どんみみのブログ一覧

1月26日、国土交通省は、「自動車製作者に対する行政処分を行いました」を発表しました。

以下、発表本文です。

自動車製作者に対し、1月26日付けで下記のとおり行政処分を行いましたので、お知らせいたします。

１．対象となる自動車製作者
ダイハツ工業株式会社

２．不利益処分の内容及び原因となる事実
別紙のとおり。



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1月26日、国土交通省は、「トラックGメンによる「集中監視月間」（令和５年11月・12月）の取組結果 ー 貨物自動車運送事業法に基づく初の「勧告」を実施 ー 」を発表しました。

以下、発表本文です。

・国土交通省では、令和5年11月・12月をトラックGメンによる「集中監視月間」と位置づけ、適正な取引を阻害する疑いのある悪質な荷主や元請事業者に対する監視を抜本強化し、164件 の「要請」と47 件の「働きかけ」を実施しました。(別紙１ 参照)

・加えて、過去に「要請」を受けたにもかかわらず、依然として違反原因行為をしている疑いのある荷主等に対し、初めて２ 件の「勧告」を実施しました。（別紙２ 参照）

・「集中監視月間」終了後も、悪質な荷主等への監視を徹底するとともに、今般「勧告」「要請」等の対象となった荷主等については、トラックGメンによるフォローアップを継続し、改善が図られない場合は更なる法的措置の実施も含め、厳正に対処します。


○ トラック事業者への全数調査や、トラックGメンによる関係省庁と連携したヒアリング等により入手した情報に基づき、悪質な荷主や元請事業者等に対し、164 件の「要請」（荷主82 件・元請事業者77 件・その他５件）及び47 件の「働きかけ」（荷主26 件・元請事業者19 件・その他２ 件）を実施し、違反原因行為の早急な是正を促しました。
「要請」等の月当たりの平均実施件数は、106.5 件（うち「要請」82 件、「働きかけ」23.5 件）となり、トラックG メン発足前の1.8 件から大幅に増加しています（別紙 １ 参照）。

○ さらに、既に「要請」を実施した荷主等のうち、依然として違反原因行為に係る情報が相当数寄せられた者（荷主１社、元請事業者１社）については、当該荷主等が、要請後もなお違反原因行為をしていることを疑うに足りる相当な理由があると認め、当該荷主等に対し、違反原因行為をしないよう「勧告」し、その旨を「公表」しました（別紙２ 参照）。

○ なお、今回「勧告」「要請」等の対象となった荷主等に対しては、違反原因行為の早急な是正を促すとともに、改善計画の提出を指示しました。
今後の取組状況等については、トラックG メンによるヒアリングや現地訪問等を通じてフォローアップを行い、「要請」後もなお改善が図られず、違反原因行為をしていることを疑うに足りる相当な理由があると認めるときは、当該荷主等に対し、「勧告・公表」を含む厳正な対応を実施してまいります。


どうせ国はなにも出来ないだろうと鼻先で笑っていた結果だと思います。
そして、勧告に事業免許停止や罰金等の規定がないので、全盛に受け止めます～♪と言っておけばイイやくらいに思っていないことを願うばかりです。




130943

1月26日、国土交通省は、北陸新幹線（金沢・敦賀間）に係る鉄道施設の検査について、発表しました。

以下、発表本文です。

○ 本年3月に開業予定の北陸新幹線（金沢・敦賀間）の鉄道施設について、鉄道事業法第10条第2項の規定に基づく検査の結果、本日、合格としました。

○ なお、西日本旅客鉄道株式会社（以下「JR西日本」）からは3月16日（土）の開業予定について、令和6年能登半島地震による影響はない旨の報告を受けております。


北陸新幹線（金沢・敦賀間）については、鉄道事業法第10条第1項に基づき、JR西日本より工事の完成検査の申請がなされておりましたが、当該鉄道施設の完成検査を実施した結果、当該鉄道施設が工事実施計画に合致し、技術基準省令に適合していることを確認できましたので、同法第10条第2項に基づき、本日、合格としました。

