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コラム：自民圧勝で「アベノミクス」始動、アキレス腱は金利上昇

田巻　一彦

［東京　１７日　ロイター］　衆院選で自民、公明両党が３分の２を超す大勝利となり、次期首相が確実視される安倍晋三・自民党総裁による経済政策「アベノミクス」が、実際に動き始める。

中略

＜生産年齢人口の減少、建設労働者の不足顕在化の公算大＞

２つ目の死角は、生産年齢人口の減少という経済成長の足かせ要因に対する認識が、安倍総裁やその周辺のブレーン、自民党幹部に薄いのではないか、と思われる点だ。東日本大震災の復興事業が、なかなか進ちょくしない理由の中に、建設労働者の不足という深刻な問題が存在している。もし、自民党が１０年間で２００兆円規模の国土強靭化計画を実施しようとすれば、その人手不足が全国で展開されることになるだろう。

その時に何が起きるのか──。建設労働者の人件費の大幅な上昇か、もしくは賃金引き上げができないために労働者が集まらず、工事が予定通りに進ちょくできないという現象のどちらかだ。仮に工事の進ちょくを優先して、賃金の引き上げを認めれば、予算額の大幅な積み増しか、工事量の圧縮のどちらかを選択せざるを得なくなると予想される。建設労働者の不足は、日本経済のボトルネックとしてマーケット参加者の注目を浴びることになるだろう。

２つ目の要因とも関連するが、建設労働者の人件費の上昇が強く意識されると、他の人件費にも影響が出始め、この２０年間では経験したことのない労働コストの上昇という問題が、目の前に出現する可能性も出てくる。そのことを意識し出したマーケットでは、長期金利がこれまでと違って低下しにくくなり、外的要因に影響され、従来よりも長期金利が上がりやすくなる地合いに変化する懸念も生じる。

中略

＜歳出膨張圧力緩和に向け、安倍総裁も汗かくべき＞

このような事態を回避するには、財政拡張一辺倒ではなく、大胆な規制緩和による民間資金の流入を促進するなどの大がかりな仕掛けが必要だ。また、生産年齢人口の減少に対応する対策を大々的に打ち出す必要もある。さらに特別会計の見直しを含めた行財政の無駄排除にも力を注ぎ、歳出膨張の圧力を少しでも緩和させる努力をすることだ。

もし、こうした努力なしに国債の大量発行と日銀の国債買い入れの増加が、長期間継続されるとマーケットが判断すれば、国内勢が国債の９割を買っているという事実だけでは、日本国債は暴落しないという「神話」を維持させることはできないだろう。安倍総裁自らが「汗をかく」ということが、何よりも重要だと考える。

ロイターより引用

ここまで凄まじい記事は見たことないです。何しろ

＞ 東日本大震災の復興事業が、なかなか進ちょくしない理由の中に、建設労働者の不足という深刻な問題が存在している。もし、自民党が１０年間で２００兆円規模の国土強靭化計画を実施しようとすれば、その人手不足が全国で展開されることになるだろう。

＞ 建設労働者の不足は、日本経済のボトルネックとしてマーケット参加者の注目を浴びることになるだろう。

ここは確かにある意味正論ですよ。ですが

散々公共事業＝悪、公共事業＝土建屋へのバラマキ

と意識を植え付けたのはどこの誰でしょうか。
ほかでもない

マスゴミといわれるメディア

なんですよ。公共事業＝悪、談合＝悪、随意契約＝悪とし日本経済を貶めてきておきながら、労働者不足はボトルネック？ご冗談を、日本経済のボトルネックは他でもない

メディア

なんですよ。しかも、小さな建築会社などではリストラだけでなく、経営者の自殺も推進したのですから。考えてもみてください、家づくりを例としてあげますが：

‐ 資材だけで家づくりはできるのか？
‐ 人だけで家づくりはできるのか？
‐ 建築用器具（ユンボ、クレーンなど含める）だけで家づくりはできるのか？
- 電気、水道工事のように専門職なしに家づくりはできるのか？

家づくりだけですら裾野は広いんですよ。
これが道路や橋、港湾のような大規模な工事になると人・金・物がそろわないとできないですし、こういうことは民間だけではできないんですよ。特に橋梁みたいに人命に関わるものは値段だけでは決められないんですよ。
まぁマスメディアの言うことをうのみにしているような連中に言わせれば古い政治だとか、国土強靭化より脱原発だとか、中には土建よりも竹島の日や靖国参拝のほうが重要だとかというのもいますけど。

