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当社製車両の燃費試験における不正行為について


当社製軽自動車の型式認証取得において、当社が国土交通省へ提出した燃費試験データについて、燃費を実際よりも良く見せるため、不正な操作が行われていたことが判明しました。また、国内法規で定められたものと異なる試験方法がとられていたことも判明しました。お客様はじめ全てのステークホルダーの皆様に深くお詫び申し上げます。

該当車は、2013年6月から当社で生産している『eKワゴン』『eKスペース』と、日産自動車向けに供給している『デイズ』『デイズルークス』の計4車種です。これまでに当社は計15万７千台を販売し、日産自動車向けには計46万8千台を生産しています（2016年3月末現在）。

燃費試験については、該当車のいずれについても、開発を担当し認証届出責任を持つ当社が実施していました。次期車の開発にあたり、日産自動車が該当車の燃費を参考に測定したところ、届出値との乖離があり、当社が試験で設定した走行抵抗値について確認を求められました。これを受けた社内調査の結果、実際より燃費に有利な走行抵抗値を使用した不正を把握するに至ったものです。該当車にお乗り頂いているお客様に対しては、今後、誠実に対応させて頂きます。

※走行抵抗：車両走行時の転がり抵抗（主にタイヤ）と空気抵抗

また、該当車については、生産・販売を停止することといたしました。日産自動車でも販売を停止して頂いており、補償についても今後、協議いたします。

その他の国内市場向け車両についても、社内調査の過程で、国内法規で定められたものと異なる試験方法がとられていたことが判明しました。

また、状況の重大性を鑑み、海外市場向け車両についても調査を行います。

これら問題につき、さらに客観的で徹底的な調査を行うため、独立性のある外部有識者のみによる調査のための委員会を設置し、調査結果がまとまり次第、公表させていただく予定です。

三菱自動車プレスリリースより

三菱自、燃費試験データに「意図的な」不正　軽4車種62.5万台

＞ １３年６月当時の担当部長（６０代、男性）が不正を指示したことを認めているが、不正を行った理由、不正に関わった人数などの詳細は現在も調査中という。

＞ 三菱自の不正は、提携先の日産自が次期車開発のために現行車の燃費を測定した際に発覚した。

今回の三菱の不正の背景には三つ見え隠れするものがあると思います。

・ 体質的な問題
・ 日産側の何らかの関与
・ 反相川社長勢力によるリリース

まず体質的な問題は次の動画をご覧ください。



エドワード・スノーデンが出ているということは２０１３年頃と思われます。時期的にもロイターの記事と合致するのですが、当時の社長は相川社長ではなく益子会長が社長をしていた時代です。

この時期、益子社長に楯突くものは容赦なく窓際にされた可能性があります。つまり企業体質に問題があったと考えられます。先のブログにも記述したように、三菱自動車の風通しの悪さは益子社長になってからも継続した可能性が十分考えられます。その結果、経営側（＝益子社長および当時の幹部）から不正を要求されても、異論が述べられない、述べたら左遷や報復措置に合う恐れがあるため、逆らえないという風潮が横行していたのではないのでしょうか。ましてや、益子氏は三菱商事から送られた人間です。商社というのは基本儲けてなんぼという会社です。そうすると三菱のなぜ衰退したのかという理由も見えてきます。

・目先の利益のために自社の技術を磨く（＝いい車作り）よりも儲かる車作りの体制
・OEM車による手っ取り早い儲け
・選択と集中という名の自社技術の排除（例：ランサーの開発中止、RVRの開発の遅れ、ミラージュの国外生産、NMKVの設立等）

手段は違えど、目的が同じ車作りをしたメーカーがあります

・奥田、張、渡辺時代のトヨタ
・ゴーン体制の日産
・伊藤時代のホンダ

共通点は目先の利益のために技術や品質よりも儲かる体制を敷いたということです。
この日産、メディアでは不正を取り上げた正義の味方みたいな書き方がされていますが、実情は全く違うと思います

上記の車はNMKVが設立されてから発売された車です。日産が次期車開発途中で発覚という名目になっていますが、実際は日産は開発の段階で判っていたことだと思います。少なくとも日産が知らなかったというのはおかしいと思います。

こちらのまとめサイトを見るとわかるかと思いますが、２０１４年に突如ゴーンが自社で生産すると言いだしました。
日産としては軽乗用車は儲かる車と判断したのでしょう。それ故に開発が三菱主導というのは気に入らないというのがあるかと思います。

