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　トヨタ自動車のF1撤退会見は、東京都文京区の東京本社で、定刻通り17時から始まった。会見の冒頭、壇上で豊田章男社長が撤退の理由を説明し始めた。

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　豊田社長「豊田でございます。お忙しい中、お集まりいただきありがとうございます。本日伝えるのはF1についてです。弊社は2002年以降、8年間に渡り、F1に参戦してきたが、取締役会で議論した結果、本年で参戦を終了することになった。この8年間支援頂いたファン、スポンサー、メディアのみなさま、F1を通じて世界にモータースポーツの魅力をアピールしたレーサーや関係者に御礼を申したい。先日も鈴鹿の日本GPを観戦した。ファンの熱狂ぶり、弊社F1チームの素晴らしいチームプレー、その走りに心から感銘した」

　「ファンの皆様のことを考えると身につまされる思いだが、現在の経営環境や中長期的な観点から苦渋の決断をしたことを、ご理解たまわりたい。ファンからは来年こそはガンバレと激励もらったが、期待に応えることができず、心からおわび申し上げる。トヨタのF1チームはこの8年間で合計140戦に参戦し、1戦1戦戦う中で、確実に実力を向上させてきた。世界の強豪との戦いの中でのチームの努力に敬意を表するとともに、夢をわかちあえたことに心より感謝する」

　「本年6月に社長に就任して以来、商品を軸とした経営に軸を置きたいと申し上げてきた。すなわち味わいのあるクルマをつくり、1台1台を大事に届け、喜んでもらいたい。わたしどもとしては、今はこれらのことに会社のリソースを集中すべきと考え、まことに残念ながらF1続けることできなくなった。トヨタの経営は厳しいが、こういう時こそ、次の世代に何を残すかを原点に考えるべきと考えた」

　「自動車を通じた、豊かな社会づくりに貢献が創業時からの考え方。自動車文化の一層の理解拡大に向け活動を進める。モータースポーツも活動計画を見直し、クルマを身近に感じてもらえる大切な活動として、クルマと人を鍛える活動として取り組むとともに、これからよりよいクルマ作りにいかしていく。よろしくご支援お願いします」

　《質疑応答が始まった》

　--2問うかがいたい。撤退の判断について、現在の経営環境、中長期的観点と言ったが、どうして撤退するのか理由を説明して欲しい。合わせて、これまでは2012年まで続けるとしていたが、この時期に撤退する判断に至った経緯は。また、すでにホンダがF1から撤退しているので、日本の自動車メーカーからの参戦がなくなる。このことについての考えについて

　豊田社長「わたし自身、個人的にモータースポーツを推進している1人。モータースポーツを自動車文化の一つにしたいと頑張ってきた。ただ、6月以降、社長になってからは立場が変わったことを理解頂きたい。昨年来の経済危機以降、F1を続けるかどうかを社内でも大変議論した。モータースポーツを文化として育てたいという意思のもと、F1チームには、頑張ってコスト削減をやってもらった。ありとあらゆる手を尽くしてやってきた。ファンからも、唯一、残された日本チームとして応援頂いたことに感謝する」

　豊田社長「富士スピードウェイの（F1開催）撤退を決めたときに、最終戦までと頑張ってきた。最終戦が終わり、今日、社内で臨時の取締役会を開き、撤退を決めざるをえないことになった。ここまで育てていただいた関係者、ファンの皆様の期待を裏切ったことは、いちモータースポーツファンとしても苦渋の選択だった」

　《2人目の質問者が立つ》

　--今回の撤退が業績に与える影響について。運営費は年間数百億円ということだが。それから、以前、F1のあり方に悩んでいると話していたが、社長自身の判断はどう決めたのか

　豊田社長「収益に与える影響は明日、決算発表があるので、その場に譲らせていただく。判断でございますが、これは、わたし自身、6月以降社長という立場になった。取締役会の場でみなの意見を聞いたが、最終判断はわたしが行った。レースはクルマを鍛えるとともに人を鍛える。そういう意味で、F1からは撤退するが、F1で得たアウトプットを今後の商品にいかしていきたいと思う。また、ファンの方々に対しては、申し訳ないが、今後も、モータースポーツを底辺から、かつ幅広く、支えていきたいと思うし、ぜひともご理解頂きたい」