それに特別会計云々もそうですけど、その特別会計や事業仕分けで宮崎の口蹄疫の際、迅速に対処できたんですよね？

まぁメディアに汚染されてる連中には理解できないでしょうけどね。
それ以前に特別会計見直しだとか、脱原発なんて言ってる連中はこの程度の人間だということなんですけどね





なぜ民主党が大敗したのか、わかってないんでしょうね。まぁそれ以前にのど元過ぎれば何とやらなんでしょうけど。まぁ日本経済の破壊、日本再興・東北復興の足を引っ張るような連中はさっさと日本から出ていけばいいんですけどね。所詮そういう連中で

非国民

なんですから。

トヨタ豊田社長、安倍新政権「ありがたい公約があり期待している」

トヨタ自動車の豊田章男社長は安倍新政権について「日本をベースにしたグローバル企業にとって大変ありがたい公約も多々あり、そういう意味で大変期待をしている」との考えを示した。

豊田社長は12月25日に都内で開いた新車発表会で一部報道陣に対し「私は総選挙の前から多少ビジネスに理解がある方、政党にリードをお願いしたいということを言ってきた。自民党の公約がいくつかある中で、日本をベースにしたグローバル企業にとって大変ありがたい公約も多々見受けられる。例えば海外投資がやりやすくなっていくような文言がある。そういう意味で大変期待をしている」と語った。

その一方で「新政権もさることながら、やはり我々自動車業界がお国のためにしっかりと、どういうことが貢献できるか、自分たちができることをやっていくことだと思う。政治の世界も経済界もみんな協力をして、良い世界に貢献できる日本にするためにみんなが一緒に協力するということが大切ではないか」とも語っていた。

Carviewより

第２次安倍内閣　閣僚名簿

大変御無沙汰しております。１１月から私事で多忙を極め、最近では病に伏せておりました。

安倍晋三氏率いる自民党が先の衆院選で圧勝し、本日安倍内閣が組閣。布陣をみても

麻生太郎：財務・金融大臣
新藤義孝：総務大臣
谷垣貞一：法務大臣

等あげればキリがないのですが、挙党一致、救国内閣と思えるのは自分だけでしょうか。これに合わせて豊田章男社長が

＞ 「新政権もさることながら、やはり我々自動車業界がお国のためにしっかりと、どういうことが貢献できるか、自分たちができることをやっていくことだと思う。政治の世界も経済界もみんな協力をして、良い世界に貢献できる日本にするためにみんなが一緒に協力するということが大切ではないか」

今まで此の様な発言をした社長がいたでしょうか。

＞ お国のためにしっかりと、どういうことが貢献できるか、自分たちができることをやっていくことだと思う。

＞ 政治の世界も経済界もみんな協力をして、良い世界に貢献できる日本にするためにみんなが一緒に協力するということが大切ではないか

特にお国の為になんて言葉なんて奥田、張、渡辺では考えられない発言ですし、ましてや、財界に対しても挙国一致で臨もうなんて発言は聞いた事等ありません。

まぁ朝日やNHK等の様な反日メディアはこぞって安倍首相叩きのみならず、トヨタ叩きも行うでしょう。

１２月２１日、世界は終焉を迎えると言う話がありましたが、確実に今までの様な世界は終わったと思います。

その理由は

日本がデフレ脱却に向けて大きく舵取りをした事

これに尽きるでしょう。安倍氏は対ドルに対して９０円くらいが妥当と申しておりましたが対ユーロに対しては何も言及しておりません。つまり日本は再度日出づる国として、アメリカと連携し世界に対してリーダーシップを発揮すると言う事を宣言したと思っております。

またこれに対して豊田氏率いるトヨタもフラグシップ車であるクラウンのローンチイベントではこんな発言も

【トヨタ クラウン 新型発売】豊田社長「常に世界に挑戦してきたクルマ」

＞ 豊田社長は「いいと思うことは、反対されてもやる。また新しい技術で常に世界に挑戦していく。そうした中村さんの精神は、歴代クラウンの開発者に継承されている」と振り返り、クラウンの歴史の重みを訴えた。

別の記事では原点回帰も訴えており、Made in Japanブランド復活に対しても意欲的です。

つまり挙国一致の体制は整いつつあります。

それに対してヨーロッパはどうなっているのか。金融主権もなく、財政再建、大規模増税等、デフレの時期にインフレ政策を推進し、更には未だに新古典派の言うセイの法則が通用すると思い込んでいるわけですから、欧州の没落、ユーロ・ユーロ圏の崩壊はそう遠くない時期に起きるでしょう。