NMKVのWikipediaの記事やまとめサイトを見ればわかりますが

・企画は日産と三菱で共同で行う
・開発は三菱主導だが部品供給は日産が主導
→これにより３０％のコスト削減＋軽自動車の知見が日産側で得られた
・部品供給を絶たれては困るので三菱側としては日産に歩調を合わせた結果、アイやタウンボックス、ミニキャブなどが製造中止となった

益子氏は商人なので、儲かればなんでも良いという判断だったのかもしれないのですが、相川社長は元々ギャランなどの輝いていた時代に入社した人であり、軽の開発も担当していた以上、今回の件を知らないということはないはずですが、立場上そう言わざるをえないのかもしれません。また、相川社長は豊田社長と同じくいい車作りをしたいというのが信条としていますので、もしかしたら相川社長は

・NMKVを破談にし、自社で企画、開発、製造を一貫として行うことを日産側に伝えた
・合わせて、OEMも段階的にやめて（あるいは限定的にして）自社企画開発で乗用車製作したいことを日産側に伝えた

その結果、益子会長並びに日産側は猛反発した事により、断念せざるをえなくなり、やむなくランサーの開発中止宣言せざるをえなくなったのかもしれません。

当然ながら益子会長や日産としては相川社長を不穏分子として考えるでしょう。ましてや益子会長にとっては三菱グループとはいえど、自分の会社ではない、日産としては三菱を倒産寸前まで追い込み、軽や電気自動車、AWDの技術を乗っ取ろうと画策したのであれば、今回の件はある意味、辻褄が合うと思います。
無論、確たる証拠などないですし、憶測でしかありません。

しかし、不思議に思いませんか。

・豊田社長が社長就任後、間も無く大規模リコールの発覚
→リコール該当時期の社長だった奥田・張・渡辺はほとんど話題にならなかった
・鮎川社長が社長就任後、間も無く不正発覚
→リコール該当時期の社長だった益子会長の話題が出ない

タイミング等もよく似ていると思うのは自分だけでしょうか。
また、三菱の不正や不祥事は大きく取り上げるのにも関わらず、日産のリコール隠し（参考：伊勢湾岸道路交通事故（事件？）まとめサイト、ティーダのスロットルチャンバー不具合に関するユーザーのブログ）はほとんど取り上げられませんでした。広告の規模も三菱とは桁違いです。

もし今回の件が日産が見つけたのではなく、三菱側による内部告発を日産による発覚とすり替えられていたとしたら…

つまり今回の三菱の不正は

・起きるべきしておきた

というのもありますが可能性として

・日産による三菱の乗っ取り工作

もあるかと思われます。今回の一件、色々と腑に落ちないところが多々あるのですが、多分メディアは日産の広告費欲しさのために日産は正義、三菱は悪という風潮はこれから増していくでしょう。

というか本来こういうことを追求するのがジャーナリストではないのでしょうか？
今回の一件はかなり闇が深いと思います。（前回のリコール隠しとはまた別の次元ですが）

三菱自、燃費５～10％不正に上乗せ　軽４車種62万台

三菱自動車の相川哲郎社長は20日、国土交通省で記者会見し、同社が生産する軽自動車４車種で燃費試験時に、燃費を実際より良く見せるためにデータを改ざんする不正が行われていたと発表した。相川社長は「お客さまと関係者に深くおわびする」と陳謝した。

三菱自の「ｅＫワゴン」など２車種と、同社が受託生産し日産自動車が販売する「デイズ」など２車種が対象。2016年３月末までに計62万5000台を販売した。

　タイヤの抵抗や空気抵抗の数値を意図的に操作し、実際より燃費が良くなるよう届け出ていた。軽の開発で提携する日産が燃費性能を調べたところ数値に開きが見つかり、三菱自に確認を求めた。その後の三菱自の社内調査で不正が発覚したという。

不正の詳細は調査中だが、実際の燃費は届出数値より５～10％悪くなる可能性が高いという。

　相川社長が不正を知ったのは４月13日、18日に日産に報告したという。相川社長は「私は不正を知らなかったが、経営者として責任を感じる」と述べた。自らの進退については「なぜ不正をしてまで燃費を良く見せようとしたのか、原因を解明することが先決だ」と説明するにとどめた。