　--2点あります。今シーズンはウィリアムズにエンジン供給している。これの見直しを含めた完全撤退か。モータースポーツに関してWRC、ルマンに参戦してきたが、収益改善まで国際レースには出ないのか

　豊田社長「F1に関しては完全撤退と考えてもらっていい。ほかの国際レースについては、現在、参戦しているものは継続するが、それ以外は白紙」

　--今年のF1では、かなり優勝のチャンスありながら優勝できなかった。「たられば」で言えば、優勝すれば来季継続の可能性もあったのか。また、社長自身、モータースポーツは文化といっていたが、世界1の自動車会社が撤退することに対する考えは

　豊田社長「ええとですね、今年は本当によくがんばってくれたと思う。シンガポール、日本GPで準優勝した。日本GPはわたしも応援にいったが、チームワークそのものの勝利だと思う。優勝逃したというより、チーム全体がすばらしい準優勝を勝ちとったと思う。準優勝でも胸を張れとチームには伝えた。残る2戦においては、わたしどものTDP（トヨタ・ヤングドライバーズプログラム）出身の小林（可夢偉）くんが、F1の第3ドライバーになり、最後の2戦に出たのはいいことだと思う。2戦だけだが、日本人で参戦し、立派な戦いをみせた。（レーサーに）継続的にチャンス与えられないことは申し訳ないが、彼らは、中嶋（一貴）くんを含めてまだ若いので、今年までの走りを評価されて、彼らにチャンスがくること祈りたいし、いろんな形で応援する。それと、もし、優勝してればという質問だが、優勝したかどうかで結果はかわらない。準優勝で胸を張りたい」

　--今回のF1撤退と、ハイブリッドなどエコカーの開発との関連はあるか

　豊田社長「東京モーターショーがあったときに、わたしどもがどういう形でアピールしたかといえば、エコカーとわくわく感でアピールした。地球環境や100年に1度の自動車変換期ということを考えると、環境車が非常に大事。そこの強化が最重点課題だ。しかしながら、モビリティとしてのクルマには、ドライバーの自由と意思がある。クルマのわくわく感を否定しては駄目だ。今後のクルマの作り方も環境と、わくわくを両立させるべきだ。それが、フルラインメーカーにおける立場、役割だと思う」

　--さきほど社長が言ったTDPについてうかがいたい。レーサーになりたい夢を持つ小学生は多いが、TDPの卒業生の中嶋選手などに支援継続の意思はあるのか。今後、TDPはF1、レーサーをどう育成するのか今後のプログラムについて

　山科忠専務「TDPは少し縮小するが継続する。下のクラスをサポートする形に。それから、中嶋君と、小林君については、今、TMGがドライバー契約もっているので、当面は継続する。お金の面は少し考えながらやっていきたい。ここまで育てた2人なので…」《うつむき、涙をこらえる》

　山科専務「できればどこかのチームに乗せたいと思います（声をつまらせる）」

　--今回、いろいろ経営環境の悪化で撤退するが、昨年のホンダに続き、トヨタも撤退することで、日本企業に実力がない印象を世界に与えたと思う。自動車のリーディングカンパニーとしてモータースポーツに対する責任をどう考えるか。北米のナスカーへの参戦は続けるのか

　豊田社長「モータースポーツというのは、底辺のところから裾野が広い。その最高位に位置するのがF1、フォーミュラワンだ。すべてのモータースポーツにかかわる人が最後に、そこでというのがF1のサーキットだと思う。その中において、そこへの登竜門として、それぞれの地域で、地域のモータースポーツの文化があると思う。それが、米ではナスカー。南米ではラリー。日本ではGT選手権とか。それぞれの地域に根付くモータースポーツがあると理解する。今回、わたしどもが最高峰のF1の撤退を宣言したが、各地域の活動は継続する。なぜ、F1やめて他をやるのかということだが、より地域に根ざした形でやりたい。すべてにゆとりあれば、すべてやるが、今は、すべてやることが不可能と、この1年間で判断した。相当、頑張りました。1年前に継続すると申したのも、本当に継続するつもりで申し上げた。1年間努力したが、この先を考えると今回はこういう決断に至った」

