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この記事は、ﾌﾗﾝｹﾝ岡田「外国人献金OKにしようぜ」wwwについて書いています。

外国人献金で協議呼び掛け＝岡田民主幹事長

　民主党の岡田克也幹事長は７日の記者会見で、外国人からの政治献金について「（法律違反を）なくすために、各党間でよく話し合うことが必要だ」と述べ、政治資金規正法見直しに向け、野党側に協議を呼び掛ける考えを示した。
　岡田氏は「インターネット献金の場合、こちらから（献金者の）国籍を確認する手段がない。面と向かって直接献金を頂くときも、いちいち国籍を聞くのかという問題もある」と指摘した。
　前原誠司前外相の辞任に関しては「（外相の）前任者としても大変残念。在日外国人の方からの少額の献金ということで、果たして辞めなければいけない事案なのか疑問だ」と述べた。

時事ドットコムより

＞ 民主党の岡田克也幹事長は７日の記者会見で、外国人からの政治献金について「（法律違反を）なくすために、各党間でよく話し合うことが必要だ」と述べ、政治資金規正法見直しに向け、野党側に協議を呼び掛ける考えを示した。

岡田はどうもわかってないみたいですね。まぁ分かっていたらフランケンシュタインなんて言われませんが。

＞ 前原誠司前外相の辞任に関しては「（外相の）前任者としても大変残念。在日外国人の方からの少額の献金ということで、果たして辞めなければいけない事案なのか疑問だ」と述べた。

少額、多額の問題ではなく

外国人から貰う

というところが問題なんですよ。

いいですか、民主党自体違反しているんですよ。

党員とは？
○民主党の基本理念と政策に賛同する１８歳以上の方なら、どなたでもなれます。
　（在外邦人または在日外国人の方でもＯＫです。）
○党費は、年間６，０００円です。

サポーターとは？
○民主党を応援したい１８歳以上の方なら、どなたでもなれます。
　（在外邦人または在日外国人の方でもＯＫです。）
○会費は、年間２，０００円です。

何れも民主党HPより

それでいて

個人寄附

政党および政治資金団体への寄附は政治資金規正法による制限があります。下記項目へ同意の上、ご寄附をお願いいたします。

1. 政党（政党支部を含む）・政治資金団体に対して年間2,000万円を超えて寄附は出来ません。
2. 寄附は日本国籍を持っている方に限ります。
3. 匿名による寄附は禁止されております。寄附は申込いただいた御本人様からの寄附に限ります。
4. 年間5万円以上の寄附、またはそれ以下であっても寄附金控除を受けることを希望する場合には、「寄附年月日・金額・氏名・住所・職業」が公表されます。
5. 寄附金の返金は致しかねます。

民主党HPより

矛盾していませんか？どう考えても。
献金はダメだけど党員やサポーターはOKというのはどう考えても異常です。
また、外国の例を取り上げますと（参考資料：国立国会図書館 米英独仏における外国人の政治献金規制なお資料はPDFなのでご注意を）

アメリカ：禁止
イギリス：United Kingdom（北アイルランド含む）以外禁止
ドイツ：EU圏内のみ許可、他国は１０００ユーロまで
フランス：禁止

という感じで大概の国は禁止しております。何故か？

外国人からの献金は内政干渉の余地を許すからに他ならないからです

主権国家であれば国民がメインであるべきなのですから。
こんな議論を通したら、それこそ、外国人、それも特亜の思うままになります。

外国人参政権、外国人基本住民権、夫婦別姓法、人権侵害救済法、そして今回の外国人から献金の緩和

これ全てが通ったら日本国は主権国家ではなく、国連を介して支那、ロシア、アメリカ等の属国に成り下がります。

そんなことが許されていいことなのでしょうか？

日本国民が外国人の言いなりになりさがる。
日本国民よりも外国人がさらに優遇される。
下手したら合法的に日本国民が民族洗浄される可能性もある。

こういう危険性をはらんでいるのです。
それ故に民主党は売国奴と言われる筋合いなのです。

理由なく売国奴と言っているのではないのです。
メディアはこう言うことは伝えません。
ましてやTVでは絶対に伝えません。

これでもまだ、民主党は売国奴ではないといえますか？

この記事は、仙谷代表代行、人権救済法案は「民主党政権の義務」--産経--について書いています。

仙谷代表代行、人権救済法案は「民主党政権の義務」

　民主党の仙谷由人代表代行は３日、都内で開かれた部落解放同盟の全国大会で、人権侵害救済機関設置法案（旧人権擁護法案）について、「マニフェスト（政権公約）に掲げており、民主党政権で成立させることが義務だ」と述べ、法案成立に向け強い意欲を示した。

　仙谷氏はさらに、「昨年９月、千葉景子法相が辞任するときに、『内閣官房で責任を持ってやってほしい』と要請を受けた。今後、野党とも協議を重ね、必ず成立させるよう尽力したい」と語った。

　同法案は、強大な権限を持つ人権委員会の新設を柱としているため、自由な言論を阻害する可能性があるとして、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案や、選択的夫婦別姓を導入する民法改正案とあわせ、日本の伝統・文化が破壊されると懸念する声が根強くある。

産経新聞より

人権救済法制定に全力

公明党同和対策等人権問題委員会の西博義事務局長（衆院議員）は3日、都内で開かれた部落解放同盟第68回全国大会に来賓として出席し、あいさつした。

この中で西氏は、人権侵害の禁止や救済制度などを定める「人権侵害救済法案」について「一日も早く政府の責任で法案を作ってもらい、与野党協議をしていきたい」と強調。その上で「公明党は人権、平和の党を自認している。人権侵害救済法の制定のために、真剣に努力していきたい」と力強く訴えた。

