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規制仕分け：対象１２項目判明　医薬品ネット販売など

　政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）が６、７両日に行う「規制仕分け」の対象となる１２項目が１日、判明した。「医薬品のインターネット販売」など規制緩和を目指す項目だけでなく、「マンション投資への悪質な勧誘」など、消費者トラブル防止のための規制強化を目指す項目も盛り込まれている。

　電気自動車に関しては、普及に不可欠な「急速充電器」の設置を促進するため、自動車メーカーがコンビニエンスストアなどに充電器を設置しやすくする規制緩和を検討する。

　リチウムイオン電池は、消防法で危険物と扱われ、製造・輸送コストが高くなっているため、安全基準の緩和を議論する。電気自動車や携帯電話に利用されるリチウムイオン電池は新興国での需要も拡大している。

　先進的な農家を支援する「認定農業者制度」も、市町村ごとの指定が広域展開の妨げになっているとして弾力化を検討する。開発が規制されている国有林で、地熱・風力などの再生可能エネルギーの発電用地を設けやすくする方法も議論する。

　一方、消費者保護のための規制強化も目指す。「貴金属等の自宅への訪問買い取り」では、近年、強引に実勢価格以下で買い取るなどのトラブルが急増しているが、特定商取引法が「売り手」の保護を想定していない問題を取り上げる。

　規制仕分けは、蓮舫行政刷新担当相や与党国会議員、民間有識者が「仕分け人」となるが、従来の「事業仕分け」とは違い、大半の項目で「廃止」などの結論を出さない見通し。必要性や説得力を議論した上で、３月末に閣議決定する「規制見直しに関する対処方針」に反映させる。【小山由宇、青木純】
　◇規制仕分けの対象項目◇

（１）一般用医薬品のインターネット等販売規制

（２）訪問看護ステーションの開業要件

（３）医薬品および医療機器審査手続き

（４）マンション投資への悪質な勧誘

（５）貴金属等の自宅への訪問買い取り

（６）パーソナル・サポート・サービス推進上の諸課題

（７）我が国酪農の競争力強化のための見直し

（８）認定農業者制度

（９）農業用施設用地の大規模野菜生産施設等建築による農地転用基準

（１０）電気自動車の急速充電器の設置に係る電力契約の規制

（１１）リチウムイオン電池の取扱規制

（１２）再生可能エネルギーの導入に関する規制（国有林・保安林）

毎日新聞より

産経新聞では見つからなかったので毎日なりましたが正直リストをみて思ったのが

国会でやれ

としか思えませんでした
ただ、一部には売国行為も含まれているのもあるのでこんなパフォーマンスでやってほしくないものもありますが

個人的な見解を述べますが

（１）一般用医薬品のインターネット等販売規制
規制維持すべき

下手にインターネットに解禁したら偽物を本物として売る可能性が高いので医薬品は薬局限定にすべきかと


（２）訪問看護ステーションの開業要件
国会で議論すべき（有識者を招いて）

これどうも嫌な予感がするのが、開業要件というところで外国人受け入れが含まれているような気がしてなりません。これはパフォーマンス会でやるのではなく、国会などできっちり議論すべきだと思います。

（３）医薬品および医療機器審査手続き
規制維持

上の１と同じように海外メーカーの薬の一部は日本人の体質にあわないものがある以上、安易な規制緩和は健康被害を招きますし、医療機器は日本メーカーが最先端に行っている以上、急いで緩和する必要性は無いと思います。

