Heero Yuyのブログ一覧

１９４５年８月１５日、大日本帝国の敗戦となりました。
多くの大都市では絨毯爆撃による火災で焼け野原となり、広島、長崎においては原爆投下により多くの市民が原爆症に苦しめられました。

しかし、日本国民は天皇陛下のこの言葉を心に刻み復興を誓ってきました

原文
＞ 惟フニ今後帝国ノ受クヘキ困難ハ固ヨリ尋常ニアラス爾臣民ノ衷情モ朕善ク之ヲ知ル　然レトモ朕ハ時運ノ趨ク所耐ヘ難キヲ耐ヘ忍ヒ難キヲ忍ヒ以テ万世ノ為ニ太平ヲ開カムト欲ス

＞ 　朕ハ茲ニ国体ヲ護持シ得テ忠良ナル爾臣民ノ赤誠ニ信倚シ常ニ爾臣民ト共ニ在リ若シ夫レ情ノ激スル所濫ニ事端ヲ滋クシ或ハ同胞排擠互ニ時局ヲ乱リ為ニ大道ヲ誤リ信義ヲ世界ニ失フカ如キハ朕最モ之ヲ戒ム　宜シク挙国一家子孫相伝ヘ確ク神州ノ不滅ヲ信シ任重クシテ道遠キヲ念ヒ総力ヲ将来ノ建設ニ傾ケ道義ヲ篤クシ志操ヲ鞏クシ誓テ国体ノ精華ヲ発揚シ世界ノ進運ニ後レサラムコトヲ期スヘシ爾臣民其レ克く朕カ意ヲ体セヨ

読み下し文
＞ おもうに今後、帝国の受くべき苦難は、もとより尋常にあらず。汝臣民の衷情も、朕よくこれを知る。しかれども、朕は時運のおもむくところ、堪えがたきを堪え、忍びがたきを忍び、もって万世のために太平を開かんと欲す。

＞ 　朕はここに、国体を護持しえて、忠良なる汝臣民の赤誠に信倚（しんい）し、常に汝臣民と共にあり、もしそれ情の激するところ、みだりに事端をしげくし、あるいは同胞排擠（はいせい）、互いに時局を乱り、ために大道を誤り、信義を世界に失うがごときは、朕もっともこれを戒む。よろしく挙国一家、子孫、相伝え、よく神州の不滅を信じ、任重くして道遠きをおもい、総力を将来の建設に傾け、道義を篤（あつ）くし、志操を固くし、誓って国体の精華を発揚し、世界の進運におくれざらんことを期すべし。汝臣民、それよく朕が意を体せよ。

現代語訳
＞ 汝ら臣民の真情も、余はそれをよく知っている。しかし、ここは時勢のおもむくところに従い、耐えがたきを耐え、忍びがたきを忍び、それをもって万国の未来、子々孫々のために、太平の世への一歩を踏み出したいと思う。

＞ 余はここに、国家国体を護り維持しえて、忠実にして善良なる汝ら臣民の真実とまごころを信頼し、常に汝ら臣民とともにある。もし、事態にさからって激情のおもむくまま事件を頻発させ、あるいは同胞同志で排斥しあい、互いに情勢を悪化させ、そのために天下の大道を踏みあやまり、世界の信義を失うがごとき事態は、余のもっとも戒めるところである。

＞ そのことを、国をあげて、各家庭でも子孫に語り伝え、神国日本の不滅を信じ、任務は重く道は遠いということを思い、持てる力のすべてを未来への建設に傾け、道義を重んじて、志操を堅固に保ち、誓って国体の精髄と美質を発揮し、世界の進む道におくれを取らぬよう心がけよ。汝ら臣民、以上のことを余が意志として体せよ。

あえて今年は、皆様にもわかりやすくしたいがため原文のみならず、読み下し文と現代語訳もつけました。

全文はこちらのサイトをご覧ください

あの大戦からどうなったのでしょうか。
ここは自動車の歴史とともに歩んでみたいと思います。

当時は物資も乏しく、復興の兆しもなかなか見えてこない中でした。そういう中、日本国民は必死に復興のために尽くしたのは言う間でもありません。

戦後当時は



<object width="425" height="349"></object>

オート三輪や



日野 ルノー ４CVの様な海外メーカーのノックダウンしかなく
東京も



空襲の傷跡、GHQの統治が始まったり等でまだまだ復興の見通しは立ちませんでした。

１９５４年第一回東京モーターショーが日比谷で実施され
１９５５年には…





戦後初の純国産車トヨペット クラウンが販売されましたが、まだまだ日本国民にとっては高嶺の花、軽自動車もまだまださほど無い時代でしたので主流はオート三輪がメインだったと言えましょう。
代表的なのはこちら