ましてやフランスに至っては、国民の不満を外に向ける様な報道を行うと言うまるで支那、朝鮮の様な事をやってのけている上に、金融主権がないので増税による財政再建しか出来ない上に、公共事業を悪者扱いにして軽んじ、果てには官から民へをどんどん押し進めております。

更には富裕層や実業家に対して大幅増税を行うと言う事で富裕層は国外逃亡し、そのしわ寄せは中産階級に来ると言う状態になっており、手厚い社会保障は維持したいと言う事で企業への負担が更に増している状態です。

そして自動車関連に至っては未だにCO2ベースによるエコカー増減税が実行されていながら、WHOのディーゼル＝発ガン物質と言う指摘と健康促進と言う大義名分の名の下、軽油の大幅増税を行います。何ぶん、サルコジ政権時代はディーゼル＝クリーン、環境に良いという理由で推進してきたのですが、このオランド政権でこれが覆され、フランスメーカーはガソリン車先進国である、ドイツと日本車に大きく差を開けられる事になります。何しろハイブリッド車においてはトヨタが最先端ですので、フランスでは現行のCO2ベースのエコ増減税ではトヨタの一人勝ちは間違いないでしょう。またガソリン車においてはドイツ VWのTSIやメルセデスのAクラス、あるいはアルファロメオ等に搭載されている様なダウンサイジングガソリンターボエンジンが幅を利かせる事となり、フランスはドイツと日本がフランスの自動車界が牽引する事になると思います。

此の様に欧州は既に崩壊しつつあり、自滅の道を歩んでおります。まぁ今の欧州は事実上ドイツ率いる第４帝国状態ですけどね。

これから４月に向けての日銀人事、そして夏の参院選に向けてメディアによるバッシング活動は更に酷くなる事でしょう。今は竹島の式典とか、靖国参拝という些細な事よりも、先ずは如何に救国内閣を盤石な基盤に載せるかが重要かと思います。既に上記に示した様に、日本の復活は始まっています、それを止めては絶対にいけません。なんとしてでも、日銀の人事を刷新し、参議院で自民党の圧勝に持ち込まなければ、日本の真の夜明けはあり得ません。

富裕層の所得・相続税、増税の方針確認　民主党税調

　【大日向寛文】民主党税制調査会は７日、２０１５年から裕福な人の所得税率を引き上げたり、相続税がかかる人を増やしたりする方針を確認した。消費増税で低・中所得の人たちの税負担が重くなるのに合わせて、裕福な人への増税も必要と判断した。

　党税調の総会で今月中にも正式に決める。その後、自民、公明両党との３党協議で調整し、１２月に決める１３年度税制改正大綱に盛り込む考えだ。

　相続税はまず、課税が免除される遺産額（基礎控除）を今より４割ほど少なくして、相続税がかかる人を増やす。亡くなった人のうち相続税がかかる割合は１９８７年には７．９％だったが、１０年には４．２％に減っている。地価が下がって遺産額が減り、相続税をすべて免除される人が増えたからだ。

　財務省は基礎控除を少なくすることで、相続税がかかる人の割合が約６％に戻るとみている。さらに、相続税の最高税率も今の５０％から５５％に引き上げる。

　所得税は最高税率を今の４０％から４５％に引き上げる。最高税率が適用されるのは、「課税所得」（税金がかかる所得）が５千万円を超える人だ。

　裕福な人の所得、相続増税は政府の消費増税法案に盛り込まれていた。民主、自民、公明３党の協議で自民党が「豊かな人が職場や資産を海外に移す」と反対したため、８月に成立した消費増税法から外され、１３年度税制改正の議論まで結論を先送りした。

　今は自民、公明両党が「衆院の解散総選挙まで税制改正の協議には乗らない」との立場だ。このまま裕福な人の所得、相続増税が決まらなければ、消費増税だけを決めたことになり、国民の不公平感が高まる。

朝日新聞より

この政策をみるだけで、またフランスから間違った影響を受けている様に思われます。

ではフランスの影響を受けた民主党の政策を挙げてみたいと思います

休暇分散化法案
子ども手当
相続税の課税対象額の引き下げと税率の引き上げ
所得税率の引き上げ

まず休暇分散化というのはここでも何度も取り上げましたが、フランス休暇分散というのは

地域によって学校の休みを分散させる

というのが趣旨であって日本の様に国民の祝日を移動する訳ではありません。なので似て非なる法案であってしかも国民祝日というのは大半が日本の歴史に基づいたものであり、それを移動すると言うのはどう考えても日本の文化や歴史を破壊したいと言う風にしか思えません。

