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「竹島」「慰安婦」慎重論拡大　韓国大統領、年内訪日で調整

　【ソウル＝加藤達也】韓国の李明博大統領が年内の訪日に意欲を見せ、日韓両国政府が首脳会談を含む訪問日程について調整を進めている。

　しかし韓国が不法占拠している日本固有の領土、竹島（韓国名・独島）などにからみ、両国関係の好転が望めない情勢が強まって慎重論が支配的となり、訪日は不透明な状況となりつつある。

　李大統領の訪日をめぐって日韓両政府は当初、国賓待遇を検討したものの、政治日程が折り合わず年内訪日は困難とみられていた。

　ところが、野田佳彦首相が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を表明。これを受け韓国側は、東アジア経済の主導権が損なわれることを懸念し、日本側と来月１７、１８日、京都での首脳会談実施の線で検討に入った。

　しかし「従軍慰安婦」を支援する団体が来月１４日、ソウルの日本大使館前に「慰安婦の像」を建立する方針を変えていないうえ、竹島に新たな大型埠頭（ふとう）などを整備して実効支配を誇示する韓国政府の計画も明らかになり、武藤正敏駐韓大使が２５日、建設に反対する意思を韓国外交通商省に伝える事態となった。

　このため日本側には「この情勢下で首脳会談となれば（竹島や「慰安婦」問題の）議論は避けられず、議題化すれば対立が深まる」との見方が強まった。

　韓国側にも「訪日の年内実現はリスクに見合うだけの利益がない」「（訪日の）可能性は５０％程度になった」との声も出ている。

産經新聞より

＞ 韓国の李明博大統領が年内の訪日に意欲を見せ、日韓両国政府が首脳会談を含む訪問日程について調整を進めている。

正直、李酋長がくる事等、不要です。来るなら羽田でテロリスト扱いして入国拒否しても良い位かと。



何しろ

＞ 竹島に新たな大型埠頭（ふとう）などを整備して実効支配を誇示する韓国政府の計画も明らかになり

本来なら大使召還、在日韓国大使の追放、断交、スワップの停止、自衛隊の竹島派遣、在日民団に大しての警備強化くらいしても良い位なのですから。

それだけでなく

＞ 「従軍慰安婦」を支援する団体が来月１４日、ソウルの日本大使館前に「慰安婦の像」を建立する方針を変えていない

慰安婦の像建立ですか。
こういう事をさんざやっていたくせに

【韓国】 大韓民国政府、国連軍のため慰安所運営～売春婦が外貨獲得政策の担い手だった[11/26]

大韓民国で売春は違法だが不法ではない。歓楽街の一画に派出所が共存する奇怪な風景は我が国で目新しくもない。このような乖離はどうして生じたのだろうか?

これに答えるためには先ず国家の二重的売春政策を見る必要がある。パク・ジョンミ漢陽大HK研究教授(社会学)が今年書いた論文「韓国売春政策に関する研究」は売春に対する国家の意図的沈黙と統制過程を暴いた。400ページを越える分厚い論文の中で大韓民国政府は売春に一方では違法の烙印をおしながら他方では放任し、時には積極的に‘女衒（ぜげん）’の役割までした。

国連軍のための慰安所運営

売春を巡る国家の二重的態度は1946年の米軍政期まで遡る。日本帝国主義を追い出した米軍政はそれまでの植民統治との違いを打ち出す必要があった。1946年5月17日に宣言された「婦女子売買または、その売買契約の禁止令」はそのような背景から出された。公娼制を維持した日帝とは明確に一線を画する措置に見えた。新生国家の市民たちはこれを歓迎し、1946年5月28日付<東亜日報>は「朝鮮が解放された以上…遊郭の女性たちが解放されなければならないのは当然のこと」と報道した。

実際の米軍政の意図は違った。ロツィ軍政長官は「(禁止令が)公娼の廃止ではないのはもちろん私娼には何の関係もない。 …自分自身が自発的に結んだ契約下で従事することは問題ない」と明らかにした。すなわち個人が他意によって売春させられるのは違法だが、自発的に売春をするなら公娼であれ私娼であれ関係ないということだ。米軍は反対に日本強制占領期間から維持されてきた接客女性を対象とした登録・検診関連規定をそのまま維持した。米軍政の関心は韓国の売春女性と接触した米軍人の間で広がる恐れがある性病を統制することに限定された。

