これが事実なら実名報道してもいいのでは

福島の避難者を“宿泊拒否”

厚生労働省によりますと、福島第一原発の事故を受けて福島県から避難した住民が周辺のホテルや旅館に宿泊しようとしたところ、拒否されたという苦情や相談が、１８日に少なくとも３件寄せられたということです。このため厚生労働省は、避難した人たちが受けた放射線の量は極めて限られているとして、福島県から来ているというだけで宿泊を拒否することがないように宿泊施設を指導するよう、１９日、都道府県に通知しました。

ＮＨＫニュースより

ＮＨＫのニュースなので信憑性がいまいちなのですが、仮にこれが事実だとしたら実名報道してもいいのではないのでしょうか。

旅館業法

第五条 　営業者は、左の各号の一に該当する場合を除いては、宿泊を拒んではならない。
一 　宿泊しようとする者が伝染性の疾病にかかつていると明らかに認められるとき。
二 　宿泊しようとする者がとばく、その他の違法行為又は風紀を乱す行為をする虞があると認められるとき。
三 　宿泊施設に余裕がないときその他都道府県が条例で定める事由があるとき。

Ｅ－Ｇｏｖより

これに完全に違反していると思います。
また東横インでは

誓約書にサインしないと泊まれない東横イン

　大手ビジネスホテルチェーン「東横イン」（東京都大田区）が東日本巨大地震の発生直後から被災地の岩手、宮城、福島、茨城県のホテルで宿泊客に対し、天災時の損害賠償請求を放棄することを求めた誓約書へのサインを義務づけていることがわかった。

　消費者庁企画課は「ホテルの都合で宿泊者に一方的な不利益になる条項は問題」としている。

　同社の誓約書は、「天災による宿泊時の被害、損害等の自己責任について」と題したＡ４判の文書。文面には「天災による被害、損害を被っても自己責任であり、貴ホテルに対して損害賠償請求を行うことは一切ありません」と記され、チェックインの際に署名しないと宿泊を断られる。地震発生後の１２日から実施している。岩手県内にある同チェーンのホテルの従業員は「本社の指示で地震の直後からサインがないとだめになった」と説明する。

　消費者契約法では、事業者の損害賠償の責任を免除する条項や消費者の利益を不当に害する条項は無効としている。

　東横イン本社広報部は、エレベーター停止や断水を想定した誓約書で、建物倒壊や備品落下によるけがなどへの賠償を免れる意味ではないとしており、「宿泊者に不快な思いをさせたら申し訳ない。各ホテルに丁寧な説明をするよう徹底する」としている。

読売新聞より

常軌を逸脱しているとしか思えません。
こんなホテルには泊まりたくないですね。まぁ東横インはかつて偽装工事をやったくらいですから