また西氏は、解放同盟の活動について「（日本の）人権（の確立）を中心に据えた闘いに先導的な役割を担ってきた」とたたえ、今後のさらなる活躍に期待を寄せた。

公明党ニュースより

民主党は当然ながら公明党も本性を現してきました。

＞ 　民主党の仙谷由人代表代行は３日、都内で開かれた部落解放同盟の全国大会で、人権侵害救済機関設置法案（旧人権擁護法案）について、「マニフェスト（政権公約）に掲げており、民主党政権で成立させることが義務だ」と述べ、法案成立に向け強い意欲を示した。

先ほど２０１０年版マニフェストを見てみましたがどこにも書いてありません。
人権という言葉が使われているのは

北朝鮮に対しては、核兵器や弾道ミサイルなどの開発・配備の放棄、
主権と人権を侵害する拉致問題の解決に全力を尽くします。

マニフェスト２０１０、外交・安全保障の項目ので使われているだけです。ただし、２００９年のマニフェストには小さく書かれております

人権侵害救済機関を創設し、人権条約選択議定書を批准する
【政策目的】
○人権が尊重される社会をめざし、人権侵害からの迅速かつ実効性ある救済を図る。
【具体策】
○内閣府の外局として人権侵害救済機関を創設する。
○個人が国際機関に対して直接に人権侵　害の救済を求める個人通報制度を定め　ている関係条約の選択議定書を批准する。

また、公明党も

＞ 人権侵害の禁止や救済制度などを定める「人権侵害救済法案」について「一日も早く政府の責任で法案を作ってもらい、与野党協議をしていきたい」と強調。その上で「公明党は人権、平和の党を自認している。人権侵害救済法の制定のために、真剣に努力していきたい」と力強く訴えた。

一体誰のための人権なのでしょうか。
日本という国と国民は民主党や公明党が言うほど

残酷、野蛮、鬼畜

な国・国民なのでしょうか。
こんな法案ができたらとんでもないことが起きます

事例

今年度困難で文科省「来年度に２年分」　財務省は「考えられない」

これ、朝鮮学校無償化に関する記事なのですが在日朝鮮人側のスタンスを見てください

日朝神戸ネットが集会　国交正常化、「高校無償化」　２つの決議を採択

＞ 文部科学相あての決議文は「朝鮮学校だけをはずすことは民族差別。政府の対応が朝鮮学校や在日朝鮮人に対する差別を助長し、地方自治体における朝鮮学校への補助金支給にも影響を与えている。一刻も早く民族差別の横行を解消すべき」と厳しく指摘した。

つまり、朝鮮人を批判することは人権侵害とみなされます。

ちなみにマニフェスト２００９に書かれている人権条約選択議定書とはなんなんでしょうか？

国際人権規約
国際人権規約（こくさいじんけんきやく）は、人権に関する多国間条約である経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（社会権規約、A規約）、市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約、B規約）及びその選択議定書の総称である。

（中略）

第1選択議定書

第1選択議定書では、自由権規約に規定された権利の侵害があった場合、国連が個人の通報を受理・審議する手続きについて定めている。この選択議定書には欧州評議会の全ての加盟国に加え、カナダ、南アメリカ諸国、オーストラリア、ニュージーランドも批准している。

第2選択議定書（死刑廃止条約）

第2選択議定書では、死刑廃止を目的とする選択議定書を締結した国の義務、国連に対する個人の通報などを定めている。

日本の批准

日本では1979年、社会権規約・自由権規約ともに批准しているが、以下の点については国内法との関係により批准せず留保としていたり、独自の基準を宣言していたりする。

* 中・高等教育の無償化
* 労働者への休日の報酬の支払い
* ストライキ権の保障
* 社会権規約・自由権規約の「警察職員」には消防職員も含まれると解釈
* 自由権規約の個人通報制度

また自由権規約の選択議定書については、第1・第2ともに批准していない。これは第2選択議定書が自由権規約第6条に基づき、死刑廃止を定めていることが主な理由である。これに対し「国連規約人権委員会」からは、第1選択議定書の早期批准、国内法では救済されない場合がある個人による通報制度の整備、人権侵害の申し立てを受ける独立機関の設置、「公共の福祉」の厳格な定義、死刑廃止への改善、市民の政治的意思表明権の完全な保障などが求められている。

なお、自由権規約の個人通報制度を批准していない先進国は日本のみである。

Wikipediaより引用

平たく言うと

１）社会主義化
２）犯罪者の擁護
３）監視社会
４）国連経由による内政干渉

これらがセットになっております。
つまり

１）日本国民の人権より外国人の人権を重視する
２）被害者の人権より加害者の人権を重視する
３）監視社会によって言論封殺を行う
４）国連の気に入らないことは内政干渉する余地を与える

こんなのが通ったら一部の国の属国になりかねません。
公明党もこの案に賛成している以上、確実に衆院で可決されることは間違いありません。

先の衆院選で民主党を選んだ方、あなたが選択した結果というのは

子ども手当や高速道路無償化などの見込みのバラマキと引き換えに言論の自由を奪われることになるのです









つまり、あの鳩山の



日本列島は日本人だけのものじゃないというのはこう言うことを示していた暗号だったんですよ。

これでもまだ、民主党を支持しますか？