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トヨタ、中国でもリコール・アクセルペダル問題で約7万5000台

　［北京／東京　２８日　ロイター］　トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)は２８日、中国でアクセルペダルに不具合が発生する可能性があるとして、中国合弁の天津一汽トヨタで昨年３月以降に生産されたスポーツ多目的車「ＲＡＶ４」７万５５５２台のリコール（無償回収・修理）を実施すると当局に届け出た。

　トヨタ側は、米国で不具合の発生した部品と同種の部品が使われているためと説明している。

　北米や欧州で実施するアクセルペダルのリコールが中国にも拡大することで、品質への懸念が広がれば、業績回復に水を差すリスクもありそうだ。

　トヨタは２１日（米国時間）、米国で販売された小型車「カローラ」などのアクセルペダルの戻り方に問題があるとして、約２３０万台を対象にリコールを実施すると発表。リコールに絡み「カムリ」など８車種の生産・販売を一時停止することも決めたほか、カナダでも２７万台のリコールを行う。欧州でもリコールを行うと２８日に発表したばかり。

　これとは別に、トヨタは２７日（米国時間）、フロアマットがアクセルペダルに引っかかる可能性があるとして、昨年１２月から米国で進めていた自主回収の対象車数を約１０９万台追加した。これにより回収対象車数は約４２６万台から５３５万台に膨らんだ。

ロイターより

トヨタさんよ、本当に日本は無関係で貫き通すんですか？

トヨタ、米リコール８車種の販売一時停止へ

　「トヨタ自動車」は２６日、アメリカでリコールした８車種について販売を一時停止することを明らかにした。

　トヨタによると、販売を一時停止するのは、先日、アメリカでリコールすると発表した「ＲＡＶ４」「カローラ」「タンドラ」など８車種。「調査と対策に必要な措置」としており、販売停止の期間については未定。これらは、アクセルペダルが元の位置に戻らなかったり、戻るのに時間がかかったりするなど事故につながる恐れがあるとして、約２３０万台がリコール対象となっていた。

　来月１日から、車を製造していたアメリカやカナダの５つの工場を少なくとも１週間、停止することにしている。

日本テレビより

Wikipediaだけを見てみますと

主要市場の欧米においては他車種よりもコンパクトなサイズとなっている。生産はトヨタ自動車田原工場と、グループ会社の豊田自動織機である。

Wikipediaより引用

アメリカだけならバッシングと思われても仕方がないかもしれませんが、アメリカ、支那、次は欧州となると、どう考えても、日本市場だけ別という論理には無理があると思うんですけど。それに製造元が日本の工場となると…(；´Д｀)

この記事は、郷に入りては郷に従え。について書いています。

久々にお友達のところから車ネタを引っ張ってきました
元ネタは

VW工場のラインには「日章旗」付きのクルマが流れてる
第28回：フォルクスワーゲン　ゴルフGTI【インポーター編】

なんですが、ここにも書いてある通り、日本という特殊な土壌、あるいは日本車が海外メーカーに与えた影響というのはかなり大きいんですよ。

簡単な例をあげるとドリンクホルダーなんですが、欧州向けBMWには標準ではありません。オプションなんです。
また折り畳み式のミラーもオプション設定です。

また数年前のフランス車とかにも入ってなかったり、パワーウインドーもオプションだったり上級車限定だったりしたのですが、日本車、特にカリーナEやアコード、シビック、カローラ等でフル装備の値段が実際にドイツ車やフランス車では一番下や中間のグレードだったりして、結構欧州車から、日本車に乗り換えた人たちが多かったりしました。また、耐久性も日本車の方が圧倒的に上だったのでますます日本車への人気が高まったのは容易に想像できるのではないかと思います。

９０年代に当時のPSAの社長だったJacques Calvetが当時のフランス車の装備や性能を棚上げして、日本車の締め出しや関税の引き上げとかをやったのですが、その辺は日本人の臨機応変さで現地生産を開始して日本製と遜色のないものを作り出しので、色々と文句言って阻止しようとした結果

