Heero Yuyのブログ一覧

枝野氏、東シナ海ガス田・中国企業生産報道に「大変遺憾なこと」強い不快感

⇛ガス田盗掘は最終段階

民主・土肥氏「竹島領有権、日本は主張中止を」韓国議員と共同宣言　会見まで　先月末

⇛竹島を失いかねない

「国際法にかなう」と中国　東シナ海での活動活発化で

⇛尖閣も失いかねない

中国画策、沖縄を「琉球自治区」に　海軍機が尖閣接近

⇛沖縄の領有権の主張

北方領土　ミサイルまで配備するか

⇛北方領土喪失の危機

仙谷代表代行、人権救済法案は「民主党政権の義務」

⇛言論封殺、反政府派の弾圧の危機

外国人献金の禁止緩和の議論も　岡田氏ら「いちいち確認するのか」

⇛売国行為の助長

今さら、知らなかった、何も知らなかった、私は純粋無垢な有権者ですと。

　だけれども、税金やバラマキの場合はいいですよ、法律を最悪修正することで金銭的ダメージだけに抑えることができるのだけれども、領土や主権の場合はそうはいかないんですよ。主権は、日本国の主権は国民主権ということになっているんです。日本政府は日本国と日本国民の安全を保障し、それに対し日本国民は責任感を持って投票ををする。あなた自身の責任なんです。知らなかったということがあなたの責任を軽減しないんですよ、国民主権なんだから。

　外国人参政権、人権侵害救済法案、外国人献金を容認する様な党を選ぶ。売国なんですよ。知っていたか知らないかは関係ないんですよ。耳障りのいい事ばかり言っておきながら、実際には首が締まってきたでしょう。売国なんですよ。このまま行ったら人民解放軍やロシア軍、朝鮮進駐軍も来ますよ。売国なんですよ。平成に入ってからこんなに多数の売国行為を行った政党はないんですよ。そんな党を選んだあなたはまさに平成の売国奴なんです。

　義務は果たしたくなくないが、権利だけは欲しい。そんな人が日本国民の国籍をもっているということがおかしいんです。

与謝野支持者ではないですが、元の演説はかなり気に入っております。
異論、反論がある方はどうぞこのひらけたコメントの場で述べてください。

民主・土肥氏「竹島領有権、日本は主張中止を」韓国議員と共同宣言　会見まで　先月末

　わが国固有の領土にもかかわらず韓国が不法占拠を続けている竹島について、衆院政治倫理審査会会長で菅直人首相が主宰する政策グループ顧問の土肥隆一衆院議員（兵庫３区）が「日韓キリスト教議員連盟」の日本側会長として、日本政府に竹島の領有権主張中止などを求める同議連の日韓共同宣言に名を連ね、韓国の国会で共同記者会見していたことが９日、分かった。土肥氏は産経新聞の取材に「個人的には、竹島は日本の領土とは一概にはいえないのではと思っている」と話している。

　共同宣言文のタイトルは、「和解と平和を成す韓日両国の未来を開いていこう」。日本に対し「歴史教科書の歪曲（わいきょく）と独島（韓国が主張する竹島の名）領有権主張を直ちに中止する」などの3項目を要求。議連の日本側会長の土肥氏ら3人の連名としている。

　土肥氏によると、共同宣言は先月27日、韓国の植民地支配下の独立運動を記念した「3.1節」の関連行事の一つとして開催された、同議連の共同記者会見で発表された。

　土肥氏は日本側会長の立場で、日本から唯一出席。韓国には当日入り、式典の前に「この共同宣言を発表したい」と日本語訳が添付された宣言文案を渡され、内容を確認して了承、共同会見に臨んだという。

　土肥氏は産経新聞の取材に「共同宣言は外交交渉上有効になるようなものではない」と説明。「この議連は本来、キリスト教的精神で日韓問題を考えようという趣旨のもの。どちらか一方だけが悪いということにはならないはずだが、韓国では竹島、慰安婦、教科書、靖国に対する自国の主張を述べないと、日本と向き合ったことにならない」とも述べ、韓国側が作成した宣言文に理解を示した。

　共同宣言は、韓国内では主要各紙が報道。会見した土肥氏らの写真も掲載された。土肥氏によると、同議連はキリスト教信者の両国の国会議員によって約11年前に発足。日本側は7人程度だが、韓国は国会議員の3分の2にあたる約150人が所属しているという。

　土肥氏は通称「菅グループ」と呼ばれる菅首相主宰の「国のかたち研究会」代表を務め、昨年9月の民主党代表選では菅首相の推薦人だった。

　■「軽率すぎる行動」

　拓殖大の下條正男教授は「政権与党幹部の一人が韓国側の主張に沿う共同宣言を公の場で共同発表したことは、韓国側には『日本政府が韓国の領有権主張を認めた』と解釈される。軽率すぎる行動で、領土問題の根幹をまったく理解していない」と指摘している。

