やんぢのブログ一覧

ことしは、私立恵比寿中学、エビ中にかまけて、特に年の後半はみんカラがおろそかになりました。
大変申し訳ありません。


中でも、９月に起こった星名美怜文春砲事件をきっかけに、私の星名美怜愛は熱病のように高まり、アイドル業界用語でいうところの「ガチ恋」まっしぐら。



『老いらくの恋は深みにはまる』を地で行ってしまいました。



もう寝ても覚めても美怜さんのことばかり考えています。





が、

みんカラらしく締めたいと思います。
今日大晦日のＢＭＷ Ｘ１のオドメーターです。



今年１年間の走行距離は１６０４２㎞でした。
子どもが大学入学で東京住まいになったのを機に、車での東京往復が増えた結果、日本の平均走行距離より伸びました。

とはいえ、以前自動車通勤をしていたころのような年間２万５千キロコースよりはぜんぜんですけど。


そんなこんなで、今年も終わりです。
伊達巻ネタは、あんまり大したことが無くて、明日以降に送ります。


それでは皆様、良いお年を。

ＮＨＫ、テレビ設置「申告制」提示　受信料制度を改革へ
産経新聞 12/26(月) 21:00配信

　ＮＨＫ改革で受信料に関する制度が変わりそうだ。ＮＨＫは１２月の総務省の有識者会議で、受信契約を結んでいない世帯にテレビの設置状況を申告させる案を示し、事実上、法改正の検討を求めた。一方、インターネットで番組を常時同時配信することになれば、テレビの受信契約を結んでいない世帯からも料金を徴収したい考えだ。

　受信料の水準については、高市早苗総務相が引き下げを求めている。政府は平成２９年、受信料を含むＮＨＫの「三位一体」改革の議論を本格化させる。

　ＮＨＫが提示した案はイタリア公共放送が導入したもので、受信料の支払い率の向上が確認されたという。ＮＨＫの受信料の支払い率は７７％にとどまっているが、「テレビがない」ことを理由に契約を結ばない世帯が多いようだ。

　改革案では、契約していない世帯にダイレクトメールを送り、本当にテレビがない場合は申告してもらう。虚偽の場合は罰則を科す一方、申告がない世帯は「テレビがある」とみなす。ＮＨＫは「視聴者、国民の理解を得ることが前提だが、契約収納活動の困難性を大幅に軽減できる」と強調している。

　このほか、インターネット常時同時配信が認められた場合、ＮＨＫと視聴契約を結んだスマートフォンやパソコンの保有世帯から受信料を徴収する。

　新制度で支払い率が向上すれば、１世帯当たりの受信料を引き下げる原資になり得る。（高橋寛次）





タイトルの通りです。
ホントにやりたい放題だな、としか感想が出てきません。

ここまでやるなら、
スクランブルかけろ！

っていうのは多くの人が思っていることですが、

スクランブルをかけると
ＮＨＫ職員の高給が維持できなくなるので、
絶対にやりません。

今の受信契約率ですら、見た目で約１２００万円、諸手当など隠し給与と退職金分を含めて約１７００万円の平均年収を確保しているので、組織の収入が下がるような事をやるわけがありません。
詳しくはこちらのエントリを。
ＮＨＫから国民を守る党サイトでは、１８００万円とされる。


この記事で一番気になったのはこの一文です。


＞改革案では、契約していない世帯にダイレクトメールを送り、本当にテレビがない場合は申告してもらう。


これ、大問題でしょ！
ここをスルーしちゃ絶対にダメです。


ダイレクトメールの個人情報はどこから取得するの？

ウチはＮＨＫに住所氏名を明かしたことは一度も無いんだけど。

地域スタッフがゴキブリのように這いまわっても、表札も出してないんだけど。

もちろんＢ－ＣＡＳカードのハガキなんか送ってないし。

公開収録の観覧希望を申し込むなんてマヌケなことも絶対にしないし。

未契約世帯の不動産登記簿を何万件も見るの？

賃貸契約なんか捕捉できないでしょ？

名簿屋から買うの？



このダイレクトメールが来たら、まず
「ウチの個人情報はどこから取得したのか？」
を問い質さなくてはならないかな。
個人情報を勝手に利用するな！って。

どれだけ日本の役人がバカでも、このダイレクトメールのために行政的な便宜を図るような制度はできないと信じていますが。
個人情報保護法にＮＨＫに関する例外規定とか作ったら、訴訟が続発するのは目に見えています。



こんなバカげたことを考える前に、
「強制的に金を徴収する公共放送が必要なのか」
から議論し直す時に来ていると思います。




まぁ、何をやろうが好きにすればいいです。

この制度ができたら虚偽申告をするつもりも無いです。

義務化でなければ、何をしても受信契約をするつもりはありません。

義務化して罰則が導入されても、数年分の受信料より罰金の方が安ければ契約しないでしょうね。








※この話題では毎回書いていますが
　　別にただ単にお金を出し渋っているわけではなく
　　色々と思うところがあって信念のもとに契約拒否をしていますので、
　　「契約くらいすればいいじゃん」
　　「契約拒否する方がレベル低いだろ」
　　的な批判はご遠慮いただけるとありがたいです。


























