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総務省、車増税「軽」に照準　取得税廃止穴埋め

　総務省は軽自動車の持ち主が毎年納める軽自動車税（地方税）を大幅に増やす検討に入った。2015年にも廃止される自動車取得税（同）の代わりの財源とし、地方財政への影響を回避する。欧州連合（ＥＵ）などとの通商交渉で、日本の軽の税率が低すぎると指摘されていることも見直しの追い風とみている。ただ軽自動車業界の反発は必至で、年末の税制改正論議の焦点になりそうだ。

　所得税など国税の制度を財務省が所管するのに対し、自動車税や自動車取得税といった地方税は総務省が所管している。

　普通車や軽自動車の取得時に地方自治体に納める取得税は、消費税が10％に上がる際に廃止される。取得税がないと年1900億円（13年度見通し）の税収が失われるため、総務省は保有税の増税で補填する方針。普通車の保有税である自動車税と軽自動車にかかる軽自動車税のうち、軽を重点的に増税する方向だ。10月までに省内の有識者検討会で具体的な増税の方法を固め、与党の税制調査会に提案する。

　軽は排気量が660cc以下の自動車。自家用の場合、軽自動車税は１台あたり年間7200円で済む。660ccを超える普通車では、軽とさほど変わらない排気量１千cc以下の車でも年間２万9500円の自動車税がかかり格差が大きい。上げ幅は今後議論するが、軽自動車税の税収は年1852億円で取得税とほぼ同じ規模。単純に穴埋めするなら、倍近くになる可能性もある。

　地方税収を潤沢にする観点から、過去にもたびたび軽自動車税の増税論が政府内で浮上してきたが、スズキなど軽自動車メーカーの反対で実現しなかった。今回は取得税が廃止されるため、総務省は何らかの代替財源が必要と判断した。

　軽自動車の税制優遇を巡っては、ＥＵとの経済連携協定（ＥＰＡ）や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に並行する米国との自動車協議でも「公平な競争を阻む」などとして批判されている。通商交渉の円滑化という効果も見込めるため、総務省はこれまでより増税を実現しやすいとみている。

　ただ今回もスズキなど業界側の反発は必至。軽自動車は価格が安いため、国内新車販売台数に占める比率も４割弱に達するなど人気が高い。地方を中心に生活の足として定着しているだけに、軽ユーザーの反発も強まる見通し。結論は与党税調の判断に委ねられる。

　一方、消費税率が８％になるときの自動車取得税の扱いについて、業界を所管する経済産業省は減税を求める方針だ。総務省に対する14年度の税制改正要望に、税率の５％から２％への引き下げを盛り込む。消費税率が10％になると同時に取得税は廃止されるが、８％に上がる時点の措置は決まっていなかった。

日本経済新聞より

久々のブログなのでちゃんと書けるか心配ではありますが最後までお付き合い頂ければと思います。

＞ 総務省は軽自動車の持ち主が毎年納める軽自動車税（地方税）を大幅に増やす検討に入った。2015年にも廃止される自動車取得税（同）の代わりの財源とし、地方財政への影響を回避する。

８月に一時帰国したのですが、長野においては軽自動車はもはや生活必需品であり、特に公共交通機関が衰退場所においては生活できないというのが現状です。にも関わらず

＞ 欧州連合（ＥＵ）などとの通商交渉で、日本の軽の税率が低すぎると指摘されていることも見直しの追い風とみている。

税率が低いから優遇されているだけならともかく、EUや米国車が売れないのは税率以外のものもあるのですがなぜか、EUや米国は日本の道路や自動車事情に合わせた車づくりをするのではなく、軽自動車の税金を上げるように仕向けるのでしょうか。そもそも、デフレ脱却もしていないのにも関わらず、この時期に軽自動車の税金を上げると消費税と同じですが景気が一気に冷え込みかねません。

軽自動車の税率を見直すのであれば地方の公共交通機関のあり方を抜本的に見直すことをセットで行うべきであるのですがなぜかそれが抜けているような気がしてなりません。

＞ 軽自動車の税制優遇を巡っては、ＥＵとの経済連携協定（ＥＰＡ）や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に並行する米国との自動車協議でも「公平な競争を阻む」などとして批判されている。