やはりダイハツミゼットでしょう。しかし、この時点では国産自動車の可能性は見えてきたもののやはりまだまだ入手はまだまだ先という感じがしたと思います。

１９５８年３月



てんとう虫の愛称でしられるスバル３６０が発売。
その二年後に



マツダ R360 クーペが発売。
軽自動車が一般大衆に広まりつつあるなか、乗用車メーカーも攻勢をかけてきます

１９６１年には



CMは１９６４年版ですが、トヨタ パブリカが発売

１９６４年には東京オリンピックにより景気が上向きます



しかしちょっと考えてみてください。戦後から約１９年でオリンピックが開催できるとは誰が思ったでしょうか。
ちなみに１９６０年の東京はこんな感じでした



そして時代は高度経済成長期に突入します

１９６５年には





トヨタスポーツ８００

<object width="425" height="349"></object>

ホンダ S600

１９６６年には



トヨタカローラと日産サニー（残念ながら映像が見つかりませんでした）が発売され普通車の普及も広まりつつあります。

ここまでわずか２１年です
この後も色々なエポックメイキングな車が発売されます



ホンダN360



マツダ コスモスポーツ

<object width="425" height="349"></object>

日産 スカイラインGT-R　（通称：ハコスカ）

そして、日本メーカーは世界に打って出ます。

１９６９年に



日産フェアレディZでアメリカに勝負をかけ

１９７２年（CMは１９７７年ですが）



ホンダ シビックCVCCで当時最も厳しいと言われたマスキー法をクリアし、世界を驚かせます。

ちなみに６０年代末、７０年代の東京はと申しますと





と言う感じです。

１９８０年代に入ると色々な魅力的な車をだし、世界的評価を高めました



ダイハツシャレードディーゼルターボ



マツダ ファミリア



ホンダ シティ



ホンダ CR-X



いすゞ ジェミニ



いすゞ ピアッツァ等、色々な車がでており、本当にあの戦争があったのかと言うくらいのレベルに達します。

またバブル経済も絶頂でした。



そして９０年代にバブル経済は崩壊
しかし、そういう中、１９９６年、三菱が現在使われているガソリン車の基礎を世界初の実用化をします

GDI = Gasoline Direct Injection

ガソリン直噴エンジンが発売されました



ギャラン GDI
現在発売されている直噴ガソリンエンジンの礎とも言える車が発売され、今日にも生かされております。

そして１９９７年、日本は再び世界を驚かせます



トヨタ プリウス発売
この車で日本は技術の高さを再度アピールします

２００３年



ロータリエンジン搭載の４ドアスポーツカー、RX-8の発売

２００７年



日産GT-Rでピュアスポーツでも世界でも勝負が出来る事を証明し

２０１０年



三菱i-MiEVで量産型新世代電気自動車で世界に打って出ました。

そして２０１１年



既存の技術でもまだまだ開発の余地がある事を証明しその第一弾として



ハイブリッドだけがエコカーではない事、加給に頼らずとも、ガソリンで低燃費な車が作れる事を証明しました。

とかく、日本は駄目だとかという意見ばかりが目立ちますが、政治、一部の財界が駄目なだけであって、日本全体が駄目なのではありません。

現在に置いても終結の勅書の末文の精神は生きているのです。



天皇陛下と日本国民は常に共に歩み続けております。
そしてこの震災で日本国民は世界中にその民度の高さを証明しました。
日本国民はあの敗戦を乗り越え、見事復興しました。

２００９年夏、日本国民の大半は民主党を選び、未曾有の国難に陥り、そして更に今回の震災、原発事故で最悪の事態に陥っております。

しかし、歴史が証明してきたように日本国民は幾度の困難を乗り越え、それを糧にし、むしろ飛躍のバネにしてきました。

その強みは何か？自ら日本国民の手で今日まで困難や試練を乗り越えてきたことです。

日本には底力があります。その底力は一部の財界、そして民主党の手によって封印されようとしています。今一度、その封印を解き放ち、世界を震撼させる事が出来るのは間違いなく日本国民の手のみです。