公娼制度を公式に廃止したのは新生国家の立法府であった。南朝鮮過渡立法議員は1947年8月「公娼制など廃止令」を通過させた。「売春禁止主義」を法として明らかにした最初の事例であった。 ところが法の力はあまりに弱かった。 1948年1月<京郷新聞>は「予算は皆無の状態で、中央庁に対し国庫補助を要請したがこれも見込みがなく嘆くばかりだ」と報じた。

戦争を経て国家は自ら法を破った。政府の1956年資料を見れば、陸軍本部はソウルと江陵など4ヶ所で慰安所を運営していた。 資料で確認された‘慰安婦’ 数は79人だった。1952年、この女性たちを訪れた男性は延べ20万4560人だった。 陸軍本部は「(兵士が)異性に対する憧憬で起きる生理作用による性格変化などでうつ病およびその他の支障を招くことを予防するため」と趣旨を説明した。 チェ・ミョンシン将軍も回顧録<死線を越えて又越えて>で「当時、我が国の陸軍は志気高揚のために60人余りを1個中隊とする慰安婦隊を三、四カ所運用した」と書いた政府は国軍だけでなく、国連連合軍のための‘慰安所’も運営した。<釜山日報> 1950年9月の記事によれば、馬山市が「数日内に市内で連合軍の労苦に報いる連合軍‘慰安所’ 5カ所を新・旧馬山に設置することになり、これの許可証をすでに発行した」。当時の政府保健婦防疫局が出した「清掃および接客営業衛生事務取り扱い要領」資料にも連合軍慰安所と慰安婦に対する指示事項が含まれている。政府が売春を斡旋した‘女衒’の役割をしたと証言する文書は悲しいことに多数溢れていた。

米軍の代わりをした日本人‘キーセン観光’

1960年代に登場したパク・チョンヒ政権は‘革命公約’で売春取り締まりを強化すると公言した。1961年に制定された‘売春行為等防止法’は新しい政権の意志を示した。21条からなる売春行為防止法は国家の売春禁止原則を再確認したものだった。しかし翌年6月、保健社会部は全国104カ所に売春を許容する‘特定地域’を設置し、その内 9カ所をソウルに割り当てたと発表した。一つの口から二つの言葉は簡単に出てきた。

国家はなぜ売春禁止原則を守れなかったのだろうか？ 1961年交通部企画調整官室が出した公文書を見ればそこに答がある。公文書は「現在、我が国で最も容易に誘致できる観光客は駐韓国連軍」として"外国人相手ホステス"を対象に教養講習を推進するという内容が含まれている。当時、米軍兵士は主に日本や香港に休暇に出かけていた。

1961年3月13日<東亜日報>は“我が国により多くの外貨を落とさせるという見地からすべての消耗品を国産で充当することが理想的かもしれないが…酒も外国酒、裸になった女の子も外国のお嬢さん、その上外貨まで使うとは…”と嘆いた。国家の先決課題は‘裸になった女の子’を‘国産’に代えるということだった。 1962年4月25日付<ソウル新聞>はソウル市警が“4千人に及ぶ観光接客営業所(ダンスホール・キャバレーなど)のサービス ガールたちに対する接客業務教育を実施”したとし、その理由が“外国人により効果的なサービス”を提供するためのものだったと報道した。

1966年<新東亜>の記事はもっと率直だった。“洋公主(欧米人相手の接待婦)が持つ巨大な力がある。日陰に咲いている彼女たちは皮肉にも我が国の国家政策の至上課題になった感のある外貨獲得の一つの担い手になっている。”<新東亜>は当時全国190カ所の国連軍専用ホールから出てくる外貨が1年に1千万ドルに達すると推定した。1966年当時、我が国が貿易で稼ぐ外貨は2億5千万ドルだった。

1970～71年、駐韓米軍の規模が1万8千人減った。 政府は非常事態になった。1971年8月、内務長官が各警察に送った公文書で“保健当局と協力し慰安婦の性病予防策を講じ…教養を強化”しろと指示した。ところが去りゆく米軍を捉えることはできない定めだった。米軍の空席は‘キーセン観光’をしに来た日本人が満たした。1965年、韓日修交が契機だった。 キーセン観光が絶頂に達した1977年に韓国を訪れた日本人の96.8%は男性だった。経済成長に没頭した政府は観光収入と観光客目標値を提示した。