◇

産経新聞より

枝野氏、北方４島と竹島は「法的根拠ない状態の支配」　「不法占拠」は避ける

竹島「不法占拠」を封印、枝野氏「国益に沿わぬ」

＞ 土肥隆一衆院議員（兵庫３区）が「日韓キリスト教議員連盟」の日本側会長として、日本政府に竹島の領有権主張中止などを求める同議連の日韓共同宣言に名を連ね、韓国の国会で共同記者会見していたことが９日、分かった。

＞ 「個人的には、竹島は日本の領土とは一概にはいえないのではと思っている」

なぜ枝野が不法占拠していると言わず、ましてや、繰り返し言うことは国益ではないと言った背景に、こう言うことがあったということです。

平たく言うと

竹島ではなく、独島であり、日本は竹島の領有権を放棄する

ということなのです。しかもこの共同宣言に署名したということは

韓国はこの共同宣言を逆手にとり、国際裁判所に持ち込んでも、日本の議員が署名しているという証拠づくり

としか思えません。つまり、日本は竹島を本当に失いかねないようなことが起きているのです。
そして枝野が言った国益というのは当然

大韓民国

の国益を指していたのです。

つまりこの議員がやったことは

テロの圧力に屈するどころか、テロリストに便宜供与をした

と言っても過言ではないでしょう。
まさに現在進行形で



これが進んでいるんですよ。
これが、兵庫３区の民主党に票を入れた有権者が望んだことになるんですよ。
つまり兵庫３区の民主党に票を入れた有権者は売国行為に加担したことになるんですよ。

知らなかったということがあなたの罪を軽減しないんですよ







こういう抗議活動が無駄になる可能性すらあるんですよ。

あえてお伺いしたい

あなたの持っている土地を不法占拠する人間と友好を結ぼうと思いますか？

もちろん、この土肥という輩や民主党に投票した輩は友好を結ぶんですよね？
あなたの目の前でこう言うことが起きたとしても

９割超が解散・総選挙を「必要」と回答

　「ＢＮＮプラス北海道３６５」は、毎週新たなテーマを設け、読者のみなさんが参加する「３６５アンケート」を実施しています。

　２０１１年度予算案の年度内成立が確実となる一方、特例公債法案や子ども手当法案などを含む予算関連法案の成立は依然として見通しが立っていません。

　４月１０日の統一地方選を控え、内閣支持率は"危険水域"の低空飛行、民主党所属の衆院議員１６人が会派離脱を表明するなど、民主党内にも菅直人首相（代表）の退陣論が拡大しています。

　１月２４日に召集された通常国会の会期末は６月２２日。菅首相は６月に税と社会保障の一体改革案をとりまとめ、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の参加判断を決めます。こうした政治情勢から、６月解散、７月総選挙の可能性も取り沙汰され、菅政権の運営は混迷を極めています。

　３６５アンケートは、２月２８日から３月６日までの１週間、「衆院解散・総選挙はすべきですか？」をテーマに実施しました。

　アンケートの期間中、３１８人の方に参加していただきました。設問と投票結果は以下のとおりです。

　（１）あなたは衆院解散・総選挙は必要だと思いますか。次の中から妥当なものを選んでください。

　・必要　３０４票

　・不要　１２票

　・判断できない　２票


　（２）「必要」を選択した方は、その理由として最も妥当なものを次の選択肢から選んでください。

　・民主党政権に国の運営は任せなれない　１４０票

　・新たな政権の誕生に期待している　７票

　・その他（自由記述）　１５７票

　＜「必要」を選択した方の主な自由記述＞

　「民主党は政権交代が最大の目的だった党のようで政権交代したら次の目的も目標もなかった。政権担当能力もないならさっさと解党されたほうがいいとも思う」

　「行き詰まって解散。これが殆んどの国民の希望ですが、うそのマニフェストを作ってまで手に入れた政権は支持率０％になっても国民にはどうすることも出来ません。騙された国民がいかに多かったかと言う事で自己責任と言う以外ありません。今後のシナリオとして民主党は地方選挙などで自民党に抱きつき相乗りで権力の温存を謀ってくるでしょう。日本は民主主義と思っているのは錯覚です。日本はすでに最小不幸社会、つまり最大不幸社会の社会主義国家になっているのです」

　「退陣してもそのあともせいぜい数カ月の短期政権が目に見えている」

　「民主党の選挙の為の票集めの公約、発言はいかに大ウソだったか十分にわかった。さらに政権能力が無いことも十分わかった。政権の延命策の小細工を辞めて、早く総選挙しろ」

　「マニフェストの殆どが財源が無いと言って方向変換している。数えたらきりが無い。自分たちの給料を下げるのが先だろう。世の中なんでも下がっているのに、税金と自分たちの給料は下がらない。内輪もめしているだけで給料貰うな！」

