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1月5日、防衛省は、令和6年能登半島地震に係る予備自衛官及び 即応予備自衛官の招集について、発表しました。

以下、発表本文です。

令和6年能登半島地震により甚大な被害が生じていることを踏まえ、本日、予備自衛官の災害招集命令及び即応予備自衛官の災害等招集命令を発令することについて、内閣総理大臣の承認を得て、予備自衛官等最大約100名を招集することとしました。

この予備自衛官及び即応予備自衛官については、今後、被災地における生活支援等の活動に従事していただくことを考えています。

130761

1月5日、防衛省・統合幕僚監部は、令和6年能登半島地震に係る災害派遣について、情報を更新し、発表しました。

以下、発表本文です。

＜全般＞
〇 令和6年1月1日（月）1610頃、石川県能登地方を震源とする最大震度7（Ｍ7.6、深さ約16km）の地震が発生。
〇 同日1645、石川県知事から陸上自衛隊第10師団長（守山）に対して災害派遣要請があり、同時刻受理。
〇 2日（火）1040、陸自中部方面総監を長とする統合任務部隊（JTF）を編成（陸海空自衛隊約10,000名態勢）。
〇 3日（水）の総理からの指示を踏まえ、1個連隊（約800名）を投入し、避難所におられる被災者の方々が、今、何が欲しいのか具体的な内容をお聞きし、それを速やかにお届けするといった、被災者のニーズにきめ細かく寄り添った生活支援活動を行う予定。

＜活動態勢＞
【陸上自衛隊】
約3,150名、航空機19機
【海上自衛隊】
約760名、艦艇9隻、航空機3機
【航空自衛隊】
約760名、人員捜索犬12頭、航空機11機
【合計】
約5,000名、艦艇9隻、人員捜索犬12頭、航空機約30機

＜連絡員の派遣状況＞
〇 全12箇所に計34名の連絡員（LO）を派遣し、情報収集活動を実施。

＜活動実績（延べ）＞
人命救助：164名
輸送支援：糧食約5,100食、飲料水約36,000本、毛布約2,175枚、燃料2,000l等
給水支援：約120t
道路啓開：県道1号、52号、57号、285号及び国道249号の一部区間

＜防衛省・自衛隊の対応＞
＜4日（水）の活動＞
【人命救助活動】
・空自航空救難団のUH-60×1機により千枚田道の駅から金沢駐屯地までの間、患者5名の搬送を実施
・陸自第10飛行隊のUH-1×１機により東陽中学校から鞍月セントラルパークまでの間、患者2名の搬送を実施
・空自人員捜索犬が市内3箇所において捜索活動を実施
・空自航空救難団のUH-60×1機により大谷中学校から石川県産業展示館まで患者5名の搬送を実施
・陸自中部方面航空隊のCH-47×1機により患者6名を金沢駐屯地まで搬送を実施
・陸自第35普通科連隊が輪島市内門前町西円山において要救助者26名を発見し、内16名を車両にて浦上公民館への搬送を実施。
・陸自第4施設団が珠洲市にて要救助者1名を救出
・陸自第14普通科連隊、珠洲市若山町にて3名を救出し正院小学校への搬送を実施
・護衛艦 DD-109「ありあけ」搭載のSH-60×1機により、旧西保小学校から鞍月セントラルパークへ4名の搬送を実施（妊婦1名、付添3名）
・空自小松救難隊のUH-60×１機により患者1名を木ノ浦海域公園から小松基地へ搬送を実施

【輸送支援活動】
・陸自中部方面航空隊のCH-47及び第36普通科連隊の車両によりプッシュ型支援を実施
・護衛艦 DD-109「ありあけ」が物資輸送（水、食料、燃料）を実施。
・海自のエアクッション艇（LCAC）にて大川浜への救援物資の搬送を実施
・護衛艦 DD-109「ありあけ」及びDD-151「あさぎり」搭載のSH-60×各1機により東陽中学校、南志見多目的グラウンド、輪島市門前県民体育館及び旧西保小学校への物資輸送（水、毛布、赤子用品、生理用品）を実施。
・陸自中部方面航空隊のUH-1×1機により東陽中学校及び大谷小学校へ物資輸送を実施
・空自第7航空団が大型車両×4台により入間基地へ簡易トイレの搬送を実施

【給水支援活動】
・珠洲市、志賀町、能登町、穴水町、七尾市において給水支援活動を実施（陸自第14普通科連隊、第33普通科連隊、第35普通科連隊、空自第6航空団、高射教導隊）

【給食支援活動】
・陸自中部方面後方支援隊が輪島市三井公民館にて、調理場を開設し給食支援を実施。
・空自第6航空団が七尾市中島小学校及び中島コミュニティセンターにて給食支援を実施。




