どんみみのブログ一覧

3月29日、海上保安庁は、「鳥島近海で海底噴火の痕跡を確認 ～令和5年10月の津波現象の原因究明の一助に～ 」について、発表しました。

以下、発表内容です。

海上保安庁では、令和6年（2024年）1月18日から22日にかけて鳥島から孀婦岩にかけての海域で海底地形調査を実施しました。
今回取得した海底地形と過去の海底地形とを比較した結果、孀婦海山のカルデラ内の火口丘において海底噴火が起こっていたことが分かりました。

海上保安庁では、船舶の航行安全のため、海域火山の調査を実施しています。令和 6（2024 年）年1月18日から22日にかけて、鳥島から孀婦岩にかけての海域で測量船「拓洋」によるマルチビーム音響測深機を使用した海底地形調査を実施しました（図1）。

今回取得した海底地形データと令和4年（2022年）12月に独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が傭船により取得した海底地形データを比較した結果、孀婦海山のカルデラ内の火口丘に火口が新たに形成されていたことが分かりました（図2・3）。
新たに形成された火口の直径は約1.6kmで、噴火の前後で水深が最大451m変化していました（図4）。
また、火口の北側では長さ約4km、幅約1kmにわたって斜面が崩壊したことも分かりました（図 5）。
火口の周囲では浅くなっている場所があり、噴出物や崩壊物が堆積したと考えられます。

令和5年（2023年）10月9日に鳥島近海を震源とする地震があり、その後太平洋沿岸の広い範囲で津波が観測されました。
孀婦海山の周辺では10月20日に海上保安庁の航空機観測により軽石が確認されたことに加えて、10月27日には気象庁により最近の火山活動で形成されたと考えられる軽石が採取されました（図 1）。
これらを考慮すると、今回の調査で明らかになった海底噴火の痕跡は令和5年（2023年）の地震及び津波と関係がある可能性が極めて高いと考えられます。

本調査結果は、火山噴火予知連絡会へ報告する予定で、鳥島近海の海底火山活動及び津波発生メカニズムを評価するための基礎資料として活用されることが期待されます。
なお、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の調査は資源エネルギー庁からの委託事業として実施されました。






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3月29日、国土交通省は、日本小型船舶検査機構からの業務改善計画の実施結果報告について、発表しました。

以下、発表内容です。

日本小型船舶検査機構においては、昨年１月の国からの業務改善指示を受けて策定した「業務改善計画」に基づき、昨年２月から本年３月末までの約一年間を集中期間として、検査業務の改善に向けた取組を行っており、今般、その結果報告がありました。

令和４年４月２３日に事故を起こした(有)知床遊覧船のKAZU Iに対する中間検査において、携帯電話等に関する検査方法が十分でなかったこと、また、それに加え、地方運輸局の船舶検査官が日本小型船舶検査機構による現場の検査業務を確認した際、国と異なる検査実態も確認されました。
これを踏まえ、昨年１月２０日、同機構に対し、船舶検査の実効性の更なる向上のために、現場における検査実態について総ざらいし、所要の改善を行うように指示したところ、昨年２月２０日、同機構より、業務改善計画が提出されました。
　同計画においては、昨年２月２０日より本年３月末までの約１年間を業務改善集中期間として設定し、改善措置を講じることとなっていたところ、本日、同機構よりその実施結果報告がありましたので、お知らせします。詳細については、添付資料をご覧ください。
【添付資料】
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001734949.pdf









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3月29日、国土交通省は、ビッグモーターに対する行政処分等及び同種事案の再発防止について、発表しました。

以下、発表内容です。

ビッグモーターに対する行政処分等の結果及び同種事案の再発防止策をとりまとめました


１．ビッグモーターに対する行政処分等
　国土交通省では、昨年７月以降、ビッグモーターの全国の１３０事業場に対して監査を実施し、法令違反が認められた事業場に順次、行政処分等を実施しました。
※１（結果は【別添１】参照）






　また、一連の監査において、同社の本社に関して認められた問題は【別添２】のとおりです。


　同社では、指摘された法令違反等を踏まえ改善対策が進められており、国土交通省では、今後その状況を継続的に確認します。
　※１ 各事業場に対する行政処分の詳細は、「国土交通省ネガティブ情報等検索サイト」で公表しています。
　　　　https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/search.cgi?jigyoubunya=jidousyaseibi