次に子ども手当ですが、これが現在フランスの足枷の一つとなっており、元々は少子化対策の一環で作られた政策なのですが、何ぶんこの子ども手当というのはフランスで子どもを産めば誰でももらえる様な仕組みになっているのでもらえる分母が大きい割には社会保障費を払ってる分子が少ないので万年赤字なあげく、もらえる金額は年々減っていますが、掛け金は毎年増えるという悪循環に陥っております。しかもフランスの場合は扶養控除が適用されています。日本の場合は扶養控除が廃止され、子ども手当の給付の大半は貯金、あるいはパチンコ等の様な娯楽に使われており、子どもの為に使われているかと言うと？が付くのが現状です。

そして相続税と所得税率の引き上げですが、これは今回のオランド政策の一環で

１）富裕税のアップ
２）所得税のアップ＋控除対策の見直し
３）相続税の課税対象額の引き下げ
４）社会保障費のアップ
５）その他諸々

まず富裕税のアップですが、これは日本でも有名になった最大７５％の課税です。対象が３００万ユーロとはいえど資産が多ければ多い程払う仕組みになっています。またこれに合わせて企業の株の売買による利益は最大６０％まで課税するとまでなっております（一部見直しがあるみたいですが）
まずこの企業の株の売買というのが曲者で、フランスのIT系中小零細企業や一部の中小零細企業が大きくなる為に、良く行われるのがある程度成長路線に乗せた後、企業を売却し、その利益で新しい会社を作ると言う事が行われております。今までだと、創業者が法人を売却した際の利益に対して、３割負担位だったのですが、オランド政権では６割まで課税すると言う事を決定し物議を醸しました。何しろオランドの場合株の売却＝デイトレーダーの様なトレーダーのみと言う認識だったのでフランスの起業家は怒り心頭となり、一部の起業家はイギリスやベルギーに拠点を移し始めました。その結果一部、見直すと言う事が起きましたが、未だに事態の収拾は付いていません。また富裕層もスイスやベルギー、ルクセンブルクに拠点を移そうと言う人間が増えており、更なる税収の悪化は避けられない可能性が出ています。

所得税のアップや控除対策の見直し＋相続税が一番このフランス経済に影響しており、これが発表された途端、一気に街角景気は冷え込みました。まず外食しない、あるいは安い所でしかしない。フランス人は結構外食好きなんですが、一気に客足が減りました。昨日も知り合いの中華料理店に聞いてみると、平日は絶望的に減ったと言っておりました。第二に買い物がとにかく安い物にシフト。今まではメーカー品やショップブランドが均等に売れていたのですが、現在ではショップブランドと格安ブランドが軒並み品切れ、価格の高い商品は売れ残るどころか、売れないと言う状況になっています。この背景の一つとして、サルコジ政権時代に残業手当は所得税控除対象、企業側も一定時間内であれば減免となっていたのですがこの夏で廃案となり課税対象となった事により、残業が減るだけでなく、サービス残業の復活、収入もダウン、それに合わせて所得税の増税なので、とにかく安い事こそ正義と言う風潮になっております。車に関しても今まではディーラーメンテやカーセンターメンテが行われていたのですが、ディーラーメンテは急減、メンテ不良車が増えている様な気がします。
また高速道路利用者が更に減って基本の移動は国道等の下道優先というのが増えているので一部の高速道路は閑古鳥がないている状況です。

そして社会保障費のアップですが、これが雇用の大きな重しとなっているのでフランスでは大規模のリストラがおきており、また雇用に関してはIT関係において単純作業員（薄給）か所謂スーパーエンジニアクラスが求められております。スーパーエンジニアと言われるのはとある企業で求められている人材を見てみると
必須条項
１）システム系を把握（Windows、UNIX、Linux)し管理ができる
２）仮想環境経験者（VMWare、Hyper-V、Citrix等)
３）開発ができる（Java、C、PHP、Ruby等）

希望条件
１）セキュリティー対策に精通
２）CISCO製品、Netscreen製品等に精通

こういう人材ばかり求められています（;´Д｀）これってどんだけレベルの高い人間を要求しているんだよってレベルですし、給料もものすごい高いとは思えませんでした。単純作業員よりは十分上ですが…