旅行斡旋業者にも‘割当量’がくだされた。目標を達成できなければ各種恩恵が消えたり、甚だしい場合には許可が取り消された。1979年<新東亜>は“脱線観光がきわめて当然に当局の黙認の下に成り立つ。 …妓生パーティーはほとんどすべての日本人観光客らに提供された”と報道した。 もちろん政府も継続的に一役買った。 1972年ソウル市の資料を見れば、基地村接客営業所女性512人、観光料亭接客営業所女性1795人を対象に教育した記録が残っている。

厳選韓国情報様より

日本が半島に対して謝罪する事も、スワップする理由も、譲歩する理由等どこにもありません。ましてや

NHKの″韓流寄り″番組に批判続出

NHKの情報番組「お元気ですか日本列島」内の「ことばおじさんの気になることば」は、毎回、言葉の疑問に迫っていくコーナーだが、24日に放送された「日本に浸透している韓国語」の内容が、ネットユーザーの間で注目を集めている。

放送によると、いま日本の若者の間では、携帯メールでハングルの絵文字を使うのがブームだと伝えている。「ハングルはかわいくてデザインにしやすい」と感じる人が増えているそうだ。また、若者へのインタビューでも「韓国語のほうが素直に言える。日本語だと恥ずかしい」「日本語では謝りにくいが『ミアネヨ、オンマ』（ごめんね、ママ）だと言いやすい」と答えており、実際にハングルを使ったメールも紹介された。

これに対してネットユーザーは「そんな話聞いたことない」「こんなメール来たら縁を切るわ」など、番組が特集した“ブーム”の存在に疑問を呈する声が続出。また、「フジかと思ったらNHKかよ」「受信料払いたくない」「今度はNHKデモか?ww」など、NHKが韓国寄りの番組を放送していたことに批判的なネットユーザーの声も目立った。

Livedoor Newsより

＞ 「ハングルはかわいくてデザインにしやすい」
＞ 「韓国語のほうが素直に言える。日本語だと恥ずかしい」
＞ 「日本語では謝りにくいが『ミアネヨ、オンマ』（ごめんね、ママ）だと言いやすい」

あり得ません。

むしろ日本に浸透させなければいけない言葉は

日韓断交
竹島は日本固有の領土
朝鮮進駐軍

等ですよ。
韓流マンセーと言っている人間には面と向かって言いたいもんですよ

非国民

だと

契約自由の原則

意義

契約自由の原則とは、私的生活関係は自由で独立した法的主体である個人によって形成されるべきであり、国家が干渉すべきではなく個人の意思を尊重させるべきであるという私的自治の原則から派生する原則をいう。この原則は、「レッセ・フェール」の思想の法的な表れとして意味をもつとされる。

なお、契約法の規定は基本的には契約自由の原則が妥当することから、原則的に強行法規ではなく任意法規とされる。

Wikipediaより引用

これを踏まえた上でこちらの記事をご覧ください。

NHK、未契約5世帯に対し、初の民事訴訟を提起

　NHKは16日、東京都内の5世帯について、放送受信契約の締結と受信料の支払いを求める民事訴訟を東京簡易裁判所に提起した。未契約世帯に対する民事訴訟提起は、1950年の放送法施行以来初となる。

　テレビを設置しているにもかかわらず、放送受信契約を結ばない世帯や事業所に対して、NHKは公共放送の役割や受信料制度の意義などについて説明してきたとする。今回のケースでは、現場で丁寧な対応を重ねても契約締結しなかった東京都内の15世帯の対応窓口を、営業局受信料特別対策センターに変更。うち8世帯に10月13日に民事訴訟の実施予告を通知するなどの対応により、15世帯中8世帯は契約締結に応じたが、「どうしても理解をいただけなかった」という5世帯に対し、民事訴訟を提起した。

　NHKでは、「相手方に対しては、誠心誠意の説明を行なったが、どうしても契約締結に応じていただけなかったため、今回やむなく提訴に至った。今後も受信料の公平負担の徹底のため、あらゆる努力をしていく」としている。

