「六重苦」にあえぐ自動車産業 トヨタ専務「労働規制が厳しすぎる」
いま日本の製造業は「六重苦」にある――。最近、自動車業界などでよく言われる言葉だ。円高や高い法人税、自由貿易協定（FTA）への対応の遅れ、製造業への派遣禁止などの労働規制、温室効果ガスの原因とされるCO2の25％削減。そして、東日本大震災後の電力不足の6つで「六重苦」だ。
その一つ、労働規制について、2011年8月2日に開かれたトヨタ自動車の11年第1四半期決算の発表会見で伊地知隆彦専務が、「いまの労働行政では、若い人たちに十分働いてもらうことができなくなっている」と。
ヒュンダイは年間労働時間が1000時間多い
伊地知専務によれば、期間従業員の雇用が難しくなっている。
震災による部品の供給不足が解消し、トヨタをはじめ自動車業界は一斉に増産体制に入った。トヨタは今後、休日出勤や残業の実施、7月からは3000～4000人の期間従業員の確保に乗り出した。「いまのところ確保できているようだが…」（伊地知専務）
期間従業員の日給もこれまで9000円台だったが、1万円台になったところもあり、「総合的にみて、若干採りにくくなっている」と心配する。トヨタは、今年度の生産台数を6月時点の計画から33万台上乗せして772万台に修正したが、今後は部品の供給や設備能力に不安はないものの、「人員の制約」によって生産が鈍る可能性があるとみている。
8月3日付のレスポンス自動車ニュースによると、伊地知専務のこんな危惧も紹介した。「若い人たちが時間を気にしないで働いてもらう制度を入れてもらえないと、日本のモノづくりは10年後とんでもないことになるのではないかと思う」。
伊地知専務によると、韓国のヒュンダイとトヨタの技術者を比べた場合、個人差はあるものの、年間労働時間が1000時間も多いという。10年で1万時間。この差が技術力の差につながってくるとみている。
いまの若者が働かないというのではない。「労働規制が厳しすぎる」と指摘していて、日本の技術力を守るためには労働規制の緩和が必要と示唆したのだ。
日本が勝つためには「圧倒的な技術力をつけるしかない」
「すでに（ヒュンダイに）コスト競争力では負けている」。決算説明会で、伊地知専務はこう漏らした。ヒュンダイとの労働コストをドルベースで比べると、日本はヒュンダイの2倍かかっていて、「クルマの原価の差は労働コストの差だ」という。
ただ、そうした中で日本が勝っていくためには、「圧倒的な技術力をつけるしかない。そのためには、日本の車両開発技術と生産技術開発をクルマの両輪でやっていくしかなく、日本はその生産基盤をもっている」と説明。これが真意だと語った。
もちろん、トヨタをここまで追い詰めたのは「円高」だ。トヨタは「輸入部品に手をつけざるを得ない」とも話し、国内の生産部品を使っていくことは限界に達していることも示唆した。
J-cast Newsより
トヨタ伊地知専務「日本の技術力を守るために労働規制の緩和を」
トヨタ自動車の伊地知隆彦取締役専務役員は2日、2011年度第1四半期決算会見で日本の六重苦について触れ、「今の労働行政では、若い人たちに充分に働いてもらうことができなくなっている」と述べた。
伊地知専務によると、ヒュンダイとトヨタの技術者を比べた場合、個人差はあるものの年間の労働時間がヒュンダイのほうが1000時間も多いそうだ。ということは、10年で1万時間も違ってしまう勘定になる。
「私は若い人たちに時間を気にしないで働いてもらう制度を入れてもらえないと、日本のモノづくりは10年後とんでもないことになるのではないかと思う」と伊地知専務は危惧する。
もちろん心身の健康が第一であるが、日本の技術力を守っていくためには若いうちから働く時間を十分に与え、さまざまな経験を積ませる必要があるというわけだ。
Responseより
トヨタ、復旧急ピッチ
業績予想上方修正 急激な円高足かせに
トヨタ自動車が２０１２年３月期連結決算の業績予想を上方修正したのは、東日本大震災で寸断された部品調達網の復旧が予想より早く、９月から震災前の水準を上回る増産に乗り出すためだ。（中部経済部 山本貴徳）
しかし、戦後最高値に迫る円高は、トヨタの輸出競争力を損なわせ、東北で進める生産増強にも逆風となっている。
「為替が（円高に）変わっていくスピードについていけない」
都内で２日記者会見した伊地知隆彦取締役専務役員は、足元で進行する円高に困惑の表情を浮かべた。
