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次世代スパコン「凍結」、富士通の戦略に影響も

　行政刷新会議の仕分け作業で13日、次世代スーパーコンピューター開発計画について2010年度分の事業は「凍結」とされた。12年に完成をめざして進めてきた開発が中断されれば米欧や中国などが開発を競うなか、世界最高速の性能をめざす競争で出遅れは必至だ。スパコンを使う国内産業にも影響が及ぶ可能性がある。米国でも政府が次世代スパコンの開発資金を負担。中国なども開発を急いでいる。現在、日本最速のスパコンは世界22位。米国が１、２位を独占する。日本は次世代の開発でトップ浮上をめざしていたが、計画が中断されればさらに引き離される見通し。

　ＮＥＣと日立製作所は業績低迷を理由に次世代スパコンの開発から５月に撤退している。10年度の計画が凍結されれば、開発計画に唯一残った富士通にとっても戦略の再構築を迫られる可能性がある。ネットワーク経由で多数のコンピューターを活用できる「クラウドコンピューティング」も台頭。１台ですべてを担うスパコンの意義は今後、薄れるとの指摘もある。

日本経済新聞より

画像をご覧いただければお分かりになるのですが、方や日本と日本経済をぶっ壊す小沢と民主党政権に潰される企業のニュースです。

記事にも書いておりますが、米国や支那がスパコンの開発を勤しんでいるのに、なぜ日本はこのような動きを潰そうとするのでしょうか

まるで支那の為に、国益も潰そうという感じがしてなりません。

また、国賊に政治が何たるかなんて学ぼうという気などさらさらありません。

新しい日本のリーダーを育てたい

ようやく政権交代が実現して、日本の立て直しが始まりました。「国民の生活が第一。」の政治を確立し、経済・社会を根本からつくり直さなければなりません。

世界の政治・経済が激動している今日、私たちの目指す「日本一新」は、一日の猶予も許されません。その大事業を成し遂げ、日本を本当に豊かな国にするためには、不動の覚悟と強い責任感を持った若い人材が不可欠です。

「小沢政治の理念と哲学」を、小沢塾長自ら伝授いたします。新しい日本のリーダーを目指す方、どうぞご応募ください。

小沢一郎HPより引用

あなたの言う、新しい日本のリーダーとは支那、朝鮮そしておざわ御自身に対し忠実な下僕を作るということではないのでしょうか？

> 「国民の生活が第一。」
この言葉で国民をだましてきましたよね？

> 日本を本当に豊かな国
あなたの言う日本は支那、朝鮮の属国になった後の日本の事を指すのでしょうか。

> 「日本一新」は、一日の猶予も許されません。
売国の為に猶予はないでしょう。宗主国、準宗主国様が手薬煉引いて待っているのですから。

> 不動の覚悟と強い責任感を持った若い人材
西松事件で説明もしていない上に逃げの手段に走っている方に軽々しく責任なんて言葉は使わないでください。

（2） 小 論 文 ：
以下のうちどちらかのテーマを選び、論じて下さい。
Ａ）私の志
Ｂ）日本人の自立のために

これ、応募の為の小論文ですが、ここでいう志とはどれだけ支那、朝鮮に忠実でいるかという意思表明でしょうか。
また自立というのは、どの日本人を指しているのでしょうか。所謂Zapaneseを指して言っているのでしょうか。

１）新しい日本を創り出そうとする情熱・意志
２）21世紀の日本を担うに相応しい人格・識見
３）リーダーとしての資質・可能性

これ、選考基準なんですが、新しい日本というのは属国にするための情熱を指すのでしょうか。
日本を担うというのは今のように具体案もなき政策を推進するということでしょうか。
そして最後のリーダーの資質というのは小沢、支那、朝鮮に対し忠実であることを指すのでしょうか。

日本解体を目指すような方に教えを請うつもりなどさらさらありません。

　環境省は１１日、来年４月からの導入を目指す地球温暖化対策税（環境税）の具体案を固めた。ガソリンや軽油、石炭などあらゆる化石燃料を課税対象とし、税収規模は約２兆円を見込む。試算によると、環境税導入とガソリン税などの暫定税率廃止がセットで実施された場合、ガソリン１リットルあたり税負担が現在の５５．８４円から５円の引き下げとなるが、逆に１世帯あたりの家計負担は年１１２７円増えるという。環境省はこの案を政府税制調査会（会長・藤井裕久財務相）に提出する考えだが、産業界が導入に難色を示すなど曲折が予想される。

　環境省の試算では、新税導入後のガソリン1リットルあたりの税率は約20円。約25円が課税されている現行の暫定税率を5円下回るものの、使用量の多いガソリン消費の抑制を強く意識し、他の化石燃料より負担を重くしているのが特徴だ。さらに、二酸化炭素（CO2）排出量の多い石炭や灯油など幅広く課税強化することによって、1世帯あたりの税負担額は、年4万844円から4万1971円に増加。1127円の負担増になる。

　環境省による環境税導入の要望は6年連続になるとはいえ、小沢鋭仁環境相が「新しい経済構造を作るために必要不可欠な税」と述べるなど、意気込みは従来と大違いだ。鳩山由紀夫首相が2020年の温室効果ガス排出量を「1990年比で25%削減する」との国際目標をぶち上げたことが追い風なのは言うまでもない。

　景気悪化のあおりを受けて、税収不足が深刻化している事情もある。民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた暫定税率の廃止に踏み切れば2兆5千億円の税収減が発生するが、環境税を導入できれば暫定税率廃止の“穴”を埋めることができるからだ。

　もっとも、導入に向けたハードルは高い。経済産業省が先月末に行った意見聴取で多くの経済・業界団体が導入反対を表明。経団連も「海外への生産流出を助長しかねない」と訴えている。税調の仕切り役である峰崎直樹財務副大臣も、環境省案には「排出量取引との関係を考慮しなければならない」と早期導入に慎重姿勢を示している。

　17日から本格化する税調の税制改正審議には環境税について専門の作業部会を設ける案が浮上している。導入の時期、使途、特定産業や低所得者に対する軽減措置の是非をめぐり、意見集約は困難を極めそうだ。

産経新聞より

フランスでも採用されましたが自分が書くよりももっと詳しく書かれたものを見つけましたので関連情報URLをご参照ください。

少なくともこの環境税導入で何らかの形で還元されるのでしょうか。
単に排出権をトレードしたりするものであれば無意味ですし、ましてや子ども手当の為に使われるためというのであればナンセンスかと。

勝手にCO2 ２５％減と根拠なき削減を訴えているのですから、まずは税金を作る以前に具体案を提出するべきではないかと思います。

具体案を出し、そのためにこういう税金が必要だと訴えなければ支持を得られないのは当然のことかと。ただ、新しい経済構造を作るために必要不可欠な税だけでは何をしたいのか、何のためにそういう税金を作るのか全く見えてきません。