またフランスの場合、企業と言うとすぐ大企業ばかりが思い浮かぶらしく、中小零細企業に対しての政策はほぼ皆無（それでいてオランド当人は中小零細企業はナンタラカンタラと言ってますが）なので、今の政策が続けばまぁ確実に倒産する中小企業はふえて雇用の悪化は避けられないでしょう。また公務員を増やすと言ってますが、質の低い公務員を増やしてどうするんだとしか言い様が無い事が起きます。

現在のフランスはこんな感じでして、更に民主党がフランスの政策を真似するようであれば確実に日本を破壊したいとしか思えません。まぁ朝日の様に日本を破壊するのが党是なのが民主党なのであまり驚きませんが。メディアではフランスの生活は増税しても生活は良いみたいなプロパガンダが流れそうな予感がしたので、その前にフランスの現状を述べた方が良いと思いました。

ちなみにこれらの政策で友人と議論した事ありますが、自分はこれじゃかつてのソ連と何ら変わりないじゃないかと言った所、それは共産主義であって社会主義とは違うと言ったので、じゃあ、社会主義ってなんだよって言ったら黙り決められたのは言うまでもないですが。

これも復興予算なの？　バス停の外国語表示、駅前再開発

【木村聡史、稲田清英】東日本大震災の復興予算が、東京都や千葉県の駅前再開発や、全国各地のバス停を外国語表示にする事業にも使われていることが分かった。「防災の強化」や「復興への貢献」などを名目にしているが、「被災地の復興と関係が薄い」という疑問の声が地元からも出ている。

　国土交通省が復興予算から補助金を出している駅前再開発の事業は、８地区ある。京王線調布駅北口（東京都）や京王線府中駅南口（同）、西武池袋線大泉学園駅北口（同）、ＪＲ柏駅東口（千葉県）などだ。

　復興予算の一部の「全国防災対策費」として、１２年度当初予算に約２０億円が盛り込まれている。国交省は「今後の災害に備えてビルの耐震性を高めるため」と説明している。

　小さい店舗などが多い８地区の駅前再開発には従来、国の補助金が出ている。新築ビルの耐震性能をより高くするために、全国防災対策費を使って補助金を増やした。

　国交省は１３年度の概算要求でも、この事業のために１７億円を要求している。「駅に近く人通りも多いため、大地震が起きた時の被害の大きさを考えると、緊急性が高い」との説明だ。

　事業にあてる全国防災対策費は政府の復興基本方針に基づき、「震災の教訓」「緊急性」などを名目に全国の防災事業に使えることになっている。だが、再開発が進む地元でも疑問の声が上がる。

　京王線調布駅前の再開発事業は、１５年度までに商業施設とマンションが入る１５階建て複合ビルができる予定だ。このマンションに入る予定の住民は「再開発はこの地域の問題。被災地の復興にあてるべきお金を使うのはどうなのか」と話す。今後立ち退きなどが本格的に始まる府中駅の再開発地区の地権者の一人も「駅に近く、小さい店舗が密集する地区は全国に山ほどある。どうして復興予算なのか」と当惑している。

■地元住民も冷ややか

　観光庁は２０１１年度の補正予算に復興予算から盛り込まれた８億円をつかって「言語バリアフリー化」を進めた。全国２６地域のバス停や駅の案内板を英語や中国語、韓国語などの表示もあるタイプにしたり、バスに外国語表示がでる車内モニターをつけたりした。

　「震災で全国的に落ち込んだ外国人観光客を呼び戻し、復興につなげる目的」（観光庁）という。

　ただ、２６地域のうち被災３県は３カ所だけ。残る２３地域は、石垣（沖縄県）や別府（大分県）、高松（香川県）、釧路（北海道）など離れた場所が目立つ。

　群馬県の草津町も２６地域の一つ。巡回バスのバス停２３カ所が外国語対応になったが、地元の病院前など外国人客と縁が薄い場所も含まれている。英語や中国語、韓国語が書かれた新しいバス停が立つ病院前で、地元の女性は冷ややかだった。「さすがに復興とは関係ないわねえ。お金は被災地で使えばいいのに」

　観光庁は、震災前の１０年度からこの事業を始めていた。１１年度から復興予算を使って予算規模も拡大したことについて、「１０年度は円高デフレ対策で外国人客を増やすためだった。１１年度は震災で減った分を取り戻すためで、緊急性が高い」と説明している。