日本車：市場の拡大
PSA（Jacques Calvet時代末期）：市場の縮小

という結果に陥りました（それでいて日本には市場を開放しろだのって訴えていたのはなんだかなぁと思いますが）

それ以降、こぞって欧州メーカーは快適装備の充実を図った結果、欧州フォードが低価格、充実した快適装備を売りに持ち直し、Jean Martin Foltz氏からのPSAも持ち直し、相次いで色々なメーカーが日本車に負け時と対抗してきました。もちろん、耐久性なども含めてどこのメーカーも一生懸命だったのを覚えております。

最近は日本車に対して厳しい事ばかり書いていたりしますが、少なくともこの時代を知っているからこそ、日本車には底力があると信じて苦言を呈している次第であります。

よく、輸入車は壊れやすいというイメージがありますが、本当に輸入車は壊れやすいんでしょうか？
最近疑問に思えるところが少しずつ思い浮かびます。

フランスだけを例に取り上げるとプジョー、シトロエン、ルノー、メルセデス、BMW、VW、アウディに関して言えば意外な共通点があったりします。

特に問題を抱えた車が２０００年から２００５年に集中しているのですが、実はこの時期ちょうど、クリーンディーゼル黎明期でして、この頃からHDi、TDI、dCi、CDI等のピエゾ、ソレノイドインジェクターを使った直噴ディーゼルエンジンが出始め、燃費の良さ、静粛性、環境性能等が大幅にアップしてフランスではかなりの人間が購入したのですが、インジェクターのトラブル、トーションダンパー付きフライホイールのトラブル等がものすごく増え、そこに加えてルノーやPSA等はマルチプレクサを多用したことがトラブル問題の悪化させた原因になっております。最近ではDPF（ディーゼル粒子フィルター）問題もあるのですが、これは小型車に投入し、もともとディーゼル車は長距離を走るために作られたエンジンなのでストップアンドゴーの多い街中では不向きなので、ディーゼル粒子がうまく処理されないため、DPFによるトラブルが増えたという話が出ております。

では逆にガソリンエンジンはどうでしょうか？環境性能は別ですがマルチプレクサ系のトラブル（これはフランス車がメイン）以外では大きなトラブルというのは聞いておりません。BMWに関して言えばディーゼルエンジンで大きなトラブルを抱えている時、ガソリンエンジンは問題は皆無に近いという報告も上がっています。
また、Orleansの街中を見ても、結構未だに古いVW、ルノー、プジョー等が現役で走っていたりします。
また、ルノーと日産によるアライアンスによる信頼性の向上、トヨタとPSAのスロバキア工場での提携などによる、作り方の見直し（所謂トヨタ生産システムの良い点を受け継いだ）などで、飛躍的に信頼性は上がりました。

なので、一概に輸入車＝壊れやすいとは言い切れないと思います。
後は正規輸入、並行輸入の差というのもありますけどね…

危機に直面するトヨタの御曹子

　トヨタ自動車の米国での販売一時停止は、祖父の創業した巨大自動車メーカーのトップに昨年就任した豊田章男氏にとって、まさに悪夢の実現だ。

　世界ナンバーワンの自動車メーカー、トヨタの設計・製造・販売方法の見直しに着手した同社長は、品質にからむ問題がいずれトヨタを襲うことになるのをかねてから懸念していたと、同氏をよく知る関係者は話している。豊田社長は今、そうした事態の収拾に躍起となっている。
イメージ Associated Press

　トヨタにとって、今回のリコールは品質の信頼性についての評判を損なうだけでなく、収益性回復を妨げ、相次ぐ訴訟を招きかねない。今回の大失態は、トヨタの経営陣に厄介な疑問を突きつける。果たしてトヨタは、品質を犠牲にして世界マーケットシェア獲得に突き進んできたのだろうか。

　今回の安全性の問題は深刻さを増している。

　トヨタは27日、ペダルがフロアマットに引っかかる問題で昨年末に発表したリコールの規模を拡大すると発表。当初430万台のトヨタおよびレクサスの人気8車種が対象だったが、さらに4車種110万台が加えられた。リコールの規模は当初430万台の時点で既に同社史上最大。今回の問題は、サンディエゴのハイウエーでレクサスES350セダンが加速暴走して乗員４人全員が死亡した事故が引き金となっている。