自動車だけですら、これだけのものがあるのですから、日本には再興要素はいくらでもあるのです。再興するには

現実を直視する勇気、現状を打破する勇気、そして希望

この３点があれば必ずや再興できます。戦後６６年目の未曾有の危機は必ずや脱却できると信じております。



締めはこの二つの文章でくくりたいと思います

どんな夜にもかならず朝が来る 残された俺たちがこれからの未来を精一杯生きる。それが彼らに贈るできる限りの手向けだと思う

生きる者全てに春は来る。希望を持つことだ。

1ドル＝76円台で膠着状態、空洞化加速懸念

8月11日の東京外国為替市場は1ドル＝76円台半ばで推移し、円は高値圏で膠着状態が続いている。このレベルが続けば国内生産の半分を輸出が占める自動車メーカーの生産がますます海外に流出しかねない。

自動車メーカー各社が今期の業績見通しの前提としている為替レートは1ドル＝80～83円だ。これに比べ足元の為替はすでに4～7円も円高が進んだことになる。リーマンショック後、メーカー各社は1ドル＝85～90円でも収益が出る企業体質へと転換する努力をしているが、さらなる円高の進行に企業努力が追いつかない状況だ。

もっとも足元の円高水準が長期にわたって続くことはないと見ている面もあり、各社の中期経営計画は日産自動車が1ドル＝85円、富士重工業が同90円に前提を置いている。ただ、完成車の海外移管や部品の海外調達の拡大など、水面下では着々と、為替に影響を受けないための布石が打たれ始めている状況で、空洞化が一層加速する。

Carviewより

何寝ぼけた事を言っているのかと思われそうですが、最後までお付き合いくださると光栄です。

円高の時には必ず空洞化、空洞化という声がありますが、空洞化が起きるとしたら目線があまりにも輸出ばかりに気を取られており、足元がおろそかになっているような気がしてなりません。

まず円高ですが、当面は下がることなど無いでしょう。米国の国債評価がさがり、フランスも下がる可能性すら出ています。まぁアレに左右されすぎるのもどうかと思いますが。

となるとユーロとドルが落ちている以上、上がる通貨と言えばスイスフラン、日本円くらいでしょう。

と言ってもスイスの産業は精密機器と金融業位しかないですから、幅広い産業がある日本円が買われるのは致し方無いでしょう。

結構テレビや新聞などでも説明されていますがおさらいを。

通常が１＄＝１００円だとします。これが１＄＝１２０円だと円安、１＄＝８０円だと円高となります。

輸出の場合、車の価格が通常１５０万円＝１５０００ドルとしたら、円安時だと１５０万円＝１２５００ドルとなります。ということは円安時に１５０００ドルで売ると２５００ドル（３０万円）の儲けが出ます。これが為替差益となります。
これが円高になると１５０万円＝１８７５０ドルとなります。これを１５０００ドルで売ると３７５０ドル（３０万円）の損が出ます。これが為替差損となります。

３０万円の損を埋めるにはどうするかとなると

１）値上げする
２）１５０万円掛かるものを１２０万円で作り、為替差損を埋める

単純に言うとこんな感じでしょうか。今まで１５０００ドルで買えていたものを全く同じものが１８７５０ドルだと普通に考えても販売面では厳しいでしょうとメーカーでは思われております。
そこでメーカーが行っているのが

どうやったら１２０万円の原価で１５０万円と同じものを作れるのか

という事に腐心しております。そこで生まれたのがコスト削減であります。
このコスト削減の本題に入る前に輸入の方も見ておきたいと思います

輸入の場合ですと基本的に外貨ベースで考えます。本当は比較するためにユーロを使ってもいいのですがドルの例があるので、ドルのままにします

原油１バレル（約１６０リットル）＝１００＄で取引されており、変動しないと想定します（まぁありえないのですが）

通常が１バレル＝１００＄＝１万円で取引されている時に円安になると１バレル＝１００＄＝１２０００円で取引されます。当然ながらガソリンなども高騰します。では逆に円高の場合ですと１バレル＝１００＄＝８０００円になるわけですから、本来であればガソリンの値段も下がります。