＊＊＊＊＊＊下記コメレスに関しての資料＊＊＊＊＊＊

ＮＨＫのど自慢、会場の埼玉・所沢市が４００万円を負担
2010年11月5日0時20分

　１０月２４日に放送された公開番組「ＮＨＫのど自慢」で、会場になった埼玉県所沢市が
４００万円以上の経費を負担していたことが４日、分かった。市民体育館（同市並木５丁目）の舞台やいすの設置など、番組に必要な会場の設営費で、市民からは「税金の使い道として納得しがたい」との声も。
市は「共催事業として議会で説明済み」との立場だ。

　市によると、市制施行６０周年にあたる今年の記念事業として、当麻よし子市長らがＮＨＫに開催を求め、協定書を締結。制作などはＮＨＫで、市は会場の確保や運営などを担当したという。

　市は当初、既存の設備を利用できる市民文化センターミューズ（同市並木１丁目）での開催を希望した。
しかし、ＮＨＫから美術品の搬入などに支障があるとして難色を示され、市民体育館で舞台や座席などを新設。
作業を東京都内の業者に委託し、設営費が４１５万円かかったという。

　また、市は会場を２４日まで５日間押さえたが、「市の事業の実施」との理由で使用料は支払われていない。
通常、約７０万円かかるという。

　市は「ＮＨＫとの共催事業で、会場設営費は今年度一般会計予算に計上し、議会の予算審議を通じて説明している」などと主張する。

　また、ＮＨＫ広報局は「出演料など番組制作にかかわる経費はすべてＮＨＫが負担し、
それ以外は会場整備費として自治体に分担してもらっている。協定書で自治体と明確な業務分担と経費分担を取り決めている」などと説明している。

　服部孝章・立教大社会学部教授（メディア法）は「ＮＨＫの番組は受信料で制作するのが前提なのに、自治体が経費を負担していることの説明はつきにくい。今さら名を売る必要のない自治体で税金を使い、のど自慢をやることが市民サービスと言えるだろうか」と指摘している。（西前輝夫）

asahi.com

はい、このブログカテゴリ！！

やって来ました伊達巻の季節♪♪


今日行った地元のアピタ（本州中部に多くある大型スーパー）には、
既に一足早いお正月食品コーナーが出来ておりました。


まだ走りですからあまり品揃えは多くなく、伊達巻は２種類だけ。



安定の紀文・福禄と一正蒲鉾の伊達巻。

実は私の中で最近の無添加ブームがどんどん加速しておりまして、
ついに紀文・福録も『買わない伊達巻』入りしてしまいました。



よく見比べてください。

まずは紀文。




そして、一正蒲鉾




どちらが食べたいか、というか「体の中に入れるモノ」ですから、どちらが好ましいかは一目瞭然です。
一正のは、昆布エキスというのが微妙ですが、基本的に添加物無しの「食品」だけで作られています。


というわけで、今日は一正蒲鉾の伊達巻を１本お買い上げ。
どう考えても、スーパーが正月モードに入る前に食べ終わってしまいますから
色々買いに行かなくてはなりません。

今年はどんな美味しい伊達巻、食べたことのない伊達巻に出会えるか楽しみです。


また今年も、
伊達巻探しの旅が始まります♪








※紀文の福録は決して悪い商品ではありません。
　私のブログカテゴリの「伊達巻」をクリックしていただければ、
　世の中には添加物まみれの伊達巻もたくさんあることが分かっていただけるでしょう。
　その中ではかなり「いい伊達巻」に入ります。
　ただ、私の贅沢というか、伊達巻道楽（そんなのあるのか？）の行きつく先には福録は無い
　という特殊事情です。
　伊達巻素人（だから、そんなのあるのか？）の方には問題なくお勧めできる伊達巻です。
　

ショッピングセンターや病院などの駐車場で、「前向き駐車でお願いします」「後ろ向き駐車禁止」などと書いてあるところがあります。


考えられる理由の多くは、
・植栽に排気ガスがかからないように、
・壁が汚れないように、
・その外側が店舗の敷地外なのでお隣さんに排気ガスをかけないように
といったところだと思いますが、まぁ日本人は意地でもバックで駐車したいパラノイアの人が多くて、「前向き駐車」のお願いを無視する人ばかりです。


今までに何回もこのネタを書きました。
過去のエントリの一部

・やっぱりこの国は何か狂ってるのかね？
・しつこいかもしれないが…
・日本人の国民病

たとえば、

駐車場が狭くて、あるいは運転技術が低くて、
頭から入れるとバックで出るのが難儀

という理由があったとしても、
その駐車場の管理者が前向き駐車をお願いしている以上、無視してバックで停めるのは「単なるジコチュー野郎」だとしか思えません。


ところが今日、偶然入った地元じゃないファミレスで面白いお願いを見かけました。



前向き駐車禁止


これは新しいです(笑)