朝日新聞より

＞ 東日本大震災の復興予算が、東京都や千葉県の駅前再開発や、全国各地のバス停を外国語表示にする事業にも使われていることが分かった。「防災の強化」や「復興への貢献」などを名目にしているが、「被災地の復興と関係が薄い」という疑問の声が地元からも出ている。

バス停を特亜の為に使う事のどこが被災地の復興に繋がるのでしょうか。

＞ 国土交通省が復興予算から補助金を出している駅前再開発の事業は、８地区ある。京王線調布駅北口（東京都）や京王線府中駅南口（同）、西武池袋線大泉学園駅北口（同）、ＪＲ柏駅東口（千葉県）などだ。

東北とは全く関係のない場所に復興予算をだすのは、別段と驚きはしませんが（ああいう連中なので）、場所がどうも民主党や市民の会・市民の党と関連がある様にしか思えません。

＞ 京王線調布駅前の再開発事業は、１５年度までに商業施設とマンションが入る１５階建て複合ビルができる予定だ。このマンションに入る予定の住民は「再開発はこの地域の問題。被災地の復興にあてるべきお金を使うのはどうなのか」と話す。今後立ち退きなどが本格的に始まる府中駅の再開発地区の地権者の一人も「駅に近く、小さい店舗が密集する地区は全国に山ほどある。どうして復興予算なのか」と当惑している。

調布がどう被災地に関わりがあるのか解りませんし

＞ 　「震災で全国的に落ち込んだ外国人観光客を呼び戻し、復興につなげる目的」（観光庁）という。

あの震災の時、真っ先に逃げ出したのは外国人、特に支那、朝鮮人なのですから、こいつらに配慮する理由等全く解りません。まぁ民主党自体、あれほど尖閣の反日運動をしておきながら

離島奪還訓練　断念の舞台裏　岡田氏、中国に配慮「決定は駄目だ」

国益よりも支那とイオンの利益が第一なのですから。
しかし、忘れてはいけないのは

だれが、この政治家達を選んだか

と言う事です。政治家は駄目だとか言う前に、だれがこういう政治家に票を入れたのか。それを忘れて、民主は駄目だが、自民も駄目だ。何となく維新の会がいいんじゃないかって言うようであれば２００９年の愚行が繰り返されるだけです。
マスゴミに踊らされず、日本に取ってプラスになる政治家を選ぶ事が、我々国民の義務であって、マスゴミの為に選ぶのはマイナスだと断言します。

なにげにマスゴミ連中は構造改革が必要だとかと訴えてますが、数多くの規制に守られているマスゴミに言われる筋合いはありません。
この件に関しては三橋氏のブログを読めばよくわかるので是非一読して頂ければと思います。

続　構造改革党

【新たな「冤罪」】ＰＣ遠隔操作の恐怖（中）　早期の「白旗」、先延ばし批判回避

　「真犯人でない方を逮捕した可能性は、高いと考えている」

　遠隔操作ウイルス事件で18日、会見の席でこう述べて、誤認逮捕を事実上認めた警察庁の片桐裕長官。4都府県警が、逮捕した4人に対する捜査の検証を進める中、警察トップが早々に“白旗”をあげたことの意味は、4人の名誉回復を早期に図ろうというものだ。

　ある警察幹部は「捜査の適否をしっかり調査し、教訓にすべき点があれば教訓とするという意味で、検証はきちんと行うべきだが、誤認逮捕という結論を先延ばしにしている印象を国民に与えるのは、警察全体としてよくないということもあります」と解説する。

　一方、事件は検察内部でも、衝撃を持って受け止められている。お茶の水女子大付属幼稚園に脅迫メールを送ったとして、威力業務妨害容疑で警視庁に逮捕された男性（28）を釈放した理由を、東京地検幹部は「一般論では、やはり刑事罰を与えるということはかなり重い処分だから、慎重にして、しすぎることはないということだ」と話す。「ただ、想定外の事態が起きたことも事実」と述べ、遠隔操作という新たな犯罪に、検察も対処できなかった苦悩を吐露した。

　■遅れる法規制

　「先進国の中でみても、日本はネット犯罪の法規制など対策が圧倒的に遅れている。『通信の自由』は保障されるべきだが、それを『錦の御旗』のように掲げて法規制を骨抜きにしようとする官僚が政府部内にいるのでは、話にならない」