これバレルを例に出しましたが、別のものでも通用しますがこれも後ほど出します。

ではコスト削減に戻りますが、今まで１５０万円掛かるものを１２０万円にするなんて並大抵の事ではありません。

例えばトヨタ生産方式（TPS）。これ本来ならば無駄を省いてコストを削減すると言う事なのですが、まぁその無駄と言うのも色々ありまして

作り過ぎのムダ
手待ちのムダ
運搬のムダ
加工のムダ
在庫のムダ
動作のムダ
不良をつくるムダ

これだけ、あります。日本で長けているのは不良が少ない事です。その根本的な原因としては不良が起きた際

なぜこの不良が起きたのか

と言うところを追求するからに他なりません。
故にMade in Japanの代名詞、そしてかつてのトヨタの代名詞は

安くて丈夫で長持ち

でした。それだけ、日本製と言うのは高い評価を受けている訳です。
ただ、このTPSにも限界がありまして、今回の震災で露呈したのですが

在庫の無駄と作り過ぎの無駄が仇になった

様はトヨタや大概の製造業の場合、在庫を抱える＝金を眠らせていると言う考えなので、極力在庫は持たないようにするために色々と手段をとっているのですが、今回のような大規模災害になると在庫が無いので生産がかなり早い段階で止まります。ちなみに在庫＝金を眠らせていると言う考えを簡単に説明すると

原材料が100円だとした場合、加工等の付加価値を加える事によって２００円になるとします。

これが、普通の預金口座などであれば少々でも利息がつきますが、ものづくりの現場だと利息すら付きませんのでただ寝かしている事になります。故に在庫を抱えると言うのが無駄という考えとなります。

そのコスト削減政策である程度は押さえられるでしょう。
仮に色々な無駄を省いてコスト削減で３０万円の内、２０万円削減できたとします。残りの１０万円をどうするか？
そうなると人件費に手を出すしか無い訳でして、今まで工員一人当たり１５万円掛かるとします。これを仮に５万円のカットをするとなると相当反発くらいますよね。まぁ色々御託を並べてなんとか５万円カットできたとしますがそれでも５万円しかなりません。（本来なら色々要素が絡んでいるのですが、単純にしたいためかなり端折っています事をご了承願います）

とは言っても残りの５万円をどうするかとなると、日本では限界があります。
では人件費が５万円くらいの所で作れば１０万円のコスト削減が出来るじゃないかとなります。それで海外で作ると言う風になります。
また、海外で安い材料を現地調達し、安い人件費で作ればという安易な想定をする事で海外進出、特に支那や東南アジアに進出する理由はそこにあると言う訳です。

段階的に見ると

１）日本生産
２）従業員の給料等を下げて日本生産
３）間に合わない部分を海岸生産の部品で補う
４）海外進出

こういう感じですが、まず第一に海外進出してそこから更にコスト削減を行おうとすると無理が生じます。第二にここが見落としがちなポイントなのですが

海外生産で日本製と同じ品質ができるのか

極論を言えば無理です。
海外進出して生産のための機械を持って行って、材料、安い人材、これだけではものづくり等できません。
言うなれば材料は揃っても設計図なしでものが作れるのかというと、まず無理です。
では設計図をそのまま持っていて出来るかと言うと

ものは出来るが品質は不明

と言う事になります。何しろノウハウが無いのですから。
そのノウハウと言うのはやはり日本人にしか出来ませんので、日本人を出向させないと出来ません。では日本人が出向したとしてもすぐに同じものを作れるかと言うとそうではなく一から教育しないといけません。これがものになるのに何年、下手したら１０年近く掛かる事もあります。そうなると、教育費、不良による損失、あらゆるものに時間と金がかかる訳です。

しかし、これはあくまでも相手国の人間が機密遵守意識が高いと言う前提です。
東南アジアに進出した場合、必ずしも遵守するかと言うと疑問符が湧きますし、支那に関してはまず遵守等あり得ません。あれほどパクリを是としている国なのですから。そうなると、教育してものになった頃なったら、支那人の場合は給料の高い所にさっさと行ってパクリを開始するでしょう。それも設計図やら何やらを盗んでもやる確率は高いです。

そうなると更に損失が増えるのでおいそれと日本の最先端技術等持って行ったら、待ってましたとばかりにたかると思います。
ここに踏み込むと、ただでさえ長い文章が更に長くなるので今回はこの部分は省略しますが少なくとも認識していただきたいのが

海外生産がコスト削減には必ずしもならない

と言う事だけは認識してほしい所であります。
つまり今の日本の大企業並びに経団連は

悪しきスパイラルに入り込み、あり地獄から抜け出せなくなっている

と言う状態です。
では先ほどのドル安、ユーロ安の件に戻りますが先ほどはドルとバリルと言う例を使いましたが、これだけでは漠然としていますよね。それにこれだけではなぜブランド力と言うのも見えてきませんので具体例を使います。
まずユーロの設定を通常１ユーロ＝１２０円、円高時は１ユーロ＝１００円、円安時は１ユーロ＝１４０円とします。