TPPやEPAのための増税なんかそもそもいりませんし、公平な競争を阻むというのであれば、なぜ、自動車にかかる税金が比較的少ない欧州で米国車が売れないのでしょうか。この時点で公平な競争云々という議論は成り立ちませんし、実際に欧州車も日本ではVWやMINIを中心にそこそこ売れているように思えます。日本の道路・交通事情に合わない車を売り込もうとしても当然ながら売れませんし、軽自動車が優遇されているというのであれば、なぜ軽規格の車を作ろうとしないのかというアイディアがないのが異常かと思います。日本メーカーは現地現物でその国の事情に合わせた車づくりをしていますが、欧米メーカーはそういう頭がないようにしか思えません。

まだまだデフレから脱却していない今、地方経済を疲弊させる軽自動車の増税はとんでもないことだと思います。

豪州や英国情報機関に「レノボ禁止令」報道　外部アクセスできるように「細工」？

オーストラリアや英国の情報機関が、世界最大のPCメーカである中国レノボ社のPCの利用を禁止していたとオーストラリアの有力紙が報じた。外部からアクセスできる「細工」がされている可能性があるというのが、その理由だ。
中国の家電製品をめぐっては、過去にも華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）が米国でスパイ疑惑を指摘されたことがあり、波紋を広げそうだ。

5か国の情報・防衛機関で「極秘」「機密」ネットワークへの利用を禁止？

今回の「レノボ禁止令」は、オーストラリアの著名経済紙「オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー」（AFR）が2013年7月27日に報じた。オーストラリア、米国、英国、カナダ、ニュージーランドの5か国の情報・防衛機関での「極秘」「機密」ネットワークにレノボ製品を使用することが禁じられたという。特に英国とオーストラリアについては、両国の複数の防衛・情報筋から得た話として、「機密ネットワーク」でレノボ社PCの利用を通じる通達が書面で出されたとAFRは報じている。

AFRによると、レノボの回路から典型的な脆弱性を超える「悪意ある修正」が発見され、PCの利用者が知らないところで、外部からアクセスされる可能性があるという。いわゆる「バックドア」（勝手口）と呼ばれる手法だ。
英高級紙のインディペンデントも7月29日になって、AFRの報道を紹介する形でMI6やMI5といった情報機関がレノボ製品の利用を禁止したと報じている。

オーストラリア国防省は事実関係を否定

レノボは米IBMのPC部門を2005年に買収。レノボ株の34%を関連会社のレジェンド・ホールディングス社が保有し、さらにレジェンド社の最大株主は政府機関の中国科学院で、レジェンド社株の38%を保有している。これらの「禁止令」が出されたとされるのが2000年代の中頃で、レノボによるIBMの買収と時期が一致している。

なお、オーストラリア国防省は7月30日になって、AFRの記事についてコメントを発表し、
「報道は事実として正しくない。国防省では機密ネットワーク、機密でないネットワークにかかわらず、レノボ社や同社製品を禁止していない」
と事実関係を否定している。
レノボ「オーストラリアの官公庁とは強い関係を保っており、今回の展開には驚いている」

レノボも7月29日に報道各社に対して声明を発表し、

「販売の制限に関する通知をうけておらず、我々はそのような質問に対してお答えする立場にはない」

とした。また、上場企業であることを理由に、

「我々は株主と世界中の利害関係者に対して非常に開かれており、透明性が高く、説明責任を果たしている」

と主張。その上で、一連の報道については

「事業を行っている100か国以上で政府の規制を常に満たしており、それを上回ってもいる。レノボはオーストラリアの官公庁とは強い関係を保っており、今回の展開には驚いている。顧客データのプライバシーはレノボグルーブ中で最優先事項だ。我々は製品のみならず、公的・私的セクターの世界中の主要顧客との関係においても自信を持っている」

と直接的ではないにせよ反論している。

報道されたこれらの「細工」は、仮に事実だったとしても中国に特有のものではない。例えば08年の5月には、欧州の半導体チップメーカーが、外部からの指令で自らの機能を無効化させる、いわば「自殺機能」を備えたチップを製造し、フランスの防衛産業で活用されたことが報じられている。

J-cast Newsより

久々のブログですが、別段に驚いてません。むしろ今頃になって発表と言う時点で随分遅いなと思ったくらいです。

さて、この話題を取り上げている方も居らっしゃるみたいですが、まず

＞ AFRによると、レノボの回路から典型的な脆弱性を超える「悪意ある修正」が発見され、PCの利用者が知らないところで、外部からアクセスされる可能性があるという。いわゆる「バックドア」（勝手口）と呼ばれる手法だ。