　--トヨタは、モータースポーツ以外に野球とかバスケとかやっているが、そちらの方への影響、方針について現時点でお願いします

　豊田社長「現時点で、会社はこういう状況だが、運動部は非常に頑張っている。野球も都市対抗で準優勝、現在野球選手権で動いている。フィギュアでは小塚選手と安藤選手が活躍している。彼ら彼女らが活躍する場は今後も応援していきたい」

　《質問が終わり、章男社長は一礼し退席した》

産経新聞より

この会見を読んでどう思ったかは各自に判断をゆだねますが、個人的な見解としては、なぜもっと早くやらなかったのかという気持ちがあります。

ただ、豊田章男氏としては経営者として当然の判断をしたと思います。

それでいて…

秋の叙勲、張富士夫トヨタ会長に旭日大綬章

政府は3日付で2009年秋の叙勲を発表した。受章者は4024人で、このうち最高位の旭日大綬章には自動車産業の業界発展に尽力した張富士夫・トヨタ自動車会長ら11人が選ばれた。

今回の受章に対し、張会長は「日本をはじめ、世界各国の多くの人々のご指導、ご支援を頂きながら、共に仕事に取り組むことができた結果で、今後とも産業・経済・社会の発展に、いささかなりともお役に立てるよう、引き続き微力を尽くしていきたい」とコメントを寄せている。

また、2日付で政府が発表した秋の褒章受章者のうち、経済・産業関係で、公共の利益に貢献した人をたたえる藍綬褒章に渡辺捷昭・トヨタ自動車副会長が選ばれており、トヨタ自動車は、今年の秋の叙勲、褒章では社長経験の張会長、渡辺副会長のダブル受章となった。さらに、トヨタグループでは渡辺氏と同じ藍綬褒章に安田善次・関東自動車工業会長が選ばれている。

レスポンスより

拡大路線推進、大量の派遣、期間従業員切り、魅力ない車づくりを推進した人間が自動車産業の発展に貢献で藍綬褒章と旭日褒章ですか…

よほどホンダの福井威夫氏の方がこれらの賞もらってもおかしくないんですが？

日本政策金融公庫

個人営業の方
申込み相談
# 最近２期分の決算書（個人営業の方は申告決算書）や創業計画書をお持ちいただければ、より具体的なご相談に対応できます。
# 商工会議所、商工会、生活衛生同業組合、都道府県の生活衛生営業指導センターなどでもご相談を承っております

申込み
・所定の借入申込書を提出
・申告決算書 最近2期分
（申告されている場合）

面談
# 企業概要書
（はじめてご利用される方）
# 創業計画書
（新たに事業を始める方や、事業を開始して間もない方。創業計画書は、最寄りの支店に用意しておりますが、ご自身で作成いただいても構いません。）
# 資金のお使いみちや事業の状況（計画）などについてお伺いします。ご準備いただく書類は、営業状況（計画）や資産・負債のわかる書類などです。
# 店舗や工場をお訪ねすることもあります。

三菱東京UFJ銀行

ビジネスローン 融活力の場合
無担保、連帯保証人不要（代表者のみの保証人で可能）

条件
ご業歴 2年以上で、確定した決算書2期分をご提出可能なこと。
ご決算内容 最新決算期において債務超過（貸借対照表の「資本の部」または「純資産の部」がマイナス）でないこと。
地域 三菱東京ＵＦＪ銀行の所定の法人営業推進部または支社にご来店が可能なこと。
（地域によっては、お取り扱いできない場合がございます）
その他 お申込時点において税金の未納がないこと。
関連会社を含め、すでに三菱東京ＵＦＪ銀行とご融資取引があるお客さまは、お取引の支店・法人営業推進部・支社の担当者にご相談ください。