例えばBMW３シリーズやメルセデスCクラス、大体標準クラスの値段が４万ユーロ位です（３シリーズならHi-Line、CクラスならAvant Garde程度）

そうすると通常なら４万ユーロ＝４８０万円となります。
円安時の場合は４万ユーロ＝５６０万円ですが、現在は円高なので本来ならば４万ユーロ＝４００万円位が妥当であるべきなのですがBMWジャパンのサイトやメルセデスジャパンのサイトを見に行ってみてください

ユーロ安でありながらどちらも４８０万円〜４９０万円と言う強気の値段を出しています。

にも関わらず

１月〜７月累計輸入車新車販売台数（JAIAの統計より引用）
VW : 27344台
Mercedes : 17527台
BMW : 17350台
AUDI : 11786台
MINI ： 7681台

VW+AUDIで39130台
BMW+MINIで25031台

ですから、それなりに売れている事になります。
一部の方からは多分、そんなブランドと比較にならないだろうと言うような声が出てくるかもしれませんが、あえて言うとなぜ比較にならないと言えるのでしょうか？

むしろなぜそういうブランドを出してきたかと言うと、日本のメーカーにかけているのはこの

ブランド力

なんですよ。
ガソリンハイブリッドは最先端、使い勝手は折り紙付き、維持費は若干高めですが、基本的に日本車に対するイメージは丈夫で長持ちというイメージは完全には損なっておりません。決して、海外メーカーに引けを取らない車だってあります。

日本国内であればトヨタクラウンや日産フーガ、スカイライン
海外展開しているのであればマツダのロードスター、日産GT-R、Z、三菱ランサーエボリューション、スバル インプレッサWRX等

色々ある訳なのですが、ブランド力を強化し、質を重視すれば日本車でも高くても買ってもらえる訳です。
まぁ、中にはBMW等と比べて質感低くても高く売る某ブランドもある訳ですが。
安ければ買うと言う人も居ますが、今のご時世欧州ですと安いのを定期的に乗り換えるか、高くても長く乗るかのどちらかなんです。

なので、ブランド力、質、サービスを強化すれば円高でも勝負できると思うのですが、どうも、先に取り上げたトヨタの記事のように目線を韓国車にあわせるから日本メーカーのブランド力がのびないんですよ。

ましてや、某メーカーのように、海外向けにはスタビライザー等をつけたり、安全装備がフル装備になっているのに、国内ではそれらを省いたりしておきながら、海外向けの車と似たような値段で売っていたりするのですから、これでは日本車なんか海外メーカーとなんか比べ物にならないと思われるんですよ。

こういうときだからこそ、あえて海外部品で安く作って高く売ろうという変なスケベ心を出さないで、国産部品で作って国内で消費できるようにすれば良いんですから。それからどうも、メーカーが忘れがちなのが

従業員＝顧客にもなる＝宣伝効果にもつながる

と言う事なんですよ。ちょっと考えると自社の車を社員に買ってもらう、そうすれば、一般の目に当たる回数が上がるのですし、社員の人がこの車は買って損は無いと言うような口コミがでれば、さらに売れると思うんですよ。
それに国内の企業が活性化すれば、景気も良くなる、だから円高時には内需拡大、雇用創出、ブランド力アップのチャンスだと書いた訳です。それに日本国内であれば１００円＝１００円なのですし、いきなりハイパーインフレになる訳ではないのですから。

まぁ人から見たら暴論とも思われるでしょう。一般人が拙い文章で書いているのですから。まぁ自分の場合はメディアの言う知的訓練受けていないからかも知れませんが。

でも、こういう話、なぜか国際ジャーナリストとか、所謂評論家やカーライフエッセイストと言われる方からの口からは聞いた事無いんですけどね。

これが暴論か暴論でないのか、賛同、反論、皆様の忌憚なきご意見、お待ちしております。

この記事は、多文化共存政策の失敗がもたらすものについて書いています。

欧州諸国　イギリス的な暴動の危険を持っている

　ロシア議会上院、連邦会議国際問題委員会、ミハイル・マルゲロフ委員長は、インターファックス通信に対し、イギリス各地で発生しているような暴動の危険性はほかのヨーロッパ各国でも繰り返される恐れがあるとの見解を明らかにした。

　イギリスでの事件の主な原因としてマルゲロフ委員長は、多文化共存政策の失敗にあると見ており、これより先、ドイツ、フランス、イギリス各国の首脳がそのような政策が失敗したことをすでに指摘していたことを挙げている。