２日の東京外国為替市場で、円は１ドル＝７７円台まで上昇した。２０１０年４～６月期の１ドル＝９２円と比べると、１年間で１５円も円高が進んだことになる。
伊地知専務は「２万ドルの乗用車を北米に輸出する場合、１年前に比べ、１台あたりの利益が３０万円近く失われている」との試算を明らかにし、「国内でモノづくりをする上で限界を超えている」と嘆いた。
トヨタは７月、宮城県にエンジン工場を建設するなど、東北地方の生産体制の増強を発表した。１２年初めに発売する小型ハイブリッド車も岩手県の子会社工場で生産し、欧米など世界各地に輸出する。東日本大震災で打撃を受けても、安易に海外に生産移転しない姿勢を示したものだが、円高が長引けば、こうした計画が裏目に出かねない。
トヨタは、新興国など海外製の安価な部品の調達を増やしたり、「原価低減を進める」（伊地知専務）ことで、円高による利益の目減りを補いたい考えだ。
読売新聞より
８月６日のブログに取り上げましたが、自動車産業と被災地の復興は密接しております。また長崎の場合は三菱系が強いこともあり三菱重工の造船所や三菱電機等のお陰で復興できたと言っても過言ではないでしょう。
そういう中、豊田章男社長はココロハコブプロジェクトを立ち上げ、東北の復興に貢献しようということを明言しました。
そんな中、
＞ 「今の労働行政では、若い人たちに充分に働いてもらうことができなくなっている」
＞ ヒュンダイとトヨタの技術者を比べた場合、個人差はあるものの年間の労働時間がヒュンダイのほうが1000時間も多いそうだ。
＞ 「私は若い人たちに時間を気にしないで働いてもらう制度を入れてもらえないと、日本のモノづくりは10年後とんでもないことになるのではないかと思う」
＞ 新興国など海外製の安価な部品の調達を増やしたり、「原価低減を進める」
此の様な発言がトヨタ幹部の口から発言されました。その幹部の名は
伊地知隆彦取締役専務役員
少々、調べてみたのですが此の様な略歴となっております
昭和51年4月 トヨタ自動車入社 平成15年1月 同社経理部長就任 平成16年6月 同社常務役員就任 平成20年6月 同社専務取締役就任 浜松ホトニクス 監査役
＞ 平成15年（２００３）1月 同社経理部長就任
＞ 平成16年（２００４）6月 同社常務役員就任
＞ 平成20年（２００８）6月 同社専務取締役就任
経理部長任命からわずか１年半で常務役員に昇進し、４年後には更に昇進というのは異例だと思うのは、自分だけでしょうか？
余程優秀なのか、それとも、うまく取り入ることができたのか、個人的にはこのどちらかしか思えません。
ちなみにこの時期の社長はといいますと
張富士夫（ちょう ふじお、1999年-2005年、第9代社長。現会長）
渡辺捷昭（わたなべ かつあき、2005年-2009年、第10代社長。現副会長）
２００４年の社長は張富士夫、２００８年の社長は渡辺捷昭です。
そしてその背後にいるのは
奥田碩 １９９９年～２００６年 会長職、２００６～相談役
覚えていらっしゃるでしょうか、奥田がどのような発言をしてきたかを
＞ 「みんな一斉に格差を言い始めたが、今の日本で凍死したり餓死したりする話はほとんど聞かない。統計的に見ても高齢化要因などが大きい。そもそも共産主義を選ばない限り格差ゼロはあり得ない。多少の格差があることはおかしくない」
＞ 「問題は成功者に嫉妬（しっと）し、引きずり降ろす力が日本社会に強いことだ。それでは経済全体が沈滞する。成功者を尊敬し、それを目標にして自分も頑張ろうという『称賛の経済学』に転換すれば、今以上に社会が活気づくだろう。」
そして極めつけはこちら、中央日報の記事ですが御覧ください
「このままだと日本は沈没」…奥田碩元経団連会長が警告
「このままだと日本は沈没する」。日本で‘財界の総理’と呼ばれる奥田碩前経団連会長が苦言を呈した。 外からみると好調に見える日本経済だが、国家レベルでは体質改善が全く行われていないというのが奥田氏の診断だ。
奥田氏は日経ビジネス誌とのインタビューで、「沈没」という極端な単語を何度も使った。 「日本はアジアの盟主になる力量も品格もない」という言葉も述べた。 何が奥田氏に強い危機感を感じさせているのか。 大きく３つある。