自分が停めたところしか写真に撮りませんでしたが、このお店、駐車場の周囲すべてに「前向き駐車禁止」の注意書きがありました。


推察するに、
過去に、頭から入れてバックで出るときに事故が起きた
といったことが理由かと思いますが、まぁ、駐車場も色々ですね。

＜最低賃金＞５％超が下回る…東京、大阪の中小　今年度
毎日新聞 12/19(月) 7:30配信

国が定める最低賃金を下回る給与で働く中小企業労働者の比率が、２０１６年度に東京都と大阪府で５％を超えたことが全国４７労働局の調査で分かった。１２～１５年度の全国平均１．９～２．１％を大幅に上回り、前年度比で東京は３．８倍、大阪は１．４倍に急増。北海道や東北、東海でも３％以上の地域があった。最低賃金は１４年連続で伸びているが、賃上げが追いつかず、ルールを無視した低賃金労働がまん延している実態が浮かんだ。

　毎日新聞が全国の労働局と厚生労働省に情報公開請求し、１２～１６年度の全都道府県のデータを得た。

　厚労省は毎年６～７月、労働局を通してパートを含む従業員が３０人未満（製造業などは１００人未満。建設業や運輸業は対象外）の約１０万事業所に従業員の給与を尋ね、最低賃金未満で働く人の比率（未満率）を割り出している。秋の最低賃金改定の参考にするためで、地方最低賃金審議会に示している。

　１６年度の未満率が最も高かったのは大阪府の５．５％で東京都の５．３％が続いた。前年度は大阪が３．９％、東京が１．４％で、それぞれ１．６ポイントと３．９ポイント上昇した。１２～１６年度に５％を超えたのは他に北海道（１２、１３、１５年度）と沖縄（１５年度）、三重（同）だけだった。

　１６年度で他に未満率が高かったのは、岐阜３．５％▽北海道３．２％▽岩手３．０％▽沖縄２．９％－－など。２６都府県で前年度より上昇した。零細企業ほど高くなる傾向があり、東京では１０人未満の事業所に限ると７．７％だった。

　未満率上昇の一因とされるのが、最低賃金の引き上げだ。０３年度以降１４年連続で上昇し、引き上げ額（時給）の全国平均は、１２年度１２円▽１３年度１５円▽１４年度１６円▽１５年度１８円▽１６年度２５円－－と、１２年度以降は毎年１０円以上伸びている。

　求人情報会社の調査では、アルバイト・パートの時給は全国平均で１０００円前後に上昇しているが、違法性を認識しながら給与を据え置いたり、最低賃金の確認を怠ったりする雇用主が増えているとみられる。

　最低賃金は今年１０月の改定で全国平均が８２３円になり、初めて８００円を超えた。政府は１０００円の実現を目指している。【小林慎、原田啓之】





この記事では、ありがちな経営者側の言い訳が載っていません。

経営者の言い分もあるのでしょう。

まぁ、ありがちだろうと思うのが
「払いたいのは山々だが、
それだけの余裕が無い」


でも、私はこう思います。


法令を守れない企業は、
そもそも
そのビジネスモデルが破綻しているのだ。
市場から退場すべき



もうひとつ思うのが、日本人特有のスポ魂精神があるんじゃないかな、と。

今は大変だけれども、
必ずもっと良くなると信じて
歯を食いしばってやっている

これ、くだらないからやめた方がいいです。


歯を食いしばりたいなら、
社長一人で食いしばれや
労働者を巻き込むな！っての





亡くなった私の父は、一時期会社を経営していました。

やはり中小企業ですから、いい時もあればよくない時もあったようです。

あるとき、母が『給料が１円ももらえない』と言っていました。
その時父は『社員の給料を先に払わなきゃならないからなぁ』と言っていたのを覚えています。

でも、たぶんですが、その時でも最低賃金以下ってことはなかったと思います。



社長が給料ゼロでも最低賃金以下しか払えないなら、やっぱりビジネスモデルとして成立していません。
ましてや、社長が（たとえ少額でも）給料を取って、従業員には最低賃金以下しか払えないなら、
即刻、市場から退場すべきです。








以前も書きましたが
「法令を守れない企業は、そもそもそのビジネスモデルが破綻している」
というのは、賃金だけではなく労働法規すべてです。

余裕がなくて、時間外割増賃金が払えない
人手が足りなくて、有給休暇が取れない
障害者雇用義務がある規模なのに、業務上果たせない

なんてのも、ビジネスモデルとして成立していないと考えるべきです。



よく、この手の議論を「現場を知らない役人が机上の空論をしている」といって、行政を責めて企業経営者を擁護する意見がネット上にありますが、とんでもないことです。
しかも、自分自身が労働者側なのにこういうことを言う人もいるように見受けられます。

どうすれば法律が求める理想を実現できるのかを考えなければいけないのに、積極的に現状追認するというのでは頭が悪すぎです。