　マルゲロフ委員長は、多文化共存と寛容の価値観は、ヨーロッパ人にとっても、移民達にとっても受け入れられないものだと指摘しており、移民達はヨーロッパ的価値観を認めず、尊重していないと語っている。

　イギリスではロンドンを始め各都市で、警官と暴徒らとの衝突が続いている。警察側の資料によれば、最近4日間だけで、770名が拘束されたという。

Voice of Russiaより

＞ 多文化共存政策の失敗

元々欧州に多文化共存というのは難しい物があります。今回の暴動発端は移民政策の破綻が根本であって、多文化共存というのは後から付け加えられたものです。

欧州の戦後の移民政策は元々自国民がやりたがらない仕事（所謂３K）や安い労働者（所謂奴隷モドキ）をかき集めるやったため、移民一世は良くても、２世以降になるとフランスの場合だとフランス人でもなければ（国籍上フランス人だがそうは見てもらえない）、出身国の人間でもないと本国からみなされます。

ここが在日朝鮮人とよく似ているところで、本国では韓国（朝鮮）人とみなされず、日本では中途半端なポジションなので、アイデンティティがどっちつかずでありながら、本国を異様に美化し、本国の文化を押し付けようとする。

これは欧州の移民も同じです。

故に衝突は遅かれ早かれ起きることであって、規模が小さいか大きいかの違いだけです。

欧州の大半はその国で生まれれば自動的にその国の国籍が貰えることになっていましたし、移民一世はそれほど問題は起きませんでした。

二世以降になるといざこざが増えたことにより、欧州の大半で１９８０年代以降、左派が政権を取ったことにより多文化共生の名の下で、不法移民へのビザ、滞在許可発行の緩和等を行いました。

滞在許可が緩和されたことにより、アフリカやアジアの一部の国の人間は欧州にいけば不法滞在してもビザが貰えるという認識をもち大量の外国人が押し寄せてきました。

そうなるとやはり自国民としては面白くないことも起きます。
例としては生活保護で、自国民が収めた血税をなぜ外国人にばら撒くのかという認識を持ち合わせます。それによって不満が高まるのは当然でしょう。
ただし、ここで忘れてはいけないのは、欧州に移民を呼んだのは他でもない自分たちの都合でということです。

逆に戦後初期の移民からしてみたらなんで向こうの都合で呼ばれたのに今度は排他的になるんだというところもあります。多文化共生政策以降の移民の大半は権利の主張ばかりが多いですが。

これは日本でも同じことがブラジル人や一部の東南アジア諸国の人間に言えるのではないのでしょうか。一部企業のコスト削減の一環として呼んでおきながら、ろくな教育も行わず、単なる組立ロボットのような扱いをし、景気が悪くなった時は容赦なく切った日本企業とその対象となった外国人が今の日本で起きている移民問題の一つではないでしょうか。

日本の場合、一部の外国人が悪事をおこしておりますが、あくまでも一部であり、すべての外国人とは言えません（特亜は別枠）
また日本人（ザッパニーズではなく）でも海外で問題を起こす人間は少数ながらもいます（例：佐川一政、赤軍の一派等）

すべてを外国人に押し付けるとそれは排外主義、排他主義とも取れますので、それはあってはならないと思います（自分もそんなに外国人が好きではありませんが）
実際に文明開化等で西洋の影響は大きい上に、日本国民は異文化への順応性は他国民と違い高い以上、外国人との交流は必要だとおもいます。

日本で起きている問題の過半数は支那、朝鮮のような特亜であり、また、現在問題になっているのは特亜からの押し付けなどですから。まぁアメリカもかなり日本に押し付けましたし、西洋の思想や哲学等がすべて正しいとはおもえません。

取り戻すべきは日本古来から伝わる良い文化や伝統を継承し、悪しき物は排除し、他国から学ぶべきところは学ぶ謙虚さを持ちながらも侵略（武力、思想等）に対しては毅然とした態度でNOといえる明治、大正、昭和初期の大和魂かと。

よく考えてみるとこれほど多文化共生できている国というのはあまり見ません。
江戸、明治初期は着物や袴、その後は洋服や洋食が普通に取られるようになり、産業も決して西洋とは引けを取らないレベルに達しており、むしろリードしているものも多数あります。