バックドアとスパイウェアって全く別物なんですよ。
スパイウェアというのはあたかも便利そうなソフトに見えている上に名目上はEULA（End User License Agreement)に同意するというのが前提なんですよ。ちなみにウイルスやマルウェアというのは基本は望まない上にそもそも悪意を持って作られたソフトなのでEULA自体存在しませんし、インストール方法も基本はOSや何らかの脆弱性をついてインストールされるものです。

要は病気に例えるなら

ウイルス・マルウェア：インフルエンザ、風邪、ノロウイルス等
スパイウェア：エイズ、梅毒、淋病などのような性病

インフルエンザ等は体が弱っている時に感染るウイルスなのでまさに脆弱なときになりやすいですよね。なので防ぎ様が無いのですよ

エイズ等の性病は対策を取れば防げるものの、対策を怠れば（意図的であるか否かは関わらず）感染する可能性が高いです。

で、バックドアというのは何かというと、意図的に仕掛けられたものであり、しかも自分たちの知らぬ所で使われるようになっているのがバックドアなんですよ。

このバックドアとスパイウェアを混同するととんでもないことになるんですけどね。
具体例をあげればスパイウェアの代表といえばLINEですが、LINEの場合、無料通話ができる＝便利そうにみえるソフトなのでエンドユーザーがインストールする＝EULAに同意する事で、個人情報が抜き取られるという形になっています。
ところがバックドアというのはエンドユーザーの知らぬところに地雷や爆弾が仕込まれているというのが問題なので、スパイウェアとバックドアは全く別物なのです。

話をレノボに戻しますが、そもそも、何故この話題があまり取り上げられないかというと、レノボの経緯というのが元々、IBMがPC市場から撤退する際、当時製造を担当していたレノボが引き受けるという形になっている上に、かなり長い間、IBMがPC市場撤退後もサイト上でレノボ製のThink CenterやThinkPadの宣伝が行われており、企業等では好まれて使われていた（いる）と言う経緯があります。

実際ThinkPadやThink CenterはIBMの時から名前ですし、当時のIBM版ThinkPadはかなり性能も良かったので今でも使っている会社は多くあります。つまり名前は同じでも中身はIBMから手が離れた時点で全くの別物になったわけなんですよね。車で言えば欧州で発売されているChevroletの車。元々は大宇製の車ですが、大宇ではあまりにも売れないのでChevroletブランドで売ってるんですけどね。

それにバックドアが仕込まれているというのは何もレノボだけでなく、上記記事にも書かれているように

華為、ZTE

も同じような報告が行われております。ちなみにこの問題はアメリカだけでなく、フランス等でも公的機関では使用禁止になっています。

つまり、支那メーカーが発売しているメーカーは使い物にならないということなのですが、何分レノボに関して言えば、未だにIBMを盲信している情報システム部が多いので使われている台数が結構多いわけなんですよ。

まぁこういう情報の抜き取りは何もLenovoや華為だけでなく、大なり小なりどこもやっていますけどね。
例えばWindowsもそうですしGoogleも然りです。

要はその情報がどのように扱われるのか、何に使用されるのかが問題なんですよ。
華為はご存知の様に人民解放軍、レノボは中国科学院に流出されるということなんですよ。
つまりは国家の安全保障にもつながりかねない情報が支那に流出するのはまかりならんと言う話なんですよ。

まぁPCを使う以上Windowsは業務などから外せませんのでWindowsを使うなというのは無理な話ですが少なくともPCを購入するのであればNEC、富士通、ソニー、東芝の様な国内メーカーやDell、HP、ASUS、Acerを使う方がマシですし、徹底するのであればWindowsではなくUbuntuの様なLinux使ったほうが透明性は高いですけどね。まぁ個人的にはAppleを利用し続けますけどね。

基本的にレノボ、華為の様な支那メーカーを使わないのが一番なんですけどね。ちなみに、何かと問題視されているFoxconですが、Foxconは基本的に組立がメインで、自社開発はほとんどしていませんから。例えばアップルのMacBook AirやiPadの基本的な部分はすべてAppleでデザインされてそれをFoxconが組み立てるというのが流れです。これはDell、HP、Sony等も同じようなものです。
逆にLenovoや華為はファームウェアと言う部分を自ら開発しているのが問題なのです。

この手の話題は安易に混同した情報を流されるのが一番問題なんですけどね…何しろ余計な問題を増やすだけですから。なので、今回、看過できない記事があったので、あえて筆を取りました。

大変ご無沙汰しております。３月が最終更新という事で４ヶ月ぶりの更新となります。
何シテルでは時々呟いておりましたが、ブログは書けないほど多忙な毎日を過ごしておりました。