　三菱自では過去に２度の大規模なリコール隠しが発覚した。度重なる不祥事について相川社長は「社内にコンプライアンス（法令遵守）を徹底することの難しさを感じている。無念であり、じくじたる思いだ」と述べた。

　対象車両の生産・販売を中止し、燃料費の差額などの補償については今後協議する。海外市場向けの車両についても調査するという。合わせて外部の有識者による調査委員会を設置し、結果を公表する。

日本経済新聞より

今回、日経の記事の方がより事実に近い報道をしているので日経の方を選びました。
Carviewの方を見てみると…

三菱自動車、燃費試験での不正行為について謝罪

（前略）

三菱自動車はかつて2度にわたる組織的なリコール隠しが判明し、ブランドが失墜するとともに深刻な経営危機に陥った。現在はユーザーの信頼も回復し、PHEVを含むアウトランダーやデリカD：5、今回問題となっている軽自動車などの販売が堅調に推移しているタイミングでの不正発覚となった。

過去の教訓を生かせなかった今回の不正は、かつて以上のユーザー離れにつながる恐れがあり、大きなダメージとなりそうだ。

（引用終わり）

肝心な届出数値は伏せ、不安を煽るような記事を書いております。なお削除された場合は不都合な事実として認識しますのでそのおつもりで。

この件に関して清水Kや某親方等はどう出るのでしょうか。もちろんVWの時みたいに徹底擁護するんですよね？
もし完膚なきまで叩くというのであれば

弱い者いじめ容認

としか思えません。もちろん不正をした事実を究明し、対策するべき事は三菱自動車の責務であるのは言うまでもありません。
しかし、タイヤの数値（摩擦係数の少ないタイヤや空気圧）を弄って燃費を上げるというのは正直な話、どのメーカーもやっていることだと思います。

例えばトヨタのアクアの場合
カタログ燃費（JC０８モード）：約３４〜３７Km/L（平均値３５．５Km/L）
実燃費：平均値 ２１．７３Km/L（約３９％減）
参考：e-nenpi

軽ですとスズキのアルトX（FF）の場合
カタログ燃費（JC０８モード）：３７Km/L
実燃費：２２．６５Km/L（約３９％減）
参考：e-nenpi

該当のekワゴン（２０１４年モデル、アシストバッテリー＋アイドリングストップ車）の場合
カタログ燃費（JC０８モード）：３０Km/L
実燃費：１６．２６Km/L（約４６％減）
参考：e-nenpi

と実燃費とカタログ燃費の差は大なり小なりある以上、実質的に意味がないですし、それをまるで犯罪の如く扱うのであれば、他社に対しても平等に行うべきではないのでしょうか。

一方的に三菱だけを目の敵にして叩くというのはもはや弱い者いじめ以外、何者でもないですし、そもそもの問題としては相川社長ではなく、益子社長時代から起きていたわけですし、提携相手である日産にも落ち度がなかったのかというのもあると思います。

少なくともCarviewの書き方には違和感を覚えますし、弱い者いじめ推進というか某国の諺である「川に落ちた犬は棒で叩け」というのを実践しているようにしか思えません。無論他社の論評も似たり寄ったりなので、メディアが弱い者いじめはよくないと言いながら、自分達（＝大人達）は率先して行う。
これではいつまでたってもいじめなんかなくならないと思います。

三菱自動車には、まず原因究明と再発防止、体質改善を行うことが責務だと思います。
今回の最大の原因と思われる要因としては

・三菱自動車内における風通しの悪さ

だと思います。

熊本地震以外で重要なニュースはどれに相当するのでしょうか

・三菱自動車が燃費試験で不正行為か　夕方に社長会見で説明
・菅官房長官「東日本大震災級に当たらず」消費税再増税判断めぐり
・重要農産物、すべて譲歩＝ＴＰＰ審議で森山農水相
・永住権取得までの在留期間、首相「世界最短に」

ちなみに産経のランキングでは三菱の件が１位になっておりました。
個人的には

・TPPでは国益を守ると言いながら、全く守らなかったこと（＝デタラメの選挙公約だったこと）
・熊本地震は震度７を記録し、トヨタやホンダなどの産業（＝経済）に影響を及ぼしているのにも関わらず、未だに消費税増税（＝国民経済の疲弊化）を推進していること
・移民を増やすことで治安の悪化、賃金の低下などにつながる