AV Watchより

このNHK問題、非常に大きな問題を与えかねません。

先ず受信料に関してですが

放送受信契約

NHKの放送を受信できるテレビ（チューナー内蔵パソコン、ワンセグ対応端末などを含みます）を設置された方に、結んでいただくものです。
この放送受信契約に基づき、放送受信料をお支払いいただきます。

ここでも謳っている様に受信契約、つまりは契約がベースとなります、しかし、未契約なのにも関わらず訴える根拠として、これが使われる事は間違いないでしょう。

受信契約の義務

放送法第六十四条 　協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

要はテレビを持つ事が一方的な契約を容認する事となるかと言う事になるんですよ。覚えていらっしゃる方も居ると思いますが、２０１０年に放送法が改正されております。

【旧】
第二条 （同上）
一 「放送」とは、公衆によつて直接受信されることを目的とする無線通信の送信をいう。

【新】
第二条 この法律及びこの法律に基づく命令の規定の解釈に関しては、次の定義に従うものとする。
（定義）
一 「放送」とは、公衆によつて直接受信されることを目的とする電気通信（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第一号に規定する電気通信をいう。）の送信（他人の電気通信設備（同条第二号に規定する電気通信設備をいう。以下同じ。）を用いて行われるものを含む。）をいう。

前は電波のみだったのにも関わらず今では電波、インターネットまで含む様にしましたからね。

この訴訟がNHKに大して有利な判決になった場合、今後あらゆる民間の契約書に約款やらなにやらを使って悪用をしかねない事例が出てくると思うんですよ。
そうなると契約自由という本来の原則が揺らぎかねない事になると思います。

それ以上に

国民の受信料を使って反日、偏向、歪曲、捏造報道を行い海外向けのNHK Worldでは特亜のプロパガンダ番組を垂れ流すNHKの横暴をこのまま放置しておいて良いのでしょうか。

このままだと日本の情報通信技術、退化すると思えるのは自分だけでしょうか。
また、契約書を悪用した詐欺がさらに増える気がしてなりません。

韓国議会、米韓ＦＴＡ法案を可決　催涙弾や怒声で議場は大混乱

　【ソウル＝加藤達也】韓国の与党ハンナラ党は２２日、採決をめぐり与野党間で激しい攻防が続いていた米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の批准同意案を、緊急招集された国会本会議で強行採決し可決、成立させた。米国側は批准手続きを１０月に終えており、米韓ＦＴＡは李明博大統領が目指していた来年１月にも発効する。

　強行採決に最大野党・民主党が今後の全国会日程のボイコットを宣言するなど政権との対決姿勢を一層強めており、政権は厳しい国政運営を迫られそうだ。

　野党側はＦＴＡ発効で「社会の二極化が進む」などと反発していたが、処理が停滞した最大の理由は条項に盛りこまれた「国家・投資家間における訴訟制度（ＩＳＤ）」に対する警戒感が大きかったためだ。

　ＩＳＤは投資家が不利益を被ったと認識した場合、投資先国の裁判所ではなく国際仲裁機関に提訴できる制度。企業の海外投資が多い韓国側に有利な側面もあるが、反対派は「政府や地方自治体が訴訟対象となる可能性があり、敗訴すれば国民にツケが回る」として削除を要求していた。

　事態の収拾のため、李明博大統領は国会を訪問。与野党に協力を要請し、発効３カ月以内の再交渉という妥協案も示すなど異例の対応に出たが、野党側は同意しなかった。２２日の本会議には与野党議員１７０人が出席。怒号の中、採決直前に野党議員が催涙弾を投げるなど一時混乱したが、賛成１５１票で可決された。

産經新聞より

ご無沙汰しております
先週は色々な講習会に参加しており、なかなか書ける暇がなかったのと、とにかく集中しないといけなかったので、サボっておりました。

さて米韓FTAですが、とうとう可決されました。
この結果をどう踏まえるか、民団主導党である民主党ならやりかねない点はいくつかあります

１）強行採決


２）報道しない自由の強化
＞ ＩＳＤは投資家が不利益を被ったと認識した場合、投資先国の裁判所ではなく国際仲裁機関に提訴できる制度。企業の海外投資が多い韓国側に有利な側面もあるが、反対派は「政府や地方自治体が訴訟対象となる可能性があり、敗訴すれば国民にツケが回る」として削除を要求していた。