４月は国際プロジェクトマネージメントの資格の試験を受け合格、受注型大型プロジェクトでは先方から高い評価を受け、４月末にはフィンランドに一週間ほどフィンランドのイノベーション等を学ぶ為に渡航。また平行で当学部（技術革新およびプロジェクトマネージメント修士号コース）が運営しているFinnovationという協会のWeb2.0の担当をし、Facebook、Twitter、WordpressのWebマスター等をする等、かなりデスマーチの状態でした。

５月からはPoitiersにある某公的機関でインターンとして活動し、共創（Co-Creation & Co-Design)の担当をしているのですが、現在諸事情有って、とあるプロジェクトの引き継ぎ、並びに労働契約に関しての話し合いをしております。またご存知のようにフランス並びにEU圏はデフレに突入し、フランスは元々１９８１年以降就職氷河期が続いておりましたが、ユーロ導入後更に悪化し、現在では経済成長の見込みも無いのでフランスや日本だけではなく視野を広げて就職活動を行っております。

現時点では共創関係＋インターンのレポート作成＋論文作成とかなり忙しい毎日を過ごしております。

プラスαがついたのは久しぶりに時事関係の取り上げたいと思いましたのでおつきあい頂ければと思います。

日航、ヘルシンキ線で再起　欧州便「直行」「乗り継ぎ」２本立て戦略

　日本航空は1日、成田空港とフィンランドの首都ヘルシンキを結ぶ路線を開設した。ヘルシンキを「玄関口」と位置づけ、欧州各地への乗り継ぎ需要を取り込む。同社は2010年の経営破綻に伴い、オランダ・アムステルダムやイタリア・ローマなど欧州3路線から撤退した。利用者の多いロンドンやパリは直行便、それ以外の都市はヘルシンキ経由の「2本立て」で欧州路線の巻き返しを図る。

　ヘルシンキ線は、フィンランド航空とのコードシェア（共同運航）便として運航し、毎日1往復させる。当初は2月25日の就航を予定していたが、使用する最新鋭機のボーイング787がバッテリートラブルで運航停止したため、延期していた。

　同社によると、ヘルシンキは日本-欧州間の最短経路上にあり、所要約10時間と、ロンドンの12時間10分、パリの12時間15分などに比べ短い。このためヘルシンキから乗り継げば、ドイツのデュッセルドルフへ向かう場合でパリ経由より1時間20分短縮できるという。

　しかも、コンパクトなヘルシンキ空港は最短35分で乗り継ぎ可能なほか、フィンランド航空が50都市以上に飛んでおり、目的地の選択肢も豊富だ。

　第1便出発を前に成田空港で行われた式典に出席した日航の植木義晴社長は「乗り継ぎを考えた場合、ヘルシンキが一番、地理的に有利」と利便性の高さを強調した。B787は燃費性能が従来機より約2割少なく、採算もとりやすいなど、ほかにもメリットは多い。

　ただ、欧州路線をめぐっては今年4月、全日本空輸とドイツのルフトハンザ航空が昨年始めた共同事業に、オーストリア航空とスイス航空が合流。これにより、ドイツのフランクフルトだけでなく、ウィーン（オーストリア）経由やジュネーブ（スイス）経由の選択肢も増えた。

　海外航空会社でも、アラブ首長国連邦（UAE）の国営エミレーツ航空が、ドバイを玄関口に乗り継ぎ需要の取り込みを強化。6月3日には、成田に続いて羽田空港にも乗り入れたばかりだ。

　国内市場が頭打ちとなり、短距離国際線でも格安航空会社（LCC）の台頭で運賃低下が懸念される中、収益性のある長距離国際線の重要性はますます高まっているが、同時に競争も激化しつつある。

SankeiBizより

かなりこの話題で盛り上がっておりますが、個人的にはなぜ、ヘルシンキ便なのかという事に疑問を持ちましたし、そもそも、日航がなぜこういう事ができるのかという事自体、出鱈目と思っております。

まずこちらの動画をご覧いただきたいと思います



ご覧のように民主党政権時代に出鱈目な経営再建を行いながらメディアは殆ど伝えず、それどころか日航のヘルシンキ便の就航を礼賛しております。

確かにヘルシンキ経由だと直行便に次いで早い路線であるのは間違いないのですが、価格やマイレージ、予約の際の席の予約等を鑑みても日航が運営するメリットは殆どないですし、今まで通りFinnairとの共同運行で間に合ったはずです。

