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　トヨタ自動車が、現在約４９００店ある国内の販売店を、今後３年程度かけて３００店ほど削減する方針を固めたことが１０日分かった。全国各地の販売会社が、自発的に店舗の統廃合などを進められるよう支援する。国内の自動車市場縮小に対応する。

　トヨタの販売店は「トヨタ店」「トヨペット店」「カローラ店」「ネッツ店」の４系列があり、全国で計約２９０社にのぼる販売会社が店舗を運営している。そのため実際にどの店舗を閉鎖、統合などの対象にするのかは、各社が地域の販売状況や需要動向をみて独自に判断する。

　トヨタは系列や地域をまたいだ統合などの話し合いの調整役になる。系列の違う販売店同士による共同店舗を設置しやすくするよう、系列ごとに定められている店舗の看板や売り場作りの基準の一部緩和も検討する。

　一方、販売店は自動車の修理や整備といった社会基盤の性格も持っているため、過疎地で需要が少ないからといって機械的に店舗を減らすことはしない方針。

４７Newsより

奥田トヨタ時代のツケが今払わされてる感じがします。

それでいてこの奥田はのうのうと郵政で役員している上に、褒章までもらうとは不条理すぎるとしか言いようがないです。

トヨタ営業要員、３割は新興国へ　国内部門から配置転換

　トヨタ自動車は、本社の国内営業部門の要員を３割削減し、自動車需要の拡大が期待されるＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）など新興国に配置転換する方針を固めた。ライバル社に比べ伸び悩む新興国市場の販売体制を、大量の人員とともに日本で４６％の販売シェアを築き上げたノウハウを持ち込み、立て直す。国内の車の売り方も、大幅な減員を機に、効率化を進める考えだ。

　トヨタは９日、系列販売会社を集め、国内の市場規模は１０年も０９年と同様、２７５万台程度（軽自動車除く）にとどまるとの想定を伝えた。トヨタの系列販社は４００万台の市場規模に対応した経営態勢をとっている。それより３割の市場縮小を見込んで収益改善に取り組むよう求めるとともに、自らも国内の３割縮小と新興国市場の体制立て直しを決意したとみられる。

　近く発足する「ＢＲオペレーション改善室（仮称）」が、人員の再配置にあたる。ＢＲは任務が終われば解散する臨時組織に付く記号で、短期間で一気に配置転換を進めるものとみられる。国内営業部門は総勢千人おり、最大３００人が配置転換になる可能性がある。

　トヨタが新興国市場をテコ入れするのは、他社に比べて伸び悩みが目立つためだ。

　中国の０９年１～１０月の新車販売は前年同期比３７．７％増の１０８９万台となり、米国を抜いて世界最大の自動車市場になる見通しとなった。だが、トヨタの同期間の成績はわずか同１６％増の５５万台。前年比でプラスにはなったが、ライバルのフォルクスワーゲンやゼネラル・モーターズだけでなく、日産自動車（同３７％増、６１万台）にも後れをとった。成長が著しい中国内陸部の販売網の整備の遅れが主因だ。

　同じく市場拡大を続けるインドでも、トヨタは９月の新車販売台数は前年同月比５％増にとどまった。市場全体の同２０％増、小型車が好調なホンダの同８６％増と比べ、かなり見劣りする。

　新興国の販売戦略について、豊田章男社長は６月の就任会見で「正攻法で臨む」との方針を示した。新興市場では、国内のような強い販売網を整備しながら、現地に適した車種を適宜、大量投入していかなければならないと考えているとみられる。「販売のトヨタ」と呼ばれた国内での実績が生かせる方法だ。

　国内販売は、トヨタ店、トヨペット店、カローラ店、ネッツ店の４販売系列で扱う併売車種を増やすなどして、効率化を図る考え。専売は「カローラ」や「ヴィッツ」など、それぞれの系列の看板車種だけとなる見込みだ。国内営業担当の役員も、半分程度に減らす方針だ。

朝日新聞より

営業を大量動員しても、研究開発ができていないと売れるものも売れないんですけど(；´Д｀)