米韓FTAに関しては取り上げたがTPPに関しては取り上げていない



仮に野党が取り上げても報道では取り上げない

こういう感じでTPP、増税も進められて行く事でしょう。
気になった事はこちら

福島統一選：有権者思い複雑　見通せぬ明日重く

＞ 福島市に住む無職鈴木三男さん（５４）は「政治家は一般市民の意見を聞かないし、公約も実現させない」

＞ 同県富岡町の大工、筒井一夫さん（５４）は「県議は何をやってきたのか。選挙の前だけ来て『お願いします』なんて……。震災以降の対応がひどくて不信感を持った。誰がやったって一緒でしょ」と憤る。

政治家は一般市民の意見を聞かないと言いますが、そういう政治家の事務所に出向いた事はあるのでしょうか？また、誰がやっても同じというのは果たしてそうでしょうか？

政治不信になる＞投票率が落ちる＞ろくでなしでもチャンスが与えられる＞政治の劣化につながる＞政治不信＞以下ループ

こういうときだからこそ、尚更政治に興味を持たなくてはいけないと思うのですが。
自ら絶望の道を選び、それでいながら不平不満を並べると言うのは言語道断だと思うのは自分だけでしょうか。

希望と言うのは自ら切り開かなければならないと活路は見出せません。特に国政や県政、市政等は尚更、自らの生活に直結する事である以上、他力本願だともっと悪い結果になるだけなんですけどね。
それほどまでに一票と言うのは重いんですけどね。
まぁそういう方はもしかしたら独裁政治がお望みなのかもしれませんけどね。
いっその事誰がなっても同じだと思っている様でしたら、支那や北朝鮮に行けば良いんですけどね。何しろ、政治家の選択が無いのですから。地上の楽園とも言われているのですし。

それに

鳩山氏ら外国人参政権早期成立を「約束」　民団記念式典

最近はTPPばかりでこの話題が小さくしか取り上げられておりませんが実際、生きているのですから、この話は

＞ 　鳩山氏は「永住外国人、特に韓国の皆さま方が『地方参政権を早く認めるように』というのは当たり前の願いだ」

こういう事が通ったら、誰がなっても変わらないどころか

外国人に都合のいい政治家ばかり

になるのですが。
何しろ、賛同しているのは鳩だけでなく

樽床伸二民主党幹事長代行、山口那津男公明党代表、福島瑞穂社民党党首

と売国奴は多数居るのですから。ちなみにこういう方って

誰が政治家に任命したのか？
勝手に議員になれるのか？

こういう疑問を持てば答えは見つかるんですけどねえ…

【ＴＰＰ交渉参加表明】「一日も待てない」六重苦の産業界、日本脱出加速

　「一日だって待てない」。前日から延期された野田佳彦首相による環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉への参加表明を受け、産業界は歓迎する一方で、協定の早期成立を求めた。日本企業は貿易自由化の遅れだけでなく、超円高や東日本大震災後の電力不足などの「六重苦」による競争力低下にあえいでいる。このままでは生産拠点の海外移転による空洞化が加速し、日本の成長力がさらに低下する恐れがある。

　日本自動車工業会の志賀俊之会長は11日、「協定の早期実現に向け、積極的な取り組みをお願いしたい」とし、交渉参加以上の成果を求めた。

　「TPPに参加しなければ日本に将来はない」（ファーストリテイリングの柳井正会長）

　「すべてを海外に移してしまう事態を招きかねない」（NECの遠藤信博社長）

　産業界の声は悲鳴に近い。日本は、経済連携協定（EPA）や自由貿易協定（FTA）の締結で出遅れた結果、ライバルの韓国企業などに対し、極めて不利な条件での戦いを強いられている。

　韓国は7月に欧州連合（EU）とのFTAを発効させ、米韓FTAの発効も国内での批准を残すだけだ。貿易額全体に占める協定締結国の割合は約36%に上り、日本の約18%を大きく上回る。交渉中を含めると韓国は約61%に達し、約37%の日本との差はさらに広がり、貿易条件で突き放されかねない。