商工中金

御相談：

ご相談は、最寄りの商工中金本・支店の窓口までお気軽にお越しください。担当者がお話をお伺いいたします。

※ 会社案内、決算書など、お手持ちの資料をお持ちいただければ、より具体的にご相談を承ることができます。

申込み：

お申込みの際には、融資を検討させていただくために必要となる資料のご提出をお願いいたします。

【代表的な資料】
会社案内、決算書3期分、商業登記簿謄本、見積書（設備資金の場合）、事業計画書

【その他】
ご利用になる融資制度など必要に応じ、上記以外の資料をお願いすることがございます。

審査：

必要とされる資金の内容、将来の事業計画・見通しなどのお話をお伺いさせていただき、融資の検討を進めます。
（ご利用になる融資制度によっては、他の機関による審査が必要な場合もございます。）

条件を見る限り、よほど将来的ビジョンがない限り融資を断るとは思えないのですが…

銀行だってビジネスですから損はしたくないでしょう。ただ、こうやってみる限り、本当に貸し渋りがあるかどうか不明としか言えません。

ちなみに

その他中小企業金融の円滑化に向けた取組み

１．中小企業に対する資金供給の円滑化の要請

中小企業に対し、適切なリスク管理の下、適切にリスクをとり、資金供給の一層の円滑化に努めることなどについて、金融機関に対し、繰り返し要請を行っています。

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(1)金融担当大臣と民間金融機関等の代表者との中小企業金融の円滑化に関する意見交換会。
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(2)財務局が主催する、各地域における中小企業金融の円滑化に関する意見交換会。
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(3)金融庁幹部と金融関係団体との意見交換会（毎月）。
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(4)責任共有制度の導入や改正建築基準法の影響に関する適切な対応を金融機関に要請。
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(5)与信取引に関する顧客への説明態勢の整備を繰り返し金融機関に要請。
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(6)主要行向けの総合的な監督指針及び中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針において、顧客への説明態勢の整備を主な着眼点とし、検証を実施。

２．地域密着型金融の一層の推進

『地域密着型金融』とは、金融機関が、長期的な取引関係により得られた情報を活用し、対面交渉を含む質の高いコミュニケーションを通じて融資先企業の経営状況等を的確に把握し、これにより中小企業等への金融仲介機能を強化するといった枠組みをいいます。

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(1)中小企業金融の円滑化にも資するよう、主たる顧客が中小企業である中小・地域金融機関には、地域密着型金融の本質に係わる以下の３項目について、取組みを求めています。

【具体的な取組み内容】
o

①ライフサイクルに応じた取引先企業の支援の一層の強化
o

②事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底
o

③地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献
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(2)金融庁では、金融機関の取組みの中で、先進的な事例等を取りまとめた「地域密着型金融に関する取組み事例集」を公表いたしました。

この中で、例えば動産等を担保とした融資（ABL）等、ミドルリスク・ミドルリターン市場の開拓に資する事例も紹介しています。

今後とも、この事例集の周知・広報に努めることで、各金融機関の取組みを促してまいります。

３．中小企業等の経営実態に即した金融検査の実施

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(1)中小企業等の財務状況や貸出状況を大企業と同じように評価せず、中小企業等の特性に留意し、柔軟に判断するための具体的なポイントを記載したPDF「金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕」（PDF：464K）を用い、金融検査を実施しています。

【金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕の主なポイント】
o

①一時的な要因により赤字や債務超過になりやすいといった中小企業の特性に留意
o

②中小企業等とその代表者等との一体性（代表者からの借入金等）に着目
o

③数字には表れない企業の技術力、販売力、経営者の経営資質等の成長性に着目
o

④経営改善計画等の柔軟な評価
*

(2)償還条件や金利等の貸出条件が資本に準じ、借り手企業の財務基盤の強化につながる借入金を、金融検査において資本とみなし、債務者区分の検討を行う旨、20年３月、金融検査マニュアルに記載しました。