　現下の危機への対応策として、トヨタは、ハイブリッド車のプリウスやミニバンのシエナといった車種の販売に力を入れる。同社はディーラーに顧客を呼び込むため、新しい販売促進策を発表する予定だ。今回の問題で、同社の収益喪失は週当たり5億ドルにも達するとアナリスト筋は見積もっており、販売インセンティブはそれを最小限に抑える助けになるかもしれない。一方で、トヨタはアクセルペダル問題の解決策を見つけることにも必死で取り組んでいるが、解決にはまだ何週間もかかる見込みだ。

　同社は26日、顧客の安全とトヨタへの信頼回復に全力を傾けることを表明した。アクセルが戻りにくくなる可能性を理由に230万台のリコールを発表した先週、トヨタは、今後引き続き「予期せぬ加速の発生について調査し、特定された（事例）傾向に適切な措置をとる」とした。トヨタのスポークスマン、マイク・ミヒェルス氏は27日、販売一時停止が、リコールに伴う法律で定められたものだとして、「自主的なものではない」と語った。

　トヨタのライバル各社は、顧客を奪う絶好の機会ととらえている。ゼネラルモーターズ（ＧＭ）は27日、 ＧＭ製の乗用車やトラックに乗り換えるトヨタ車オーナーに対してキャッシュバックまたはゼロ金利ローンを提供すると発表した。

　ＧＭの小売事業本部長スティーブ・ヒル氏は、「お客は『こんな車はもうご免だ』と言っている」と話している。ヒル氏によると、ＧＭのディーラーのもとには、27日夜以降、不満を抱くトヨタ車オーナーからの問い合わせが殺到しているという。

　安全性と信頼性のリーダーとしてのトヨタの評判が危機にひんする中、豊田社長の使命は、いよいよ焦眉の急となっている。

　豊田社長は、昨年６月の就任直後の記者会見で、トヨタが過去10年間、世界最大の自動車メーカーになることに全力を傾けるあまり、顧客第一という同社のコアバリューがなおざりになっていると語った。

　豊田氏は当時、世界中の顧客ニーズを満たすために事業を拡大したのは間違いではないと思うが、手を広げすぎたきらいはある、と語っていた。

　27日に取材したトヨタのある幹部は、意図せぬ加速を引き起こした恐れのある欠陥についてトヨタがどれくらい前から気付いていたのかという質問に答えることを控え、「時期の問題は非常に重要なポイントだ。それはトヨタにとって法律面できわめて厄介な問題になりかねない」と語った。

　米幹線道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）の記録では、トヨタおよびレクサス車が突然予期しない加速をするとの苦情は数年前からあった。ＮＨＴＳＡは2004 年に、02と03年式のレクサスES350とトヨタ・カムリでの速度制御問題について調査した。

　当時は何の措置も取られなかった。この件についてのＮＨＴＳＡの最終報告書は、「現時点では欠陥傾向は確認されていない」として調査継続は必要ないと結論付けていた。

　トヨタのスポークスマン、ブライアン・ライアンズ氏によると、同社には、エンジンスピード制御に関する苦情が過去10年間に2000件以上寄せられているという。同氏は、ＮＨＴＳＡカテゴリーを構成する要素があまりにも多いため、根本的な問題の診断はきわめて困難になっているとしている。

　同氏は、「苦情だけを基に判断するのは非常に難しい。故障の原因を見極める最善の方法は、個々の車両を調べることだ」と述べている。

　過去のリコール事例にかかわっていたトヨタの元幹部は、「何が何でも」成長と利益を目指す同社の姿勢のせいで、品質問題が未解決のまま放置されたとしている。

　トヨタの成長への注力は、1995年に社長、1999年に会長に就任した奥田碩相談役の台頭を契機としていた。奥田氏の下、トヨタは世界最大の自動車メーカーになることを目指した。

　トヨタは、その後10年間、米国で急成長を遂げ、売上を伸ばすとともに、米国の製造拠点を拡大した。2000年には160万台だった米国での販売台数が、2007年には260万台に達した。