正直、三菱自動車が不正行為していたか否かは会見後でも十分ですし、現時点から煽るのは如何なものかと思います。
それに三菱の場合は今までもそうでしたが過剰なくらい叩きまくったのにも関わらず、トヨタのリコール隠しの際にはほとんどマスゴミには取り上げられませんでした。

こういう事が続けば、陰謀論が出てもおかしくないと思いますよ。TPPなんかは国民経済に大きく影響しますし（特に農家の方は致命傷になりかねない）、消費税増税は国民経済を更に疲弊させます。

つまりメディアがやっていることは

弱いものいじめ

これに尽きます。それでいていじめ良くないとか言う割には

・広島の中３生徒自殺（殺人）事件はうやむやのまま
・大津市中2いじめ自殺事件もうやむやのまま
・川崎市中1男子生徒殺害事件に関してもほとんどネットでしか取り上げられなかった

これで良くメディアなんて言えたもんです。だからマスゴミとかカスゴミと言われるし、信用もなくしてるんですけど、今回の熊本での対応を見ているとマスゴミの連中って未だに自分達は

・特権階級
・上級国民

の意識があるようですので自浄作用なんか期待できません。

先日、アウトランダーPHEVは災害時には有効だと思われるという記事を書かせていただきましたが、正直なところEV、PHV、PHEVは自治体等が持つのであれば有効だと思いますが、個人で持つにはかなりの初期投資が必要ですので、現実的には厳しいと思います。

特に現時点ではこれといった補助金もないので（あっても微々たる金額）、なおさら損だと思います。

まずi-MiEVが約２３０万〜２８５万、アウトランダーPHEVが約３６０万〜４６０万となります
しかも補助金は現時点ではあくまでも予定なので、ここでは考慮致しません。
そこにコンセントタイプであれば３０００円〜１万円＋工事費、スタンドタイプであれば１５万円以上＋工事費となりますから戸建ての住宅（持ち家）でEV系を持とうと思うと最低でも３００万円〜５００万円の予算を見なければなりません。

これが集合住宅（分譲・賃貸）であればさらに厄介なことが起きます。
三菱自動車のサイトでもひっそりとしか載っておりませんが

EV-Life.com

の充電設備導入のページを見ると…

・分譲の場合
・賃貸の場合

一部のマンションには充電器が設置されているみたいですが、既存の分譲マンションや賃貸（戸建て、アパート、月極駐車場など）でよほどの手間やプレゼンをうまくやらない限り、現実的にはほぼ不可能です（あるいは余程電気自動車に対して理解のある大家さん）
また平地のマンションやアパートであれば不可能ではないと思いますが、いわゆるタワー型等の機械式駐車場だとかなりの費用がかかるのでなおさらハードルが高くなります。

現実的に見るとEV系は現時点ではあまりにも時期尚早すぎる技術だというのは明らかだと思います。
三菱は以前にも同じようなことで失敗しています。





GDIエンジンです。当時は燃費も良くなり、パワフルかつクリーンと言われてましたが実際には初期のGDIエンジンは

・思ったより燃費が良くならない（特定の条件下でしか燃費が良くならない）
・かなりのリコール（闇改修）を出した（GDI倶楽部事件）
・想像以上に手間がかかる（３０００Kmでオイル交換、定期的な添加剤の投入、必要とあればワコーズRECSの様な即効性のカーボン洗浄やオーバーホール）←ただしこれは最終型でも変わりません

など、思った以上に問題を抱えておりました。無論GDIだけの問題ではありませんが、結果として例のリコール隠し問題につながり、信用を失墜しました。

もちろん直噴エンジンやEVの先駆者という点は否定しませんがどちらも時期尚早すぎたというのが現実だと思います。
直噴エンジンも三菱がGDIを出したからこそトヨタがD-4エンジンやホンダのi-VTEC等を出したり、最近では欧州車を筆頭に日本車でも直噴＋ターボのダウンサイジングエンジンが増えてきております。（VWのTSI、トヨタのオーリスで採用されている１２０Tエンジン等）

問題としては三菱という会社の体質なのかもしれませんが、過去の失敗から学ばないというのがあると思います。
本来であれば、切るべき車（一時中断でもいいのですが）は電気自動車であり、軽自動車やセダンなどではなかった筈です。
無論電気自動車で失敗したからこそPHEVという車が生まれたのですが、代償は小さくはありません。