大韓航空は利用したくない航空会社の一つですが、少なくとも地方（千歳、新潟、福岡等）から発着があり、仁川経由で世界に行けるメリットが有ります。また、価格も日航や全日空と比べると若干価格が抑え気味なので一定の理解はできます。しかし、今回のヘルシンキ便は価格面を考えても全くフィンエアと勝負になりませんし、マイレージも然りです。

出鱈目な再建、血税で再建しながら不当競争を推進し、おまけに価格も決して安くない日航便。何かと言えばフラグシップと言ってますが、株主、銀行泣かせをさせておきながら、いざ再建したら利益は外国人にばらまく、こんな出鱈目が通用していいのでしょうか？

まず自分の場合はフィンエアを使いますし、全日空に関してはここ最近の経営方針を見ているととても賛同しきれませんので（特にLCCに関して）当面は凍結、日航はまずあり得ない選択です。

しかし、このような出鱈目な経営再建を主導したのは間違いなく民主党政権です。そしてその政権を選んだのは間違いなく日本国民です。このツケを支払うのは自分たち日本国民の責任でもあります。その責任の取り方は間違いなく

選挙に行く

という当たり前の事を行う事です。
もうすぐ参院選です。なにかとメディアは都合の悪い事実は隠蔽し、自民党に対しては不当とも言える様な政権批判ばかり（むしろ、民主党政権時代にはあり得なかった事）です。

今回の選挙においてはTPPや憲法改正も然りですが、何よりも

日本国民の未来

を選択する選挙だと言っても過言では有りません。
日本国の基盤を磐石にし、再度世界のリーダーになる可能性を選ぶのか、それとも脱原発等、国力を弱体化させ一部の外国勢力を優遇するあの暗黒の３年半に戻したいのか。答えは明確だと思います。

政策、候補者の信念などはマスゴミは伝えません。自らの目や耳で判断し、投票しましょう。

【東日本大震災２年】避難者いまだ３１万人、不明者捜索続く　１１日に追悼式
2013.3.11 00:16
　東日本大震災は11日、発生から2年となり、日本列島は祈りの日を迎えた。死者約1万6千人に上った戦後最悪の自然災害だが、いまだに約2700人の行方が分からず、捜索活動が続く。がれきの処理が半分終わり明るい兆しは見えるものの、東京電力福島第1原発事故による影響も続き、31万人以上が避難生活を余儀なくされている。

　不明者、490人減

　警察庁のまとめによると、震災で亡くなった人は8日現在、1万5881人、行方不明者は2668人。昨年3月から今年2月末までに、死者の身元が確認できたのは岩手、宮城、福島の3県で計348人になったほか、不明者は1年で約490人減少した。

　警察によるDNA型鑑定や似顔絵作成が、身元確認に効果を上げている。だが、死者のうち132人は身元確認もできていない。

　警察は月命日を中心に海岸などで捜索を続けているが、同庁は「捜索による発見は昨年4月以降なく、活動は困難を極めている」と無念さをにじます。

　まだ31万人避難

　復興庁によると、2月現在、全国に避難している人は31万5196人。全国1216市区町村に散らばっている。前年3月（34万4290人）と比べて、2万9094人の減少にすぎない。

　復興住宅（災害公営住宅）の建設が進まないことや、原発事故の影響で福島では帰還が困難になっていることが要因とみられる。

　自県以外に避難している人の数は、福島が5万7135人と突出しており、宮城7981人、岩手1627人と続く。

　入居している仮設住宅は4万8027戸あり、民間住宅を借り上げた「みなし仮設」は4日現在、5万9943戸。国は仮設住宅の入居期限を特例で2年から4年へ延長する見込みだ。

　住まいを確保できない人に対する災害公営住宅は2万4千戸以上が必要だが、3月末時点で供給可能なのは250戸程度にとどまっている。

　がれき46%処理

　環境省によると、震災で発生したがれきなどの災害廃棄物は、岩手、宮城、福島の3県で1628万トンと推計される。1月末時点で46%に当たる754万トンの処理を終えた。県別では、宮城51%（563万トン）、岩手39%（142万トン）、福島31%（49万トン）の進捗（しんちょく）率。

　被災地以外の自治体で処理を代行する広域処理は、岩手、宮城両県が要請する69万トンの大半で受け入れ先のめどがついた。環境省は「来年3月末までの処理完了目標は達成できる」と胸を張る。

　大きな揺れ警戒

　気象庁によると、余震は震災から1年まではマグニチュード（M）4以上が5千回以上、震度1以上が8千回近くあったが、この1年間は各780回、1600回程度に減少した。