昨日の青山氏が語ったリーダーなき世界に最もふさわしいリーダーになれるのは日本だと思っておりますが、少なくとも民主党配下ではありえません。

独裁国家である支那、捏造文化に溺れ、慢心している韓国がリーダーなどなおありえません。

日本国が世界のリーダーになる為のチャンスが今到来しているのですから、この機を逃すわけにはいかないと思います。
何も武力で無くとも、世界のリーダーになれると思いますがその為には自主憲法制定による、日本国民の手で作られた憲法作成、他国から攻められないための武力等の安全保障、柔軟かつ弾力性を持った経済、これらが今、日本に求められていると思います。

日本で欧州で起こした愚行を繰り返さないためにも、歪曲、曲解された多文化共生や安易な移民政策ではなく、真の多文化共生の為にも入国管理を徹底しなければいけないと思います。

日本が日本国であるためには、まず行うべきは

現行の民主党代表選をなんとしてでも阻止

でしょう。
こう書くと誤解されるかも知れませんが、菅直人が日本国の首相であり続けるなどとんでもないことです。早急に辞任し、テロリストとの繋がりを徹底的に解明されるべきだと思います。

何を申し上げたいのかというと、まずはこちらを御覧ください。

党員・サポーター

党員とは？

民主党の基本理念と政策に賛同する１８歳以上の方なら、どなたでもなれます。
（在外邦人または在日外国人の方でもＯＫです。）
党費は、年間６，０００円です。
資格期間は、お申し込み手続きが完了した日から１年間です。
お申し込み手続きは通年、民主党の総支部でお受けしております。
所属は、お申し込み手続きをした総支部になります。
（総支部とは、衆議院・参議院の各議員、または公認候補者等を代表者とする民主党の地域組織です。）
党員は、代表選挙で投票することができます。
党員は、民主党の運営や活動、政策づくりに参画することができます。
党員は、民主党の広報紙「プレス民主」（ 月２回発行 ）が送付されます。
党員の権利や活動は、民主党規約や組織規則・倫理規則で定められており、それ以外の義務やノルマ等はありません。

サポーターとは？

民主党を応援したい１８歳以上の方なら、どなたでもなれます。
（在外邦人または在日外国人の方でもＯＫです。）
会費は、年間２，０００円です。
資格期間は、お申し込み手続きが完了した日から１年間です。
お申し込み手続きは通年、民主党の総支部でお受けしております。
所属は、お申し込み手続きをした総支部になります。
（総支部とは、衆議院・参議院の各議員、または公認候補者等を代表者とする民主党の地域組織です。）
サポーターも、代表選挙で投票することができます。
サポーターも、民主党が主催する講演会や勉強会・イベント・選挙ボランティアに参加することができます。

民主党HPより

以前にも取り上げ、また、国会でも問題になっておりますが外国人の党員、サポーター問題、全く変わっておりません。

菅直人が辞任する＝代表選が起きる＝外国人票が入る＝外国人の影響を受けた代表が日本国の首相になる

つまり、誰がなろうと第二、第三の菅直人、鳩山由紀夫、小沢一郎が出てくるだけです。

そしてここで言う外国人というのは

支那、朝鮮人

に他なりません。



此の様に、現職の大臣ですら、民団からの何らかの支援を受け



とある議員は明確に選挙法違反を語っております。

此の様な民主党ですから、民主党員、サポーターに民団・総連系の人間が多数いるというのは容易に想像できます。

外国人参政権等を通したら、欧州と同じような事が起きかねません。
共生と妥協は全く別物です。

共生というのは他国の人間が滞在国の文化や伝統を認識しつつ、他国の文化を紹介していくことであり、妥協というのは自らの文化や伝統を一部歪めて、他国の強制された文化を受け入れることです。

断固として欧州の愚行を繰り返さないためにも、我々、国民に何が出来るのか、考え、行動しないといけないと思います。

「日本海」を米国が支持、「東海」に敗北ムード広がる

韓国が、日本海を「東海」（トンヘ、East Sea）と表記すべきだと主張している問題で、米国政府が「『日本海』という表記は国際的に認知されている」などとする見解を示した。

この20年近く議論になってきた呼称問題だが、韓国側には「外交力に限界」などと敗北ムードすらただよっている。
韓国政府は「東海」「日本海」併記を要求

発端は、国際水路機関（IHO）が出版している「海洋と海の境界」の改訂作業だ。「海洋と海の境界」は、世界の海域の地名が掲載されており、いわば「公式の海図」と位置づけられている。改訂作業を進めるにあたって、IHOは加盟国に対して、「日本海」または「東海」の表記について意見を求めていた。