　薄型テレビや自動車など商品力でも格段に進化してきた韓国製品の関税がゼロになれば、日本製品はとても太刀打ちできない。

　EUで10%、米国で2・5%の関税を課せられている自動車業界は、「韓国車と戦える対等な条件整備をしてもらいたい」（トヨタ自動車の小沢哲副社長）と訴える。

　企業の日本脱出の動きは加速するばかりだ。東レは、付加価値が高く成長も期待できる炭素繊維の工場を韓国に建設することを決めた。これまで国内生産を優先してきた製品にも海外移転が広がっている。

　鉄鋼業界では、粗鋼生産の要である高炉の建設には数千億円の資金が必要で、「生産拠点を海外に移すことは簡単ではない」（大手幹部）といわれてきた。だが、合併に踏み切る新日本製鉄と住友金属工業は、「門外不出の高炉を初めて海外に建設することを視野に入れている」（業界関係者）とされる。

　空洞化が進めば、国内の仕事は失われ、雇用や賃金が悪化し個人消費は縮む。設備投資も落ち込み、日本の成長力低下に歯止めがかからなくなる恐れがある。

　日本企業は、（1）貿易自由化の出遅れ（2）超円高（3）電力不足（4）厳しい雇用規制（5）高い法人税（6）国際的に不公平な環境規制-という「六重苦」にさらされている。

　「TPP交渉に参加するだけで何も変わらない。日本経済の沈下を止めるには、打てる手をすべて打つ必要がある」（財界首脳）。日本はその一歩を踏み出したにすぎない。

産経新聞より

＞ 日本企業は貿易自由化の遅れだけでなく、超円高や東日本大震災後の電力不足などの「六重苦」による競争力低下にあえいでいる。このままでは生産拠点の海外移転による空洞化が加速し、日本の成長力がさらに低下する恐れがある。

ふと思ったんですが、貿易の自由化の遅れが日本の競争力低下につながっているというのはどうも腑に落ちないんですよね。

確かに震災の影響で、電力不足に陥りましたが、実際にはもっと別の所に競争力低下はあると思うんですよ。

＞ 「TPPに参加しなければ日本に将来はない」（ファーストリテイリングの柳井正会長）

支那や海外で生産しておきながら日本に将来はないってどういうことなんでしょうね？理解できません。

＞ 「すべてを海外に移してしまう事態を招きかねない」（NECの遠藤信博社長）

海外に移しても今の日本で作ってるようなものができるのでしょうかね？

＞ 産業界の声は悲鳴に近い。日本は、経済連携協定（EPA）や自由貿易協定（FTA）の締結で出遅れた結果、ライバルの韓国企業などに対し、極めて不利な条件での戦いを強いられている。

目線が韓国企業と言う所で根っこの問題が浮き彫りになるんですよ。
まず韓国って何かを創りだしたことってありましたっけ？



１）何かをコピーし
２）若干の変更を加え
３）名称を変え
４）自分たちが開発したと主張する

つまり研究開発費も微々たるもので商品が作れるわけですから、暴利を貪ろうとすればいくらでも貪れるんですよ。ただそういうやり方が長くは通用しないんですよ。

例えばセイコーのクオーツ腕時計がなければ、この世にクオーツ腕時計が出るのも相当遅れた上に特許だの何だので、他メーカーも出せなかったでしょう。
あるいはカシオのMultiband対応の電波時計、カシオのは日本、欧州、アメリカ、支那に対応している上に10万円以下で買えますが、セイコーやシチズンのものはアメリカ、支那くらいしか対応していません。特に海外移動が多い人間にとって主要国の電波に対応できている時計ほどありがたいものはないんですよ。
（ちなみに世界初はドイツのユンガンスと言うところみたいですが）

確かに開発したのはドイツやアメリカだったりしますがそれに改良を加えてさらなる良品に仕立て上げるのが日本のものづくりの王道ですが、特亜にこういうことができるとはとうてい無理でしょう。

なので、日系企業が目先の利益を追い求める為に半島メーカーをライバル視している時点で成長力などありえないと思います。

＞ EUで10%、米国で2・5%の関税を課せられている自動車業界は、「韓国車と戦える対等な条件整備をしてもらいたい」（トヨタ自動車の小沢哲副社長）と訴える。

トヨタってアメリカ、フランス、イギリス、トルコに工場を持っているのですが、それは存在しないことになるんでしょうか？すでに関税の向こう側で作ってるんですけどね。にも関わらず韓国車と負けるというのはそれだけトヨタの商品に魅力がないという自覚がどうもこの副社長は持ってないような感じがします。