・欲しいと思える車がない
・OEM車が異様に増えた
・自社製の車が非常に限られている
・ディーラー網の縮小等

これでは昔からの三菱オーナーであればパジェロやSUV乗り以外、乗り換え候補は必然的に他社に向かいます。
いい加減、三菱も一旦電気自動車に区切りをつけて、再度自社製のセダンやワゴン車にシフトして欲しいものです。
そこがスバルと三菱で明暗を分けたと言っても過言ではないと思います。

スバルは軽と電気自動車を犠牲にした代わりに水平対向エンジンを最大限に生かした車作りをした結果、大きく売り上げを伸ばすことができました。
三菱は電気自動車に固執しすぎた結果、GDIの研究開発を中止したことによりエンジン開発に遅れをとり、ラインナップも中途半端という惨憺たる結果になりました。

厳しい事ばかり書いてきましたが、三菱に期待しているからこそ、気づいて欲しいという願いも込めて、今回の記事を書きました。三菱が最下位から脱出するには

・自社製のSUVだけでなく、セダンやワゴンの復活
→現時点では国産ワゴン車はトヨタとスバル位の為、競合が少ない。また最近はセダンも見直されてきている。
・MIVEC + GDI + ターボを組み合わせた新世代の低燃費エンジン
→マツダがロータリーを諦めなかったこと、燃焼効率を追求したことによりSkyActivが生まれたことを考えると不可能ではない
・モータースポーツに復帰する
→スバルはスーパーGTとニュル２４時間耐久に参加し、得た知見をフィードバックさせた車（WRX STI S207）は即日完売したという実績があるので、今こそ、ラリーアートブランドを復活させ、技術の三菱を世界に知らしめるチャンスでもある

こう思うのは自分だけでしょうか。三菱ファンの期待に応える為にも是非とも三菱自動車には奮起していただきたいと思います。

新車販売４年ぶりに５００万台割れ！　軽自動車増税でスズキなど総崩れ　気を吐いたのは王者トヨタともう１社は…

若者の車離れは、クルマが嫌いだから？ 金銭的に厳しいから？

JAFの自動車税制改正に関する要望活動





まぁこうなるのは火を見るよりも明らかでした。
消費税５％から８％への増税、しかも来年４月には１０％への増税が控えている以上、購買意欲は失せますし、

・自動車税（軽自動車税含む）、重量税の増税
参考情報：クルマと増税2016｜「貧乏人はクルマに乗るな、楽しむな？！」低所得者と旧車好きには辛い。13年超の低年式車に自動車税・重量税が重課税
・所得の低下
・課税逃れの容認
参考情報：経団連、欧州案に反対＝課税逃れ対策で－パナマ文書

国民には痛みを押し付け、経団連というスポンサー様の意向は容認、さらには

自民党内で外国人労働者受け入れの議論開始、移民懸念し紆余曲折も

つまりは国民の所得をさらに引き下げる様な政策まで議論しています。
こんな状況で景気が良くなるわけがないと思いますし、当然ながら車購入よりも生活防衛が必至となります。
また派遣法の改悪（参考情報：｢派遣法改正案｣のいったい何が問題なのか）により、今まで以上に厳しい生活になるのは間違いありません。

地方も疲弊し、都心への一極集中化も相成り

・今後さらに自動車を持つ人間が減る
→特に新車は一部の人間のみ購入可能
→都心部では公共交通機関が充実しているため、車を保有する必要性がない
・地方での車の保有期間が長くなる
→増税により、さらに出費（＝消費）を削る

しかし、今回のような熊本の大地震や、東日本大震災、阪神大震災等のような大規模地震が東京で起きたらどうなるのでしょうか。正直、被害は甚大ですし、死亡者も万単位になるかと思います。
そうなることを防ぐためにも地方の活性化は必須ですし、国民が豊かになったという実感を得られるようにならなければ、自動車の売れ行きは更に衰退するでしょう。
しかし、それを望んだのは他でもない、経団連の様な財界ですし、またこの様な政治屋を選んだ、我々国民にも責任があると思います。逆を言えば正すことができるのも我々国民次第だということでもあります。

政治・経済はわからないからと言う他人事で済ませず、自らができること、やれることをする事が今、我々国民に与えられた課題なのではないかと考えております。