１．申請者：
　　JR西日本　代表取締役社長　長谷川　一明

２．完成検査の概要：
　　JR西日本より、令和5年11月14日に申請がされておりましたが、検査の結果、当該鉄道施設が工事実施計画に合致し、技術基準省令に適合していることを確認できたことから合格としました。

３．その他：
　　○ 令和6年能登半島地震による完成検査対象施設への被害は生じておらず、完成検査の結果には影響がないことを確認しております。
　　○ なお、JR西日本からは、既に訓練運転を再開しており、3月16日（土）の開業予定に影響はない旨の報告を受けているところです。



130942

1月26日、国土交通省は、「令和6年能登半島地震により被災した、道路、河川、港湾、公園等の迅速な復旧を支援 ～書面による査定上限額や現地で決定できる災害復旧事業費の上限額の引上げを決定～ 」について、発表しました。

以下、発表本文です。

令和6年能登半島地震で被災した公共土木施設については、地方自治体に対して災害査定に要する期間等を大幅に縮減する「大規模災害時の災害査定の効率化（簡素化）及び事前ルール」※が適用となる対象区域を通知し、1月11日に公表したところです。
　本日、対象区域における書面による査定の上限額、現地で決定できる災害復旧事業費の上限額の引き上げ金額を決定し、地方自治体に通知しましたので、お知らせします。
　これにより、災害に見舞われた地方自治体の災害復旧事業に係る災害査定事務手続きの迅速化が図られます。
※ 平成29年1月13日に、大規模災害発生時に被災自治体の災害査定に要する期間等を大幅に縮減する事前ルールを定めたもの。（別添参照）


○ 書面による査定の上限額の引上げにより査定に要する時間や人員を大幅に縮減
　　・書面による査定の上限額を通常の1,000 万円未満から下記の金額に引き上げる。
　　（水管理・国土保全局所管施設※1）
　　　新潟県 (1,500 万円以下)、富山県（4,000 万円以下）、石川県（8,000 万円以下）、
　　　新潟市（3,000 万円以下）
　　（港湾局所管施設※2）
　　　新潟県 (1 億円以下)、富山県（5,000 万円以下）、石川県（1 億円以下）
　　（都市局所管施設※3）
　　　富山県（6,000 万円以下）、石川県（4,700 万円以下）

○ 現地で決定できる災害復旧事業費の上限額の引上げにより早期の災害復旧を実施
　　・現地で決定できる災害復旧事業費の上限額を通常４億円未満から下記の金額に引き上げる。
　　（水管理・国土保全局所管施設）　　 １１億円未満
　　（港湾局所管施設）　　　　　　　　　 ５億円未満

※1 河川、海岸（港湾に係る海岸を除く。）、砂防設備、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、道路、下水道
※2 港湾、海岸（港湾に係るものに限る。）
※3 公園



130941

1月26日、国土交通省は、「令和5年版　日本の水資源の現況」を公表したと発表しました。

以下、発表本文です。

国土交通省では、日本の水需給や水資源開発の現状、水資源の課題に関わるデータ、取組状況等について、関係府省庁の協力を得て総合的に取りまとめ、令和5年版の「日本の水資源の現況」として公表しましたのでお知らせします。

（概要）
　国土交通省では、水資源行政の基礎資料として活用するとともに、より多くの国民の皆様に我が国と世界の水を巡る現状をご理解いただき、安全・安心な水のための取組みの基礎資料として関係者に広く活用いただくため、水資源の賦存状況、都市用水・農業用水の利用状況等のデータ、我が国における水の適正利用や水資源に関する連携・理解促進等の取組状況や水資源に関する国際的な取組状況をとりまとめた「日本の水資源の現況」を、平成27年度より毎年度、関係府省庁の協力を得てとりまとめ・公表してまいりました。
　今般、令和5年版の「日本の水資源の現況」をとりまとめ、国土交通省ウェブサイトで公表しましたので、お知らせします。


（ウェブサイト）
https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/mizsei/mizukokudo_mizsei_fr2_000050.html

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