　だが昨年8月に宮城沖を震源に最大震度5強を観測したほか、12月7日には三陸沖の揺れで同5弱、宮城県石巻市で最大98センチの津波となるなど、大きな余震は続く。気象庁は「まれに大きな余震や津波が発生することがあり、引き続き警戒を」としている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　政府は11日午後2時半から、東京都千代田区の国立劇場で天皇、皇后両陛下ご臨席の下、震災2周年追悼式を開く。同所での一般献花は午後4時半～6時まで。

産經新聞より

県北部地震から２年　薄れつつある県民の防災意識　長野
2013.3.9 02:02
　東日本大震災や栄村を中心に甚大な被害をもたらした県北部地震から２年がたとうとしているが、自然災害に対する県民の不安が薄れつつあり、災害への備えといった防災意識についても希薄になっていることが、県世論調査協会（長野市）の意識調査で分かった。

　調査は２月２２日から２４日にかけて実施。県内を４地域に分けて調査結果が有権者の縮図となるように年代や性別を考慮して市町村ごとに対象者を設定し、成人８１１人（男性３８８人、女性４２３人）に対して電話による聞き取りを行った。

　自然災害への不安では１０％が「かなり感じている」、４２％が「やや感じている」と回答。不安を感じるとする回答が辛うじて半数を超えたものの、前回（平成２４年２月）に比べて８ポイント、前々回（２３年１１月）からは１７ポイントも低下している。

　また不安を感じる災害に８７％が地震を挙げ、台風や洪水などの大雨・強風災害を５２％が挙げる。ただ不安の内容については広い県土を反映して地域差が現れ、南海トラフ地震などの被害が懸念される中南信では地震が９割を超えたが、東信は７６％にとどまる。一方で大雨・強風災害は中南信で３、４割台だったのに対して東北信地域は６割台となった。浅間山を抱える東信では噴火などの火山災害を３６％が挙げたが、他の３地域はいずれも１桁台の回答だった。

　災害への備えについては、震災を契機に行ったり以前から備えている人も合わせて５７％が準備しているものの、前回よりも２２ポイント低下した。また今回の調査で新たに加えた選択肢「まだ備えはしていないが、これから行うつもり」が３２％あり、回答の中では最も多かった。

　備えの中身は避難方法・場所の確認が７５％、家族との連絡方法の確認が６９％で、３日以上の水など非常用品の用意は６４％。さらに家具の転倒防止措置は４５％にとどまり、実効性の高い備えはあまり進んでいない。

産經新聞より

ご無沙汰しております。あの震災から既に２年が経ちました。まずは被災者の方々には一日も早い復興を、そして亡くなった方々には謹んでご冥福を申し上げます。東北地方、ならびに長野県の栄村は未だ復旧・復興の半ばです。

しかし人間というのはある意味単純な物で、被災から無関係でいるとどうも喉元すぎると何とやらのように風化する傾向があります。日本は今までにも数多くの地震による被害を受けており、いつ自分の身に及ぶかわかりません。例えば



この笹子トンネルの事故、これは震災とは直接的には関係しておりませんがこのように公共施設やインフラが老朽化しており、次なる大型の天災が起きた場合は被害はもっと大きくなるでしょう。しかし中には公共事業は土建屋へのバラマキだとか未だに訴えている方や、即脱原発しろという方もいらっしゃいます。

今、公共事業を行わなかったらどうなるでしょうか。これがもし首都高速等で起きたら都心は麻痺します。また復興にはエネルギーが必要でありこれ以上原発を止め続けたら確実に復興はもっとおくれますし、次なる被害の予防対策もできにくくなります。つまり、これらの事業に反対するという事は、復旧・復興に反対するといっても過言ではないと思います。