　ネット規制の法制化にかかわった経験のある警察関係者は、こう語気を強める。これは、インターネットを「省益」ととらえて、ネット対策の主導権をやみくもに握ろうとする一部省庁を揶揄した言葉だ。こうした動きが、結果的に対策を遅らせているという。

　日進月歩で“進化”するネット犯罪。平成22年8月に作成者が逮捕されたイカタコウイルスなど、悪質なコンピューターウイルスが次々と生み出されている中で起きた遠隔操作ウイルス事件に警察、検察は「想定外」と口をそろえるが、ネット社会に生きるエンジニアなどは「起きて当然」との受け止め方が一般的だ。

　米国のネット犯罪事情に詳しい警察OBは「米国は国家戦略として、大手コンピューターソフト会社と組んで、ネット社会を取り締まっている。どんなソフトにも、開発者にしかわからない部分があるので、ソフトの『裏』の仕様まで知ることができる米国の捜査機関は強い。日本とは大違いだ」と現状を嘆く。

　■「萎縮するな」

　「真犯人」が犯行声明で「警察・検察の醜態をさらさせたかった」と動機をつづったように、今回の事件には警察、検察ともに翻弄された。最高検関係者は「IPアドレスは、これまで堅い証拠とされてきた。さらに容疑を認めたのならば、起訴できる要件が整ったといえる。それでもこうしたことが起きた以上、検察でも、供述や証拠をよくよくチェックするという姿勢で臨まなくてはならない」と言葉少なに語る。

　一方で警察、検察ともに「これを契機に、取り調べの際に現場が萎縮することがあってはならない」とも強調する。誤認逮捕なのに容疑を認めた人がいる以上、取り調べに問題があったことは間違いない。冤罪で逮捕された人たちへの謝罪も早急に行われるべきだが、捜査現場が萎縮して、犯罪者を野放しにする事態は避けなければならない。

　警視庁幹部が語る。

　「私たちがなすべきことは、何としてでも『真犯人』を逮捕することだと、考えています」

産経新聞より

遠隔操作と言うのはかなり前からある技術であります。
例えばUNIXユーザーなら馴染みのあるTelnet。これ、要はホストコンピュータに接続してコマンド入力でサーバーの管理や保守作業ができるものです。比較的新しい例を上げればMicrosoft Remote Desktop、この技術を使えば遠隔からWindowsのデスクトップが現れるのでインターネットさえ繋がっていれば自宅から会社の自分の端末を操作するということも可能です。

本来遠隔操作と言うのはその場に行かなくともメンテナンスや作業をするために作られた技術なのですが、便利なものは必ず悪用されたりします。今回のこのウイルスにしても要はIESYS.EXEというプログラムを起動時から常駐させ、遠隔からそのパソコンをコントロールするというものなので開発が出来る人にとってはとりわけプログラム自体はそんなに難しいものではないのですし、また既に存在するものを改良することにより亜種がいくらでも出来るようなものです。

むしろそういう技術を知らなかったということが問題ですし、そういうのは規制云々よりもまずは教育することが重要なのですが、なぜか…

＞ 　「先進国の中でみても、日本はネット犯罪の法規制など対策が圧倒的に遅れている。『通信の自由』は保障されるべきだが、それを『錦の御旗』のように掲げて法規制を骨抜きにしようとする官僚が政府部内にいるのでは、話にならない」

官僚のせいになったり

＞ 　ネット規制の法制化にかかわった経験のある警察関係者は、こう語気を強める。これは、インターネットを「省益」ととらえて、ネット対策の主導権をやみくもに握ろうとする一部省庁を揶揄した言葉だ。こうした動きが、結果的に対策を遅らせているという。

まるで規制が無いのが悪いなんて言い方すらしています。

＞ 　米国のネット犯罪事情に詳しい警察ＯＢは「米国は国家戦略として、大手コンピューターソフト会社と組んで、ネット社会を取り締まっている。どんなソフトにも、開発者にしかわからない部分があるので、ソフトの『裏』の仕様まで知ることができる米国の捜査機関は強い。日本とは大違いだ」と現状を嘆く。

さもアメリカはネット社会を取り締まっているなんて言ってますが、冗談ですかと？
アメリカのFBIとかが対処ができているのは元ネット犯罪に関わったクラッカーを警察側に取り込んで、捜査に協力させているからであって、こういうウイルスの配布サイトが多いのはそのアメリカ自身なのですから、全く論点がずれていますし、そもそも規制こそ正義だというのは如何なものかと。