奥田氏はまず外国人勤労者を積極的に受け入れない日本政府の近視眼的な思考を叱責した。 奥田氏は「人口の減少を高齢者や女性、情報技術（ＩＴ）の力で埋めたり、あるいは２００万人にのぼるフリーターを活用すればよいという一部の主張は馬鹿げた話」と一蹴した。 優秀で多様な価値観を持つ外国人の力を積極的に借りなければ日本の競争力を維持するのは難しい、という主張だ。 奥田氏は「政府が将来必要な人口や年齢構造などに関する深層分析を行わずに少子化対策にお金を注ぎ込んでいるのは‘山に向けて大砲を撃つようなもの’だ」と批判した。
２つ目は自他が公認する日本の‘品質’が崩れているというのが奥田氏の指摘だ。 トヨタ相談役の奥田氏は「日本自動車の品質が全般的に落ちているのは事実」と認めた。 その原因の一つに「誤った電子商取引」を挙げた。 製造業の場合、納品業者に足を運び、作業の雰囲気も見ながら現場を点検しなければならないが、最近はインターネットなどを通じて簡単に購買するため「品質検証」が十分に行われていないということだ。
最後に奥田氏は医療費負担の増加など企業の社会保障費用増加を指摘し、「このままだと日本国内の多国籍企業はすべて日本から出ていくだろう」と憂慮を表した。 「会社も社則を１０年に一度、状況に合わせて改める。 そうしない会社が沈没するように、変化できない日本は沈没するしかない」というのが奥田氏の結論であると同時に警告だ。
中央日報より
此の様な輩に重用されている人間ですから、当然ながら豊田章男氏に対して不満があるでしょう。
本題に戻りますが
＞ 「すでに（ヒュンダイに）コスト競争力では負けている」。決算説明会で、伊地知専務はこう漏らした。ヒュンダイとの労働コストをドルベースで比べると、日本はヒュンダイの2倍かかっていて、「クルマの原価の差は労働コストの差だ」という。
＞ ヒュンダイとトヨタの技術者を比べた場合、個人差はあるものの年間の労働時間がヒュンダイのほうが1000時間も多いそうだ。
なぜ、現代自動車と比べたがるのでしょうか。日本には日本のやり方があるのであって、無理に韓国面に陥る必要はありません。韓国面に落ちた結果というのは今回のウリテレビの様な結果を招くだけです。
自動車の場合ならば、命を危険にさらすだけです。
＞ 「私は若い人たちに時間を気にしないで働いてもらう制度を入れてもらえないと、日本のモノづくりは10年後とんでもないことになるのではないかと思う」
そんな無理な働き方をする方が余程、日本のものづくりを破壊させかねません。
平たく言うと
日本人の人件費は高すぎる（筆者注：すでに日本国民の収入は限界に達しております）⇛もっと安く使える人材を海外から呼び寄せる（筆者注：保見団地の方ではすでに地元の方とブラジル人の間で衝突が度々起きている）
つまり、奥田路線を暗黙に踏襲しようということを言っているになります。
そして極めつけは
＞ 新興国など海外製の安価な部品の調達を増やしたり、「原価低減を進める」
すでに、原価低減を行った結果が品質の低下に繋がり、先のような大規模リコールにつながったと言ってもいいでしょう。
ここで、奥田とこの伊地知という輩の繋がりが見えたと思います。
つまり、まだまだ、トヨタ内には不穏分子が潜んでいることになります。
このままだと再度、トヨタは奥田一派に乗っ取られ、今度こそ再起不能になるでしょう。
品質の軽視、日本国民の雇用（＝将来的な顧客、内需づくり）よりも目先の利益とコスト削減重視、そして東北の復興等ありえなくなります。
仮に東北地方を第３の製造拠点にするといいながら
１）東北地方の人間よりも移民を優先的に登用する
２）東北地方で生産されたものよりも、支那等で作られてものを使用して組み立てる
３）粗悪品を高い値段で売り飛ばし、再度リコール問題が起きた場合には信用は失墜し、トヨタの倒産を招くか、特亜企業によって買収される
豊田章男氏には早急に此の様な輩を排除するべきだと思います。再建半ばのトヨタを壊そうとする工作員なのですから。
自らの信念を曲げてでも、奥田一派に屈するというのであれば、もはやその時はトヨタ自動車ではなく奥田自動車と名前を変えた方がいいでしょうし、ココロハコブプロジェクトではなくココロコワスプロジェクトに改名したほうがいいかと思います。
トヨタが再度奥田路線を踏襲するのであれば、その際は日本国民からは四面楚歌になるというのは火を見るより明らかだと思います。
なにしろ、雇用を壊し、内需を壊し、町工場を壊し、少子化に拍車をかけ、そしてコスト削減の大義名分のもとで日本国を蝕んだ張本人の一人が
奥田碩
なのですから。
