはこのほか、輿石の関係する政治団体の長、校長会や教頭会の長が来賓として一堂に会した。輿石はこの場で「全国に誇る100%の組織率を維持し、地域へ出て父母と手をつなぎ、声を国会に届けてほしい」「教育三法や教育基本法が次々と変わり、教員が政治的中立を図る教育ができない」と発言した。また、2009年1月14日に行われた日教組の会合では「私も日教組とともに戦っていく。永遠に日教組の組合員であるという自負を持っている」と宣言し、
「教育の政治的中立はありえない」と教育基本法第14条の規定を無視したとも受け取れる発言をしている。
Wikipediaより引用
ちなみに日教組の実態の一例としては
君が代不斉唱 不起立問題
教育基本法改定反対運動
ゆとり教育の推進
山梨県教職員組合の政治献金問題
学校管理職の自殺への追い込みに関与
北海道滝川市でのいじめ調査に対する妨害
自衛官や警察官への職業差別、および子供へのいじめ
とても日本国民のための政治家とは思えません。
Posted at 2009/07/23 23:00:58 | |
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