130760

1月5日、国土交通省は、「下水道施設の早期復旧を支援するため下水道技術者を被災地に派遣 ～下水道の一日も早い復旧に向けて～」を発表しました。

以下、発表本文です。

○本日より、石川県内の下水道施設の早期復旧を支援するため、国土交通省、地方自治体、下水道関連団体の下水道技術者を被災地へ派遣します。

【派遣者】
・国土交通省　　　　　　 　　　下水道企画課下水道事業調整官　堂薗洋昭※
　　　　　　　　　　　 　　　下水道事業課再構築係長　　　　村上勇作※

・国土技術政策総合研究所 　　　下水道研究室研究官　　　　　　濵田知幸※

・長野県 　　　　　　　　　　　企画幹兼流域下水道係長　　　　山崎隆雄
　　　　　　　　　　　　 　　　流域下水道係主任　　　　　　　深澤光太

・名古屋市　　　　　　　　　　 下水道計画課主幹　　　　　　　丹羽晴紀
　　　　　　　　　　　　　　　 下水道計画課主査　　　　　　　岩崎充宏

・地方共同法人日本下水道事業団 DX戦略部次長　　　　　　　　 神宮　誠

・公益社団法人日本下水道協会 　技術課係長　　　　　　　　　　大塚修平

・公益社団法人日本下水道管路管理業協会 常務理事　　　　　　　井坂昌博

※国土交通省及び国土技術政策総合研究所の職員は緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）として派遣

【派遣期間】
令和6年1月5日（金）～令和6年1月12日（金）
　　　　　（引き続き、交代要員を派遣予定）


130759

1月5日、国土交通省は、「国土交通省職員及び（独）鉄道・運輸機構「鉄道災害調査隊(RAIL-FORCE)」の派遣について ～ 令和６年能登半島地震で被災した、のと鉄道を支援します ～」を発表しました。

以下、発表本文です。

令和６年能登半島地震により被災した、のと鉄道七尾線を支援するため、令和6年1月9日（火）～10日（水）、国土交通省職員及び（独）鉄道・運輸機構が鉄道災害調査隊(RAIL-FORCE)を派遣し、被災概況調査を行います。

〇 令和6年能登半島地震により、のと鉄道七尾線でホーム損傷等の被害が発生しており、1月5日（金）現在、七尾ななお駅から穴水あなみず駅間で不通となっています。

〇 今般、のと鉄道株式会社より鉄道災害調査隊の派遣要望があり、国土交通省から鉄道・運輸機構に対し、鉄道災害調査隊(RAIL-FORCE)の派遣を要請しました。

〇 これを受け、鉄道・運輸機構は、1月9日（火）～10日（水）、鉄道の整備について豊富なノウハウを有する職員で構成する鉄道災害調査隊（7名）を現地に派遣し、被害概況の把握や施設被害状況調査を実施するとともに、復旧方法について技術的助言等を行いますので、お知らせします。

〇 国土交通省は、鉄道局職員（2名）及び北陸信越運輸局職員（3名）を現地調査に派遣し、鉄道・運輸機構の鉄道災害調査隊(RAIL-FORCE)の支援活動と連携すること等により、被災した鉄道施設等に対する災害復旧支援活動の強化及び復旧の早期化を図って参ります。

〇 鉄道・運輸機構の鉄道災害調査隊(RAIL-FORCE)による現地調査時の取材対応等詳細については、別添　鉄道・運輸機構の報道発表資料を御覧ください。




130758

1月5日、国土交通省は、「能登半島における支援船の入港実績を公開します ～令和6年能登半島地震における対応～」を発表しました。

以下、発表本文です。

令和6年能登半島地震により被害を受けた石川県内の港湾における円滑な物資輸送を確保する観点から、港湾管理者（石川県）からの要請を受け、現在、国が石川県の港湾施設の一部を管理しています※。

その対象としている港湾への支援船（緊急物資を輸送する船舶等）の入港実績を、本日より、ホームページで公開いたします。

　入港実績は、「どの施設にどのような船舶が入港できたか」を示すもので、同型の支援船を入港させる際に重要な情報となります。

　今後、災害対応に活用が見込まれるこれらの港湾への支援船の受け入れを通じて、海上からの被災地支援をより一層進めて参ります。

※港湾法第55 条の３の３の規定に基づくもの。
１．対象の港湾 七尾港、輪島港、飯田港、小木港、宇出津港、穴水港
２．これまでの入港実績 七尾港、輪島港、飯田港の３港湾にのべ６隻。
３．入港実績を公開するページ
（URL）https://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_mn7_000018.html






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