まずはそういうネット犯罪に特化した部署を設けて、それに携わる警官を教育し、対処するのが筋なのですが、どうも、規制すれば犯罪が減るなんて思ったら大間違いなんですけどね。

何しろこういうのを使う連中はだいたい海外のコンピューター経由で遠隔操作するのでいくら日本で規制しても海外のコンピューターにアクセスなり情報開示なり、あるいは海外の警察と連携できなければ全く無意味ですし、日本国内で直接操作をしようというのは所謂Script Kiddiesと言われてる、クラッカー初心者がやることなんですから。

第一、この真犯人が絶対に日本国内に居るという保証もないのですし、いたとしても大抵はあとが見つけにくいように海外の匿名サーバーを経由して操作するのが筋なんですから。そういう事も理解せずにただ規制強化だなんて言うのは愚の骨頂だとしか言い用がありません。

身近な例を上げればみなさんもお使いかと思われる包丁、あれって料理では必須ですよね。でも使い方次第では刺殺のための武器にもなるのですから。じゃあ包丁で殺人が起きたから規制しようなんて言っても無理がありますよね？どうやって料理するんだよってなりますから。

あるいは車、移動やものや人を運ぶには最高のツールですが、車で人が集まってるところに８０Kmで突っ込んだら武器になりますよね？じゃあ自動車による殺人事件が起きたら規制しますか？このご時世に出来る訳ありません。

ではこういう遠隔操作が問題だから規制するとなると手段としては

１）所謂シナと同じように金楯みたいなのを設けて海外からのアクセスは徹底的にフィルタリングやシャットアウトして日本版インターネットに特化する
２）インターネットをやめてかつてのようなパソコン通信やキャプテンシステムみたいなクローズドなものだけにする
３）パソコンの販売を禁止する

こんなことできるわけ無いでしょう。むしろ、警察自体が対処できなかったのですから警察が対処できるように仕向けるのが本来行うべきであって、ただでさえ、冤罪が起きかねないダウンロード禁止法の罰則化の様なわけのわからない法案があるのですから、これ以上、無意味な規制を作れなんて煽るべきではないと思います。

警察に至ってはまずは操作の立て直しを測り、ISPやNTT側に事件が起きる前後のログを開示してもらう事から始めないと真犯人はどこからアクセスしたのかすらわからないわけですから。特にこういう変なプログラムの場合、特殊なポート番号を使っているはずなのですから。

ちなみにポート番号と言うのは砕けた言い方をすると駅の何番ホームとか空港の何番ゲートというのに相当します。

例えばたいていのWebページのポート番号は８０番（HTTP)か４４３番（HTTPS)が使われています。８０番というのは平文通信で、４４３番は暗号化通信に使われています。
あんまり技術的な話をすると長いので（ただでさえ長くて読みにくいブログなのに）詳細は割愛しますがものすごく簡単に説明すると

例：ここみんカラ（https://minkara.carview.co.jp)に見に行く際の流れ

１）ブラウザにhttps://minkara.carview.co.jpと入力しリターンキーを押す（＝通信を開始する）
２）minkara.carview.co.jpというのをとてつもない電話帳みたいなのを使ってIPアドレス（[61.121.200.38]）に変換する（DNSにIPアドレスを問い合わせる）
３）２で出たIPアドレスに接続する（接続できた時点で接続元のIPアドレスも解る）
４）httpと書かれているので８０番ゲートに向かい情報をリクエストする
５）反応がでたら元のリクエスト元のコンピューターにデータを送る（文章や画像など）

これが一般的な流れです。
双方向通信なので接続する側、される側、何方のIPアドレスもわかっていますしサーバーにたどり着くには幾つものルーター等の通信機器を経由しますので、必ずどこかに記録が残っています。IPアドレスが分かるとある程度場所も特定できますし、所謂グローバルIPアドレスというのは一つしか無いです。それで警察はIPアドレスがわかれば云々と言って特定できたと思ってたわけです。今回の様な場合は必ずこの犯行が起きる前にこのパソコンにアクセスするために接続しているわけですからこういうところも犯罪時間前後のグローバルIPアドレスを調べられるような体制にすることこそが冤罪にしないための法整備であってさらなる規制は日本のネット環境を更に劣悪化させるだけです。

長々と書き連ねてしまいましたが、どういう流れで起きるのか、なぜ安易な規制には反対なのかを理解して頂きたいと思ったのであえて専門的なことではありますがご説明したいと思いました。