（４）マンション投資への悪質な勧誘
規制強化

つか、これなんか典型的なパフォーマンス用にしか見えませんが…

（５）貴金属等の自宅への訪問買い取り
規制強化

４と同じ理由なので割愛

（６）パーソナル・サポート・サービス推進上の諸課題
国会で要審議

特亜の匂いがする以上、安易なパフォーマンス会で行うべきではないかと。

（７）我が国酪農の競争力強化のための見直し
国会で要審議

６と同じ理由＋TPPが絡んでいるようにしか見えないため国会で審議すべきかと

（８）認定農業者制度
国会で要審議

７と同じ理由

（９）農業用施設用地の大規模野菜生産施設等建築による農地転用基準
国会で要審議

７と同じ理由

（１０）電気自動車の急速充電器の設置に係る電力契約の規制
何をしたいのかわからない

電気自動車を走らせるなら急速充電器は必須ですし、充電設備は必須である以上、規制があれば改正すべきであり、こんなパフォーマンス会でやる必要なし

（１１）リチウムイオン電池の取扱規制
規制緩和断固反対

そもそもリチウムイオン電池自体が爆発物（危険物）である以上、下手な扱いは爆弾と同じなので規制緩和などもってのほかだと思うのですが。

（１２）再生可能エネルギーの導入に関する規制（国有林・保安林）
国会で要審議

パフォーマンスでやられたらたまったものではありません。ましてや国有林であれば尚更、国会で議論すべきかと。

これだけ要所要所に売国の為の案件が混じっている以上、あの事業仕分けみたいなノリでやられたらたまったものではありません。

国会でやるべきですし、それ以上に早期の解散総選挙で信を問うべきかと

生活保護を受け働かない方が得になる状態はおかしいと識者

　生活に困窮した人々に最低限度の生活を保障する生活保護制度は、受給者が2010年11月の段階で142万世帯、197万人にのぼり、支給額は3兆円を突破。いずれも過去最高を記録し、「年越し派遣村」が話題になった2008年12月以降、急増している。

　なかでも増加が著しいのは、高齢者、母子家庭、障害者、傷病者のいずれでもない「その他の世帯」。失業するなどして生活保護を受けるようになった若者も、この枠にカウントされることになるわけだ。

　生活扶助の基準額は自治体によって異なるが、東京都の場合、標準3人世帯で17万5170円。これに加え、必要に応じて住宅扶助が受けられ、医療費も無料となる。もちろん「働けない」などの理由や事情が必要だが、若者の目に“特権階級”と映るのも不思議はない。

　さらに高齢者単身世帯の生活扶助基準額は8万820円で、国民年金の月額6万3000円よりも多い。わずかな年金のなかから住宅費や医療費を捻出しなければならない国民年金受給者と比較すると、年金保険料を払ってこなかった生活保護受給者のほうがずっと優遇されているように見える。

　高崎経済大学教授の八木秀次氏がいう。

「国民年金の給付金よりも生活保護による受給額のほうが高い現状はおかしい。“国民年金を納めないほうが得だ”という考えになり、無年金で生活保護を受ける人が増えるのも当然です。また、真面目に働いても正社員でないため低賃金で、生活保護の受給額よりも収入が低いという現象も起きている。これでは “まともに働くより、生活保護を受けるほうがいい生活ができる”ということになり、日本もかつてのイギリスと同じ“英国病”と呼ばれる状態になりかねない。あるいは、一部ではそうなっているのかもしれない」

　英国病とは社会保障の充実や基幹産業の国営化により、財政負担が増加し生産効率が低下した1960年代以降のイギリスを、病理的にたとえた言葉だ。
　
　北海道、宮城、東京、神奈川、広島の5都道県では、現実に最低賃金が生活保護受給額を下回っている。八木氏の指摘どおり、これでは「働かないほうが得」。問題視されている不正受給の背景にも、こうした状況があることは否めないのである。

ニュースポストセブンより

個人的には低負担、低福祉ではなく、中負担、中福祉派なので、生活保護は必要だと思う人間ですがまず

＞ 高齢者単身世帯の生活扶助基準額は8万820円で、国民年金の月額6万3000円よりも多い。

これは正直異常だと思います。こんなことをすることで国民年金を払う人が増えるのでしょうか？ありえません。

＞ これでは “まともに働くより、生活保護を受けるほうがいい生活ができる”ということになり、日本もかつてのイギリスと同じ“英国病”と呼ばれる状態になりかねない。

何気にフランスでも同じようなことが起きており、法改正前は３ヶ月働けば６ヶ月から１年間、失業保険が出るという状態になっており、定職は持たずに失業保険だよりの人間が多かったです。