暗い話で始まりましたが、少しだけ明るい話でも。
何かと批判されがちであるAKB48グループですが、あの震災以降、ほぼ毎月東北地方の被災地を訪問しております。

～2011年5月からの被災地訪問～
■2011年
・第01回：05.22 【岩手県大槌町、山田町】指原莉乃・篠田麻里子・大島優子・柏木由紀・松井玲奈・山本彩
・第02回：06.11 【岩手県宮古市、田老町】高橋みなみ・仲谷明香・峯岸みなみ・渡辺麻友・高柳明音・渡辺美優紀
・第03回：07.09 【宮城県南三陸町（歌津、志津川）】高城亜樹・仲谷明香・板野友美・横山由依・松井珠理奈・山田菜々
・第04回：08.27 【宮城県亘理町、山元町】倉持明日香・指原莉乃・高城亜樹・宮澤佐江・須田亜香里・秦佐和子
・第05回：09.24 【宮城県気仙沼市唐桑町、西八幡町】前田敦子・柏木由紀・佐藤すみれ・藤江れいな・木本花音・金子栞
・第06回：10.22 【宮城県石巻市こもれびの降る丘 遊楽館、石巻北高等学校飯野川校】岩佐美咲・大家志津香・小嶋陽菜・指原莉乃・小木曽汐莉・向田茉夏
・第07回：11.13 【岩手県陸前高田市矢作町　旧矢作小学校】岩田華怜・篠田麻里子・仁藤萌乃・藤江れいな・前田敦子・宮澤佐江
・第08回：12.25 【福島県南相馬市鹿島区　鹿島中学校、万葉ふれあいセンター】 柏木由紀・小嶋陽菜・指原莉乃・島田晴香・島崎遥香・山内鈴蘭
■2012年
・第09回：01.28 【宮城県多賀城市】高橋みなみ・秋元才加・松井咲子・峯岸みなみ・大場美奈・島崎遥香
・第10回：02.26 【宮城県塩竈市】多田愛佳・河西智美・北原里英・倉持明日香・高城亜樹・峯岸みなみ・兒玉遥
・第11回：03.28 【宮城県名取市】板野友美・横山由依・渡辺麻友・竹内美宥・仲俣汐里・岩田華怜・宮脇咲良
・第12回：04.22 【岩手県釡石市】前田敦子・篠田麻里子・片山陽加・前田亜美・高橋朱里・加藤玲奈・松岡菜摘
・第13回：05.27 【宮城県女川町】小嶋陽菜・梅田彩佳・柏木由紀・北原里英・増田有華・川栄李奈・菅本裕子
・第14回：06.09 【岩手県大船渡市】大島優子・横山由依・秋元才加・田名部生来・田野優花・野中美郷
・第15回：07.15 【福島県いわき市】板野友美・河西智美・宮澤佐江・指原莉乃・中村麻里子・小嶋菜月
・第16回：08.20 【福島県相馬市】峯岸みなみ・佐藤亜美菜・鈴木紫帆里・渡辺麻友・名取椎奈・森川彩香
・第17回：09.15 【岩手県下閉伊郡田野畑村】高橋みなみ・仲川遥香・中田ちさと・松原夏海・北原里英・小森美果
・第18回：10.08 【宮城県牡鹿地区（鮎川浜）】秋元才加・梅田彩佳・大島優子・阿部マリア・島田晴香・武藤十夢
・第19回：11.24 【福島県新地町】岩田華怜・大島涼花・菊地あやか・高橋朱里・仁藤萌乃・横山由依・田島芽瑠
・第20回：12.15 【福島県郡山市】板野友美・近野莉菜・永尾まりや・藤田奈那・大場美奈・峯岸みなみ・穴井千尋
■2013 年
・第21回：01.13 【宮城県七ヶ浜】伊豆田莉奈・川栄李奈・篠田麻里子・島崎遥香・藤江れいな・松井咲子
・第22回：02.17 【宮城県岩沼市、東松島市】小嶋陽菜・北原里英・岩佐美咲・入山杏奈・小林茉里奈・古畑奈和

AKB48公式サイトより引用

このように今でも活動は継続されています。
批判される点もあるでしょうが、このような活動を行い、今でも募金を募っております。その辺も考えて欲しいと思います。

最後になりましたが今からでも遅くはありません。自分たちになにができるのか、今一度立ち止まって考えてみてください。
〆は三つの曲の紹介で締めくくりたいと思います。



掌が語る事



誰かのために 2011～What can I do for someone？～





風は吹いている

コラム：自民圧勝で「アベノミクス」始動、アキレス腱は金利上昇

田巻　一彦

［東京　１７日　ロイター］　衆院選で自民、公明両党が３分の２を超す大勝利となり、次期首相が確実視される安倍晋三・自民党総裁による経済政策「アベノミクス」が、実際に動き始める。

中略

＜生産年齢人口の減少、建設労働者の不足顕在化の公算大＞

２つ目の死角は、生産年齢人口の減少という経済成長の足かせ要因に対する認識が、安倍総裁やその周辺のブレーン、自民党幹部に薄いのではないか、と思われる点だ。東日本大震災の復興事業が、なかなか進ちょくしない理由の中に、建設労働者の不足という深刻な問題が存在している。もし、自民党が１０年間で２００兆円規模の国土強靭化計画を実施しようとすれば、その人手不足が全国で展開されることになるだろう。