　2005年、トヨタは、フルサイズ・ピックアップ市場における米国自動車メーカーの支配に挑戦することを試み、サンアントニオの工場に大々的な投資を行った。2008年には、スポーツ車RAV4製造のため、カナダ・オンタリオ州に新工場を完成させた。また、もともとＳＵＶのハイランダーを製造する予定だったミシシッピ州にもう一つ工場を建設する計画も発表した。

　拡大を続けるなかで、トヨタは品質問題に直面した。トヨタは2005年に、米国で238万台のリコールを行った。それは同じ年に同国で販売した台数を若干上回る規模だった。

　諸問題に直面した当時の渡辺捷昭社長は、2006年、一部新型の導入を半年も遅らせた。この措置は、車両および部品設計に取り組むより多くの時間を技術陣に与えるためだった。渡辺氏は、場合によっては、新製品を導入するために、ほかで予定された製品を全面的に廃止することも決定した。

　２カ月にわたる見直しの結果、トヨタは、グローバルな事業拡大重視のせいで、製品開発プロセスにほころびが出ていると結論付けた。渡辺氏は当時のインタビューの中で、同社技術陣が、場合によっては、現物のプロトタイプを製作せずにコンピュータ・シミュレーションに頼りすぎるといった、十分な品質チェックを行うことなしに、製品を急いで送り出していた可能性を指摘した。トヨタはそうしたやり方にブレーキを掛けた。

Wall Street Journal Japanより

> トヨタの設計・製造・販売方法の見直しに着手した同社長は、品質にからむ問題がいずれトヨタを襲うことになるのをかねてから懸念していた
その割にはコスト削減に腐心しているように思えます。今はコスト削減よりもいかに信頼を取り戻すかの方が最優先だとおもうんですけどね
根本の原因は行きすぎたコスト削減に思われます。

> トヨタが過去10年間、世界最大の自動車メーカーになることに全力を傾けるあまり、顧客第一という同社のコアバリューがなおざりになっている
奥田、張、渡辺と３代にわたって行った利益第一主義が顧客第一主義をおざなりになった原因だと思われます。また、奥田を登用した豊田章一郎にも責任は有ると思います。

> 「お客は『こんな車はもうご免だ』と言っている」と話している。ヒル氏によると、ＧＭのディーラーのもとには、27日夜以降、不満を抱くトヨタ車オーナーからの問い合わせが殺到しているという。
もともと愛国心の高いアメリカ人ですから、こういう事態になるとBuy Americanに走るので当然かと。

> 　過去のリコール事例にかかわっていたトヨタの元幹部は、「何が何でも」成長と利益を目指す同社の姿勢のせいで、品質問題が未解決のまま放置されたとしている。
> トヨタは、グローバルな事業拡大重視のせいで、製品開発プロセスにほころびが出ていると結論付けた。渡辺氏は当時のインタビューの中で、同社技術陣が、場合によっては、現物のプロトタイプを製作せずにコンピュータ・シミュレーションに頼りすぎるといった、十分な品質チェックを行うことなしに、製品を急いで送り出していた可能性を指摘した。

現物のプロトタイプを作るのと、コンピュータシミュレーションのみ、どちらが安くついたでしょうか？

> 　諸問題に直面した当時の渡辺捷昭社長は、2006年、一部新型の導入を半年も遅らせた。この措置は、車両および部品設計に取り組むより多くの時間を技術陣に与えるためだった。渡辺氏は、場合によっては、新製品を導入するために、ほかで予定された製品を全面的に廃止することも決定した。

２００６年に対処ですか…
ちなみに渡辺って確か…

2000年から強力な原価低減活動を推進し、3年間で主要部品のコストを約30%削減したと言われている（CCC21）。

Wikiepediaより引用

どうせなら、この２０００年の時点で苦言を呈するべきだったかと。これが引き金になったと思います。

トヨタモーター・ヨーロッパ、欧州でリコールが必要となる見込み

トヨタ車リコール、５３０万台に拡大＝信頼性低下、業績に影響必至－米

トヨタのリコール問題、中国ユーザーも気になる「安全性」

日本株ＡＤＲ27日、売り優勢　トヨタ大幅下落、キヤノンやクボタも安い

御自分でまいた種は、御自分で拾ってください。少なくとも日本経済沈没云々と言って、そのツケを日本国民に押し付けるような真似はやめてほしいものです。
何しろ、現政権の経産大臣がねぇ…
これで、JAL、トヨタと続いたら一体いくらのツケが日本国民に押し付けられるんでしょうかね？本当に財政破たんしかねないんですけど…