＞ 問題視されている不正受給の背景にも、こうした状況があることは否めないのである。

不正受給の温床となっている生活保護の制度にはきちんとメスをいれることも重要ですが、それ以上に

日本国内の雇用先の充実＝景気回復

こそが喫緊の課題ではないのでしょうか。
まぁ管自ら最低不幸社会なんて言ってるから、こんなねじれ現象があっても放置しているんでしょうけど。

こんなことが続いていたら、日本人の美徳の一つである

勤勉

が失われます。

【今日の突破口】ジャーナリスト・東谷暁　規制仕分けという茶番劇

　また「仕分け」の季節がやってきた。菅直人政権は今月の６日と７日に東京都品川区五反田の巨大ホールで「規制仕分け」を開催する。事業仕分けと同じく、蓮舫行政刷新担当相の指揮の下、ボランティアも大勢集めて、お祭り騒ぎをやるらしい。

　しかし、今回の規制仕分けは、これまでの事業仕分けと毛色がやや異なっている。事業仕分けはあくまでも個々の事業が対象になっていたが、今度はさまざまな規制や制度を仕分けというイベントで、緩和もしくは廃止してしまおうというのだ。

　そんなことが法制上できるのか疑問だが、規制緩和と聞いて思い出すのは、1990年代に突如沸き起こった「聖域なき規制緩和」の大合唱である。日本経済が停滞したのは規制が厳しいからで、規制緩和すれば立ち直るという話だった。

　しかし、日本経済が停滞したのはバブルが崩壊して需要が急減したからで、供給を刺激する規制緩和をすれば需要不足は逆に増加する。延々と規制緩和の大合唱が続くなか、経済学者の飯田経夫氏（故人）は、もともと輸出増を目論（もくろ）む米国の対日要求だった規制緩和が、いつの間にか日本経済復活の秘密兵器とされているといって嘆いたものだった。

　今回の規制仕分けにも同じようなところが多々ある。行政刷新会議に「規制・制度改革に関する分科会」ができたのは昨年3月だが、同年10月に菅首相がTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）参加をいいだしたときから、俄然（がぜん）、拍車がかかって、分科会でアジア経済戦略、金融分野への取り組み、外国人受け入れなどの言葉が飛び交うようになった。

　TPPについては国民が内容をよく知らないまま賛成の雰囲気だけが醸成されているが、国会で質問されても菅首相は「TPPはどのような内容になるか明らかでない」などと答弁する始末だ。政権としての具体的な内容を示さず、しかもその方針すら話せないというのである。

　TPPは4カ国が締結した地域経済協定だったが、2008年に米国が参加を表明してから急速にその性質を変え、まだ条文化されていない部分も多い。しかし、その概要は米国との情報交換の後、そそくさと作られた日本政府の24作業部会の構成から推測することができる。

　そこには、菅政権がスケープゴートにした農業だけでなく、サービス、政府調達、労働移動などがずらりとならんでいる。ことに、元の4カ国TPPにはなかったのに、米国が加わることで登場してきたのが「金融」と「投資」であり、ここにオバマ政権の本当の狙いがあることが透けて見えてしまうのである。

　行政刷新会議は、こうしたTPPが要求する事項を実は検討してきた。たとえば、農地や農業生産法人への投資規制のさらなる緩和、混合診療の解禁、外国人医師の受け入れ、訪日ビザ発行の簡易化などの重要事項を、国民に内容を知らせないまま推進しようとしているのだ。6日からの規制仕分けにも、多くがすでに前倒しの形で入り込んでいる。

　こんな無法を民主党に投票した有権者は望んでいたのか。そしてまた菅首相はこうした政策について説明責任を果たしているだろうか。これから始まる規制仕分けという茶番劇は、国民への裏切り行為そのものなのである。