複数の韓国メディアによると、米国と英国が、「日本海」のみを表記すべきだとする意見を提出。この報道内容が、2011年8月8日の米国務省の記者会見で裏付けられた。

この問題に対する国務省の立場はどうか、との質問に対して、マーク・トナー副報道官は、

「我々も、国際的に認知された用語である『日本海』という用語を使用していると思う」

と、「日本海」を支持することを明言。

国務省の立場は、『日本海』のみを使用するということなのかという質問にも、

「米国（政府）では地名委員会（BGN）が決めた地名を使用することになっており、BGNでは『日本海』を使っている」

と答えた。

「最も親密な同盟国のひとつを敵に回す名前を使うというのが米国の政策なのか」と食い下がる記者もいたが、トナー氏は「BGNで決めたことだ」と一蹴した。

これを受け、韓国政府は、「少なくとも『東海』と『日本海』を併記すべき」との立場を米国に伝えるなど、反発姿勢を見せてはいる。だが、情勢は大きくは変わらないとの見方が大勢だ。

朝鮮日報では、「韓国の外交力に限界」と題して一連の経緯を報じる中で、一度はIHOで「日本海の名前を消し、合意ができるまでは名称を空白のままにする」などとする草案が作成されたことを紹介。結局この草案が議決に至らなかった背景を

「日本政府が背後で外交力を集中させ、総力戦で臨んだためだった」

と分析している。

IHOでは1929年から「日本海」という表記を続けていたが、韓国が92年から「東海」という名称を併記するよう求めていた。このため日本は外務省のウェブサイトに「日本海」の正統性を主張するコーナーを、日本語だけでなく英語や韓国語でもつくり、反論していた。

J-Cast Newsより

＞ 韓国が、日本海を「東海」（トンヘ、East Sea）と表記すべきだと主張している問題で、米国政府が「『日本海』という表記は国際的に認知されている」などとする見解を示した。

誰がなんと言おうとも、日本海は日本海であって、東海ではありません。
それに対して、とある韓国の記者曰く

＞ 「最も親密な同盟国のひとつを敵に回す名前を使うというのが米国の政策なのか」
＞ 「最も親密な同盟国のひとつを敵に回す名前を使うというのが米国の政策なのか」
＞ 「最も親密な同盟国のひとつを敵に回す名前を使うというのが米国の政策なのか」
＞ 「最も親密な同盟国のひとつを敵に回す名前を使うというのが米国の政策なのか」
＞ 「最も親密な同盟国のひとつを敵に回す名前を使うというのが米国の政策なのか」


米国は日本海を支持するということで韓国人に取っては敵国に相当するのですし、ましてや日本海を主張する日本も敵国なのですから

さっさと断交してくれませんかね？

こんにゃくゼリーで窒息か　６歳男児が意識不明　新潟・柏崎

　消費者庁は９日、子供がこんにゃくゼリーのようなものをのどに詰まらせて窒息し、意識を失ったと総務省消防庁から連絡があったと発表した。

　消防庁によると、子供は新潟県柏崎市の男児（６）。５日午後４時５０分ごろ、男児が意識を失っているのを家族が見つけ、１１９番した。男児は市外の病院に搬送されたが容体は不明。

　消費者庁によると、こんにゃくゼリーを食べた子供やお年寄りが窒息する事故は平成６年以降、少なくとも５４件発生し２２人が死亡。同庁は昨年１２月、ゼリーの弾力性を小さくするなどの安全基準をまとめ、メーカーに改善を求めている。

産経新聞より

この消費者庁を野田聖子に任せたのが悲劇の始まりでしたからね…
つか、なんで麻生閣下、こんなの選んだのだろうか…

それに民主党になってからの歴代の大臣を見ても

福島瑞穂：言わずと知れてますが
平野博文：鳩の腰巾着
荒井聰：キャミソールｗ
岡崎トミ子：特亜製食品は規制されるのかな？ｗ
蓮舫：１番じゃダメなんですｗ
細野豪志：山本モナとはどうなった？

まぁここまで香ばしい上に、おまけに副官房長官の仙石も大のこんにゃくゼリー嫌いですからね。

ちなみにメーカーの対策の方はと申しますと

袋に大きく、注意書き書いているんですけど

となると問題は

注意書きが書いてあるのにもかかわらず食べさた親に責任があるのでは？

それ以前にもっとやることあるでしょうが。
どういうルートで稲わらが酪農農家に回ってきたのかとか、特亜製食品に問題はないかとか、そういう方が重要だと思うんですけどね。

まぁそんなことできたら民主党に非ずか…