「地方の意見は関係ない」　官房長官が外国人参政権問題で

　平野博文官房長官は２７日の記者会見で、政府が永住外国人への地方参政権（選挙権）付与を検討していることに対し、都道府県知事や地方議会から反対表明や反対決議採択が相次いでいることについて「自治体のみなさんの決議・意見は承知していないが、そのことと、この問題とは根本的に違う問題だ」と述べた。参政権付与法案提出は、地方自治体の意見に左右されないとの見解を示したものだ。

　民主党は昨年の衆院選の政権公約（マニフェスト）で「地方主権」の確立を掲げているが、平野氏は「（この問題）地方主権の考え方とはまったく違う」と指摘。その上で「地方自治体の問題ではなく、わが国に住んでいる住民の権利としてどうなのかという概念だ」と主張した。

産経新聞より

あれほど、地方が第一、民意が第一、国民の生活が第一と言っておきながら、外国人参政権に関しては地方が反対だろうがやりぬくですか。

民主党にとっての民意＝支那・朝鮮人が第一なのは確実になってきました。

永住外国人への地方参政権付与｢憲法違反｣は誤り

市川市議会　反対派の陳情棄却
民団支部の説得が実る

　【千葉】千葉県市川市議会は、永住外国人の地方参政権付与に反対する意見書の採択を求めた陳情を20日、本会議で棄却した。出席議員36人のうち、賛成に回った議員はゼロ。付与反対を表明していた自民と民主の４人は退出、票決には加わらなかった。議案は19日の総務委員会で採択されていた。

　この日の本会議では付与に消極的な姿勢の議員が、「地方といえども明確に憲法違反」との立場を表明。これに対して、公明党と無所属の両会派議員は、「市川市議会はすでに地方参政権付与を求める意見書を採択している」「これまでにも国会で法案が上程されてきたが、憲法違反であれば、内閣法制局が認めるはずがない」と主張した。

　わずか１日で形勢が逆転した裏には、民団市川支部（朴健市支団長）の果敢な働きかけがあった。同支部役員は、民団中央本部の呂健二運動本部長代行と連携をとり、各議員を訪ねて歩き、陳情趣旨の不当性を説いて回った。これを受けて鈴木啓一（自民党）、戸村節子（公明党）の両議員がいち早く動き、各会派所属議員に「市川市議会で通したら恥」と、棄却に向けた説得工作を展開した。

　本会議当日は、民団と市民団体の関係者10人余りが傍聴に詰めかけた。これが最後の決め手となった。陳情書採択に反対していた議員の一人は、「最後は皆さんがたの傍聴が大きな力になった」と語った。

　朝日新聞の調査によれば、昨年の政権交代以降、47都道府県のうち、14県議会が永住外国人の地方参政権の付与法制化に反対する意見書を可決してきた。このうち、７県はかつて、賛成の意見書を可決している。千葉県議会でも昨年12月22日、反対の意見書を可決した。

民団新聞より

民団がやったのは陳情ではなくて脅しじゃないのか？
公明党は民主側って言うのは理解できますが、こういう自民党員がいる限り、新生自民党とか保守の再建なんて言ってもむなしさしか残らないんですよ。

本気で保守を訴えるのなら、山拓とか、加藤とか、こういう地方の売国議員一掃しないとこのままではいつまでたっても不変の野党のままですが。

ちなみに憲法１５条に書いてある通り

公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である

それともなんですかね？平野は国民＝支那・朝鮮国民とでも思ってるんですかね？

> 民団市川支部（朴健市支団長）の果敢な働きかけがあった。
> 「市川市議会で通したら恥」
一体いくら積んだんでしょうね？ここまで言わせるようにしたのなら。
むしろこういう風に仕向ける

鈴木啓一（自民党）、戸村節子（公明党）

お前らの方が国賊なのだが。