２．同種事案の再発防止のための検討
（１）車体整備の消費者に対する透明性確保策
　　有識者、関係団体、現場の自動車整備士の意見を聴きながら、業界の商慣行や先進的な取組　事例を調査しつつ、車体整備の消費者に対する透明性確保策について検討を行いました。
　　その結果、顧客に対する作業内容の説明、作業の前後の画像の保存等を内容とする「車体整　備の消費者に対する透明性確保に向けたガイドライン」【別添３】を取りまとめました。










（２）自動車整備工場に対するより効果的な監査のあり方
　　ビッグモーターに対する監査を踏まえ、監査担当職員からなる「特別検討チーム」を設置し、　自動車整備工場に対するより効果的な監査のあり方について検討を行いました。
　　その結果、本社に起因する法令違反が確認された場合、関連する事業場に対して一括して監　査を行うこと等を内容とする報告書※２を取りまとめました。
　　※２ 監査のノウハウに関する事項を含むため、内容は非公表とさせていただきます。

（３）自動車検査員の働き方の実態調査
　　指定自動車整備工場において自動車の検査を行う「自動車検査員」の働き方の実態調査を行　うとともに、自動車検査員が業務を適切に実施するための対策をとりまとめました。【別添４】


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3月29日、国土交通省は、山形鉄道の鉄道事業再構築実施計画の認定について 、発表しました。

以下、発表内容です。

国土交通大臣は、山形鉄道の鉄道事業再構築実施計画について、令和６年３月２９日付けで認定を行いました。


国土交通大臣は、令和６年１月１ ８日付けで山形鉄道株式会社等から申請のあった鉄道事業再構築実施計画について、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第２４条第２項に基づき、令和６年３月２９日付けで認定を行いました。

　実施計画では、引き続き沿線２市２町が山形鉄道フラワー長井線の鉄道用地を保有し、これを山形鉄道に無償で貸し付けるほか、山形県及び沿線２市２町が鉄道施設及び車両の更新・整備、修繕・維持管理に要する費用を負担し、次世代信号システムの導入等を行うこととされています。
これらが実現すれば、山形鉄道の利便性・持続可能性が向上するものとなります。


【概要】（詳細については添付資料をご覧ください。）

○申請者
山形鉄道株式会社、山形県、長井市、南陽市、白鷹町、川西町

○計画期間
１０年間：令和６年４月１日～令和１６年３月３１日

【参考】
令和５年の改正地域交通法に基づく鉄道事業再構築実施計画の認定は、７件目となります。






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3月29日、国土交通省は、近江鉄道線の鉄道事業再構築実施計画の認定について、発表しました。

以下、発表内容です。

国土交通大臣は、近江鉄道線の鉄道事業再構築実施計画について、令和６年４
月１日付けで認定を行う予定です。
本件について、近畿運輸局長より申請者に対して認定書を手交します。


国土交通大臣は、令和６年２月２ ９日付けで近江鉄道株式会社等から申請のあった鉄道事業再構築実施計画について、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第２４条第２項に基づき、令和６年４月１日付けで認定を行う予定です。

　実施計画では、近江鉄道株式会社を第二種鉄道事業者、一般社団法人近江鉄道線管理機構を第三種鉄道事業者とする上下分離を行うとともに、地方公共団体等による支援やキャッシュレス決済導入等の利用者利便の向上に関する取組を行うこととされています。

これらの計画が実現すれば、近江鉄道線の利便性・持続可能性が向上することとなります。
　なお、認定に際し、近畿運輸局長から申請者に対して認定書を手交します。


【概要】（詳細については添付資料をご覧ください。）

○申請者
近江鉄道株式会社、一般社団法人近江鉄道線管理機構、滋賀県、東近江市、彦根市、近江八幡市、甲賀市、米原市、日野町、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町

○事業構造の変更
（現行）第一種鉄道事業者：近江鉄道株式会社
（変更）第二種鉄道事業者：近江鉄道株式会社
第三種鉄道事業者：一般社団法人近江鉄道線管理機構

○計画期間
１０年間：令和６年４月１日～令和１６年３月３１日


近畿運輸局長から申請者に対する認定書の手交について、当日の取材を希望される場合は別紙により事前の登録をお願いします。
○手交日時 令和６年４月１日（月）１７：４０～
○手交場所 近畿運輸局第三会議室

【参考】
令和５年の改正地域交通法に基づく鉄道事業再構築実施計画の認定は、８件目となります。







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