その時に何が起きるのか──。建設労働者の人件費の大幅な上昇か、もしくは賃金引き上げができないために労働者が集まらず、工事が予定通りに進ちょくできないという現象のどちらかだ。仮に工事の進ちょくを優先して、賃金の引き上げを認めれば、予算額の大幅な積み増しか、工事量の圧縮のどちらかを選択せざるを得なくなると予想される。建設労働者の不足は、日本経済のボトルネックとしてマーケット参加者の注目を浴びることになるだろう。

２つ目の要因とも関連するが、建設労働者の人件費の上昇が強く意識されると、他の人件費にも影響が出始め、この２０年間では経験したことのない労働コストの上昇という問題が、目の前に出現する可能性も出てくる。そのことを意識し出したマーケットでは、長期金利がこれまでと違って低下しにくくなり、外的要因に影響され、従来よりも長期金利が上がりやすくなる地合いに変化する懸念も生じる。

中略

＜歳出膨張圧力緩和に向け、安倍総裁も汗かくべき＞

このような事態を回避するには、財政拡張一辺倒ではなく、大胆な規制緩和による民間資金の流入を促進するなどの大がかりな仕掛けが必要だ。また、生産年齢人口の減少に対応する対策を大々的に打ち出す必要もある。さらに特別会計の見直しを含めた行財政の無駄排除にも力を注ぎ、歳出膨張の圧力を少しでも緩和させる努力をすることだ。

もし、こうした努力なしに国債の大量発行と日銀の国債買い入れの増加が、長期間継続されるとマーケットが判断すれば、国内勢が国債の９割を買っているという事実だけでは、日本国債は暴落しないという「神話」を維持させることはできないだろう。安倍総裁自らが「汗をかく」ということが、何よりも重要だと考える。

ロイターより引用

ここまで凄まじい記事は見たことないです。何しろ

＞ 東日本大震災の復興事業が、なかなか進ちょくしない理由の中に、建設労働者の不足という深刻な問題が存在している。もし、自民党が１０年間で２００兆円規模の国土強靭化計画を実施しようとすれば、その人手不足が全国で展開されることになるだろう。

＞ 建設労働者の不足は、日本経済のボトルネックとしてマーケット参加者の注目を浴びることになるだろう。

ここは確かにある意味正論ですよ。ですが

散々公共事業＝悪、公共事業＝土建屋へのバラマキ

と意識を植え付けたのはどこの誰でしょうか。
ほかでもない

マスゴミといわれるメディア

なんですよ。公共事業＝悪、談合＝悪、随意契約＝悪とし日本経済を貶めてきておきながら、労働者不足はボトルネック？ご冗談を、日本経済のボトルネックは他でもない

メディア

なんですよ。しかも、小さな建築会社などではリストラだけでなく、経営者の自殺も推進したのですから。考えてもみてください、家づくりを例としてあげますが：

‐ 資材だけで家づくりはできるのか？
‐ 人だけで家づくりはできるのか？
‐ 建築用器具（ユンボ、クレーンなど含める）だけで家づくりはできるのか？
- 電気、水道工事のように専門職なしに家づくりはできるのか？

家づくりだけですら裾野は広いんですよ。
これが道路や橋、港湾のような大規模な工事になると人・金・物がそろわないとできないですし、こういうことは民間だけではできないんですよ。特に橋梁みたいに人命に関わるものは値段だけでは決められないんですよ。
まぁマスメディアの言うことをうのみにしているような連中に言わせれば古い政治だとか、国土強靭化より脱原発だとか、中には土建よりも竹島の日や靖国参拝のほうが重要だとかというのもいますけど。

それに特別会計云々もそうですけど、その特別会計や事業仕分けで宮崎の口蹄疫の際、迅速に対処できたんですよね？

まぁメディアに汚染されてる連中には理解できないでしょうけどね。
それ以前に特別会計見直しだとか、脱原発なんて言ってる連中はこの程度の人間だということなんですけどね





なぜ民主党が大敗したのか、わかってないんでしょうね。まぁそれ以前にのど元過ぎれば何とやらなんでしょうけど。まぁ日本経済の破壊、日本再興・東北復興の足を引っ張るような連中はさっさと日本から出ていけばいいんですけどね。所詮そういう連中で

非国民

なんですから。