＞ 企業の日本脱出の動きは加速するばかりだ。東レは、付加価値が高く成長も期待できる炭素繊維の工場を韓国に建設することを決めた。

韓国でこの前、大停電起きたばかりな上に、パクられた挙句、起源主張されるんですけどね。

＞ 空洞化が進めば、国内の仕事は失われ、雇用や賃金が悪化し個人消費は縮む。設備投資も落ち込み、日本の成長力低下に歯止めがかからなくなる恐れがある。

こういう円高の時こそ、内需拡大のチャンスなんですけどね。ちょっとこちらの記事を御覧ください。

円高差益で値下げ　イオンがボージョレ１本５００円から

日本って材料とかの輸入が多いのですから、こういう円高の時は原材料を安く買って、日本国内で製造し、日本国内で販売すればいいと思うんですけどね。何しろかつては需要がなければ需要を作るというのも日本のモノづくりだったんですけどね。例えばウォークマン、これがなかったらiPodもなかったわけなのですから。
あるいはPSPやDS等のゲーム機器も然りですけどね。アメリカとかが尽くコケたのに、日本産ゲーム機器の魅力は高いのですから。

要は自社の利益ばかりを追い求め、顧客や下請け不在が続いたからこそ日本企業の成長が止まっているんですけどね。この状況を創り上げたのは他でもない

日本の財界

なんですけどね。未だにTPPだの、消費税アップする代わりに法人税は下げろだのってひとりよがりなことばかり言ってるから少子高齢化に歯止めがかからなくなってるんですけどね。正直な話、日本の経済支えているのは大企業じゃなくて数多くの中小零細企業のお陰なんですけどね。まぁ理解できていないからこんなひとりよがりなこと言えるんですけど。

野田内閣総理大臣記者会見

　本日は１１月１１日ということでございます。東日本大震災の発災から８カ月目の節目を迎えます。この節目に当たりまして、改めて震災からの復旧・復興、そして福島原発事故への対応に最優先で取り組んでいく決意をまず表明をしたいというふうに思います。

　ＴＰＰへの交渉参加の問題については、この間、与党内、政府内、国民各層において活発な議論が積み重ねられてまいりました。野田内閣発足後に限っても、２０数回にわたって、５０時間に及ぶ経済連携プロジェクトチームにおける議論が行われてまいりましたし、私自身も、各方面から様々な意見を拝聴をし、熟慮を重ねてまいりました。この間、熱心にご議論をいただき、幅広い視点から知見を提供いただいた関係者の皆さまに心から感謝を申し上げいと思います。

　私としては、明日から参加するホノルルＡＰＥＣ首脳会合において、ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議に入ることといたしました。もとより、ＴＰＰについては、大きなメリットとともに、数多くの懸念が指摘されていることは十二分に認識をしております。

　私は日本という国を心から愛しています。母の実家は農家で、母の背中の籠に揺られながら、のどかな農村で幼い日々を過ごした光景と土の匂いが、物心がつくかつかないかという頃の私の記憶の原点にあります。

　世界に誇る日本の医療制度、日本の伝統文化、美しい農村、そうしたものは断固として守り抜き、分厚い中間層によって支えられる、安定した社会の再構築を実現をする決意であります。同時に、貿易立国として、今日までの繁栄を築き上げてきた我が国が、現在の豊かさを次世代に引き継ぎ、活力ある社会を発展させていくためには、アジア太平洋地域の成長力を取り入れていかなければなりません。このような観点から、関係各国との協議を開始し、各国が我が国に求めるものについて更なる情報収集に努め、十分な国民的な議論を経た上で、あくまで国益の視点に立って、ＴＰＰについての結論を得ていくこととしたいと思います。私からは以上でございます。

首相官邸HPより引用

＞ 震災からの復旧・復興、そして福島原発事故への対応に最優先で取り組んでいく決意をまず表明をしたいというふうに思います。

TPPで復旧復興ですか。コメの関税撤廃、日本の農業を潰す事が復旧復興ですか。それこそGDPの1.5％の産業を切り捨てることが復旧復興ですか。
これ以外にも根本的な問題である