産経新聞より

また、新たな仕分けが始まるみたいですが、こんな無意味、あるいは意味不明な事をやる余裕などあるのでしょうか。それ以上に民間のビルを借り手までやる必要などあるのでしょうか？

＞五反田の巨大ホール
これ五反田のTOCビルで行われるのですが、まず利用料を御覧ください

A-1ホール　700.8平米　212坪　456,750円
Dホール　506.4平米　153坪　394,800円

これ一日あたりで、基本料金なのですがちなみに基準外だと
基準時間外　3時間につき基準使用料の20%とする <3時間未満は3時間とする>
注：基準時間が９：００～１７：００
土曜･日曜･祝日　基準使用料の20%増し <但し土曜の割増は展示即売会使用のみを対象とする>
準備･撤去　会期中と同様

準備に１日、撤去に１日として計算しても
準備に８５１５５０円
日曜日開催に１０２１８６０円
月曜日開催に８５１５５０円
撤去に８５１５５０円

計：３５７６５１０円（人件費は含みません）
たかがパフォーマンスの為に最低でも約３６０万円、それも血税から支払われるのですから、これこそ無駄ではないんでしょうか？
まぁ理解できたら民主党に非ずですが。


＞ さまざまな規制や制度を仕分けというイベントで、緩和もしくは廃止してしまおうというのだ。

本来なら議員、有識者を集めてやるべき事を何故に上記の場所でやらなければいけないのか理解に苦しみます

＞ 同年１０月に菅首相がＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加をいいだしたときから、俄然（がぜん）、拍車がかかって、分科会でアジア経済戦略、金融分野への取り組み、外国人受け入れなどの言葉が飛び交うようになった。

ちょっと注目してください

アジア経済戦略、金融分野、外国人受け入れ

金融分野はユダヤが得意としている部分ですし、外国人受け入れは特亜が前々から要求していることです。そして民主党の言うアジアというのは

支那、朝鮮の事を指しています

しかも過去の例を見ても民主党の行う仕分けというのは

結論ありき

で行われます。

＞ そこには、菅政権がスケープゴートにした農業だけでなく、サービス、政府調達、労働移動などがずらりとならんでいる。ことに、元の４カ国ＴＰＰにはなかったのに、米国が加わることで登場してきたのが「金融」と「投資」であり、ここにオバマ政権の本当の狙いがあることが透けて見えてしまうのである。

金融と投資の規制緩和されたらユダヤ系の餌食になるのは間違いないですし、労働移動が含まれれば、日本国内には多くの外国人（特に支那）が入り込み日本国民の雇用の機会はさらに減るでしょうし、治安の悪化も確実になるでしょう。
また、日系大企業（特に経団連系）はこぞって投資がし易い国に行き、さらなる日本の就職難に拍車を掛けることになるでしょう。

TPP、規制仕分け

この二つを組み合わせたら確実に

亡国、阿鼻叫喚地獄

となるのは火を見るより明らかです。

衆院選、参院選で民主党に入れた方、そして統一地方選で民主党（並びに民主党の隠れ蓑）に投票しようと思っている方にお聞きしたい

そんなに日本国をなくしたいんですか？
そんなに地獄を見たいんですか？

民主党や民主党の隠れ蓑（維新の会、無所属の一部、減税日本、みんなの党）に投票するということは

亡国希望者、地獄行き希望者

と同意義なのですが。

ちなみに公明党は創価学会の政治部門というのは周知の事実でありますが創価学会は特亜だけとつるんでいるのではなく

ユダヤとつるんでいる可能性も非常に高いです

日本に圧力をかけるシオニスト組織「ＳＷＣ」（筆者注：SWCはSimon Wiesenthal Centerの略です。今回氣志團に圧力をかけた団体のことです）

表向きにはTPP反対と言ってますが、SWCとつるんでいる以上、金融市場の解放などには賛成してくる可能性は非常に高いですので、公明党も要注意だということをご承知願いたいものです。