【十分な資本的性質が認められる借入金の例】

（中小企業金融公庫の挑戦支援資本強化特例制度）
o 償還条件について15年の一括返済となっており、金利については赤字の場合利子負担が生じない等配当に準じた金利設定となっている劣後ローン

４．中小企業金融の実態把握のための情報収集等

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(1)金融行政に関するご意見・ご要望や貸し渋り・貸し剥がし等の各種情報提供を承るため、金融庁では、「金融サービス利用者相談室」において、情報を受け付けています。

寄せられた情報は、金融機関の検査・監督の実施に当たり、貴重な情報として活用しています。また、情報の受付・活用状況については、四半期ごとに公表しています。
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(2)金融の円滑化に関し、中小企業など借り手の方々の声を電話によりお聞きする情報等の受付窓口として、「金融円滑化ホットライン」を開設しています。
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(3)金融機関に対する評価について、利用者の方々のご意見を伺うアンケート調査を実施しています。
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(4)金融庁幹部が地方の商工会議所を往訪し、意見交換を実施しています。（例年９月頃）
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(5)金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕の説明会を実施しています。

借り手である中小企業が金融機関と融資の交渉を行う等の際に役立つ内容を記載したPDFパンフレット（PDF：3,994K）を作成し、説明会を各地の商工会議所・法人会等にて開催しています。

説明会の開催や講師派遣等を希望される際は、金融庁検査局又はお近くの財務局までお問い合わせ下さい。

５．企業再生（地域再生）の一層の推進に向けた制度整備

「金融商品取引法等の一部を改正する法律」の中で銀行法などを改正し、企業の事業再生への取組みに資するよう、銀行グループ等の議決権保有制限の例外となる対象に、従来からのベンチャービジネス会社に加え、事業再生を行う会社を追加することとしました。（20年6月公布、公布後6月以内に施行）

これにより、企業再生の局面において、銀行グループ等が、負債に限らず、資本まで含めた総合的な企業ファイナンスに貢献していくことが期待されます。

金融庁より

中小企業金融の円滑化　（情報更新日　平成21年2月23日）

中小企業の資金調達環境は、現下の世界的な景気悪化を受けて、一層厳しさを増しています。中小企業庁では、こうした中小企業金融の円滑化を図るため、政府系金融機関による融資や信用保証協会による保証など、さまざまな金融支援メニューを用意し、資金繰り対策はもちろん、異分野連携や異業種連携による新事業展開、中小企業の技術・商品のブランド戦略、新たな販路の開拓や共同研究開発などの取り組みを支援しています。

政府広報より

で、この対策を始めたのは他でもない

麻生政権

なんですが。

なので、消費者金融を含めた対策というのはどう考えてもおかしすぎます。

貸金業規制の緩和検討　政府、事業主の資金繰り配慮

　政府は消費者金融など貸金業向けに強化してきた規制を緩和する方向で検討する。金融危機などの影響で個人事業主の資金繰りが悪化していることを重視。無担保ローンの貸し付けを年収の３分の１以下に抑える「総量規制」の妥当性や、ルールの変更の影響を小さくする「激変緩和措置」の導入の是非などを議論する。

　金融庁、消費者庁、法務省など関係省庁の閣僚・副大臣・政務官の「政務三役」で構成する検討会議を11月中にも設置する。政府関係者は「検討結果によっては改正貸金業法の規制強化策を当面凍結することも排除しない」と話しており、同法の再改正も視野に入れて議論する見通しだ。

日本経済新聞より

本当に個人事業主とかが消費者金融を使うのでしょうか？
無担保ローンの貸し付けを年収の３分の１以下に抑える「総量規制」が妥当でないとでもいうのでしょうか？

確かに融資を受けられないという切実な問題ですが、だからと言って消費者金融をまたかつてのように野放しにして良いものでしょうか？

むしろ、銀行等に圧力をかけるべきでしょう（公的資金を投入した見返り等を理由に）

これでグレイゾーン金利規制まで撤廃したら…誰の為の緩和規制なんでしょうね？

改正貸金業法「施行延期も」　大塚金融副大臣

　大塚耕平金融副大臣は３日、記者団に対し、改正貸金業法について来年６月の完全施行を延期することも含め、見直し議論を始めることを明らかにした。上限金利の引き下げや借入額の総量規制が導入されるため、業界側は延期や規制緩和を求めている。