関税自主権＝国家主権を放棄することが復旧復興につながるというのですか。

これが民主党の行おうとしていることなんですよ。
1911年2月21日に日本国は日米新通商航海条約が調印され、日本の関税自主権が回復されることになったんですよ。

それまでは開国以降不平等条約に悩まされ続けてきており、それが1911年、今から百年前にようやく是正されたんですよ。それを100年後に

TPPと言う名の不平等条約で関税自主権を放棄を前提とした交渉に参加するんですよ。関税自主権は日本国の通商レベルでの主権の一つなんですよ。それを放棄することを推進するというのは

売国

なんですよ。開国ではなく

壊国

なんですよ。
ちなみに、山田とか原口などのような連中は参加表明したら離党するなんて言ってましたよね。ところがこちらの記事を御覧ください。

民主・山田氏、首相会見「参加表明でない」＝ＴＰＰ

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に慎重な山田正彦前農林水産相は１１日夜、衆院議員会館で記者会見し、交渉参加をめぐる野田佳彦首相の記者会見の内容について「ほっとした。交渉参加表明でなく、事前協議（の表明）にとどまった」と評価した。山田氏は「（首相は）党の提言をくんで踏みとどまってくれた」と語った。

時事通信より

元々、離党する気もない、単なるブラフだったんですよ。実はこれと同じ事、原口はすでにやってるんですよ、不信任案の時に。



投票前日までは賛成すると言っておきながら、投票当日は邪道といって反対票を投じたんですよ。

そういう人間の集まりが

民主党

なんですよ。

＞ 私は日本という国を心から愛しています。母の実家は農家で、母の背中の籠に揺られながら、のどかな農村で幼い日々を過ごした光景と土の匂いが、物心がつくかつかないかという頃の私の記憶の原点にあります。

野田のどこに愛国心などあるのでしょうか。こいつが国を愛しているなんて言葉を使うと

無性に殺処分したくなるのは自分だけでしょうか？

ISD条項もわかってない、アジアの成長力を取り入れるという名目で日本を壊国する、しかも、これだけ反対意見が多いのにも関わらず、ろくな説明も議論もなく、交渉参加＝事実上の参加表明をする。

これはもう民主主義ではなく、民主党の一党独裁なんですよ。
こういうのをリーダーシップがあるとは言わないんですよ。

TPPのどこに国益があるのか、全く見えません。

＞ 世界に誇る日本の医療制度、日本の伝統文化、美しい農村、そうしたものは断固として守り抜き、分厚い中間層によって支えられる、安定した社会の再構築を実現をする決意であります。

ここに書いているものすべてがなくなるんですよ。医療制度はアメリカ方式になり、治療するより死んだほうが安くなる、伝統文化は否定されるようになり、農村は壊滅させられ自給率は一挙に低下する。そして更には

TPPは農業だけじゃない、著作権分野でも議論を――福井弁護士らが呼びかけ

要はこれ、サブカルチャーにまで及んでくるんですよ。
例えば同人誌やコスプレ、これって非親告罪になった場合、作者以外の人間が訴えても逮捕とかできるんですよ。

つまり、日本が創り上げてきたものを全部ぶっ壊されるんですよ。

ところで、2009年の夏、民主党に票を投じた諸氏にお伺いしたいのですが、2009年以前から民主党は売国奴の集まりだから非常に危険だという話をして来たのにもかかわらず、当時は

１）やらせてみなければわからない
２）そんなきな臭い話は他でやれ
３）自民も民主も大差がない
４）ダメなら変えればいい

なんておっしゃってましたよね。政権交代してから2年以上になりますが、

１）これでもまだやらせてみなければわからない、まだ2年しか立ってないのだからといえますか？
２）こういう話、未だにここではタブーだと思いますか？仮にあなたの生活が崩壊されたとしても
３）今の自民党、確かに不甲斐ないですが、安倍、麻生政権と鳩山、菅、野田政権を比べた場合、大差ないと言えますか？
４）ダメなら変えればいいというのであれば、どうやって変えられるのか具体的に述べていただきたい。

これほど、日本の危機が近づいているのに、声はあげない、無関心を続けている、今さえ良ければいい、そういう諸々の結果がこの壊国なんですよ。

あえて言いますよ。未だにこの亡国の危機に無関心を続けている連中も

売国奴、国賊

だってことを。