　大塚氏は０６年に成立した改正貸金業法について、「３年前には想定していなかった厳しい経済情勢は、やはり無視できない。予定通りでいいかどうか議論する」と述べた。法律では完全施行前の見直し規定があり、金融庁は今月中にも検討を始める。規制強化によって個人事業者への貸し渋りを招くとの指摘もあり、完全施行時期の延期や規制の緩和が論点となりそうだ。

　ただ、与党内でも延期や緩和を求める声は、まだ目立っていない。多重債務者問題に取り組む団体らの反発も予想され、大塚氏も「実態把握と論点整理はするが、結論は決まっていない」としている。

朝日新聞より

厳しい経済情勢だからこそ、普通は財布を引き締めるのではないのでしょうか。安易な借金、特に法外な金利請求をするようなところに融資を申し込んだら自分のところの首が締まるのは明白なんですから。

企業の融資なら銀行、公庫、公的支援等あるわけですから、まずそういうところを有効利用するような方向に持っていくべきではないかと思います。

大型研究開発も対象に　食料特別会計にもメス

　２０１０年度予算編成に向け、政府の行政刷新会議が無駄洗い出しのために実施する「事業仕分け」を担当する三つの作業グループ（ＷＧ）は３日の会合で、新たに理化学研究所や宇宙航空研究開発機構など文部科学省所管独立行政法人の大型プロジェクトや、農林水産省の食料安定供給特別会計関連事業も対象候補とする方針を決めた。

　大型プロジェクトには日本原子力研究開発機構や科学技術振興機構などの研究開発も含まれる。ＷＧの蓮舫参院議員（民主党）は会合後、記者団に「数百億円単位の予算が並んでいる。今の経済状態で優先されるべきものかという視点でやりとりがあった」と指摘した。

　食料安定供給特会は農家の経営基盤強化に向けた貸し付け事業などを実施している。民主党が衆院選前に独自に事業仕分けをした際にも、同特会の対象には「不要な事業が多い」として改善が必要と判断していた。農水省関係では耕作放棄地再生利用緊急対策なども対象となる見通しだ。

　ＷＧは４日にも３００近い対象候補のリストアップを終え、仙谷由人行政刷新担当相に報告。５日から現地調査を始め、10日には対象事業を２００程度に絞り込む方針だ。11日からは各省の担当者を呼び、事業の要不要、内容見直しの必要性、民間移管の是非などを公開の場で議論する仕分け作業をスタートさせる。

　各種事業の「推進費」名目の予算にも、政策目的があいまいなものがあるとして積極的に取り上げたい考えだ。

中国新聞より

支那製野菜の残留農薬問題や毒餃子問題、産地偽装などでこれほど食の問題が取りあげられ、地方では地消地産が推進されているのにも関わらず、不要ですか。

しかも原子力や科学技術の基礎研究って色々な分野に渡って貢献されるものがあると思うんですけど。これでまたかつての基礎研究ないがしろの時代に戻すのでしょうか。

確かに独立行政法人が無償で別の天下り団体に貸し出しとかというとんでもない事例もあったりしますが、すべてがそうだとは言い切れないと思うんですよ。

それとも、のど元過ぎればなんとやらで、自給率上げるよりも支那から食い物買った方が良いと判断しているんですかね？

あと何人犠牲者が出れば、支那製の食べ物が危険かというのが理解できるんですかね？

この前もフランスの番組で支那での食べ物の加工工場の事を取り上げていましたが、衛生状態は最悪、専門家に言わせればいつ食中毒者を出してもおかしくないとのことで、ここで作られた食べ物の輸出先が

日本とロシア

と言ってたくらいですから。

読者の皆様は支那製野菜、このんで買いますか？