　「菅首相になってから公約を実現する気が全く感じられない。閣僚はバッチを外して国民の信を問うべき」

　「選挙の公約を守れないなら、解散して信を問うこと。今の総理はどこを見ているのか？ 党の中ばかりで、野党時代同様個人攻撃ばかりで、非常にくだらない。早く政権交代するべきだ」

　「民主党に期待して投票した方々は、この政党の真の姿を真に理解していたのかはなはだ疑問に感じる」

　「一番の問題は、財源がないまま、中途半端なばらまきで、中断、増税部分だけは実施する。要は、破たんした政策を、修正の美辞麗句で責任逃れ。ほとんどの、民主党議員が責任を感じていない。危ない、日本は！！」

　「国民がマスコミに煽られて選択を誤ったのです」

　「外務大臣が、わが国の領土を不法占拠する国の国籍を持った人物から献金を受けていた。アウトだろ」

　「なぜこんな政党に『一度やらせてみっか』と大多数の日本人がおもったのか、悲しくなりました」


　（３）「不要」を選択した方は、その理由として最も妥当なものを次の選択肢から選んでください。

　・政治の空白はつくるべきでない　５票

　・どの政権が誕生しても期待できない　６票

　・その他（自由記述）　１票

　＜「不要」を選択した方の自由記述＞

　「今の与党も良くないが、今解散すると自民党政権が復活してしまう恐れがある。そうなった場合、日本にとっては大きな後退である」


　（４）そのほか、菅首相や民主党に関し、自由な意見をお書きください。計１０８件の意見が寄せられました。その一部を記載します。

　「民主党政権は言ってることもやってることもバラバラです。公約実現不可能なことは０９年の衆院選前から財源不足だと言われ続けてきました。それを無視して借金で無理やり公約を果たそうなんて筋違いです。大臣や民主党議員は発言も軽く、理解不能なことばかり言います。もう何かを壊せば全てが良くなるなんて詐欺みたいなこと言ってないで現実的なことを普通に着実にやってくれるよう解散総選挙を求めたいです」

　「国民を裏切った民主党政権に国民は有権者としての怒りを示すべきだ」

　「このまま民主党に政治を任せていても悪化する一方だと思う。ハッキリ言わない鳩山氏が首相になった時点でこりゃダメだと思った。スタートが不適任者だったのだからどうにもならない。だからと言って解散総選挙で自民党に戻っても何も期待は出来ないが...」

　「ＴＰＰに参加すると日本の一次産業は壊滅的にやられてしまう。今すぐ見直すべき。首相は今すぐ小沢氏にスイッチせよ」

　「民主党というより菅内閣の勉強不足。政権運営の力量なしと判断。早く政界再編し、新しい政権の誕生に期待する」

　「実現不可能なマニフェストを提示して政権の座に就くなど絶対に許されない。開き直った玄葉国家戦略相は『実現できなかった事は堂々と誤ればいいだけ。あんなマニフェストを全部信じて投票した人は殆ど居ないはず』などと発言。『真摯に』ではなく『堂々と』という居丈高な態度に民主党の本質を感じた。『小沢叩き』や『官僚は悪、民主党はそれと闘っている』などというポーズを国民に見せても最早支持率は回復しない。仮に菅内閣が総辞職して、若くて傷の少ない野田財務大臣などを御輿に据えても危険水域から脱出する事すら難しいと思う。民主党そのものが国民の信頼を裏切るような真似を繰り返してきたのだから。自業自得。菅総理が己の延命のためだけに国家国民を振り回した分だけ、その反動は大きくなる」

　「０９年の総選挙のときの自分の有権者としての思慮の足りなさを反省しています。当時読んでいた週刊朝日や現代、或いは、熱心に見ていたニュース番組の解説を無批難に信じてしまったことを酷く後悔しています。当時民主党を支持した週刊誌の見出しを見ると、殆んど詐欺週刊誌です。当時民主党を支持し政権交代を煽ったテレビの評論家、知識人は今も反省もしていない。もううんざり。民主党がこんなに酷いとは思わなかった。デフレは悪化は放置され、円高も『注意深く見守る』の一点張りで製造業は大量に海外へ流出している。国内雇用も新卒の青年たちが苦しんでのた打ち回っている。今思えば、麻生政権が続いていたら、もうデフレ脱却を日本はしていたかもしれない。あの時が日本のターニングポイントだったのかもしれない。そして間違った方を選んでしまった。今思い出すのは中川昭一さん。あの時、思慮浅はかな有権者に裏切られた中川昭一さんは、結局は子ども手当てに釣られた有権者に殺されたといういことになるのかもしれない。こう思うと悔やんでも悔やみきれない。あぁなんて私は愚かだったのだろう。胸が痛い」

　「選挙のためのマニフェストということがよくわかった。これだけ嘘をついて権力を維持しているのは危険すぎる。与党経験がないという弁解も、それ以前に政治家自身のモラル利権などの資質自体が自民党と比べたとしてもひどすぎる。それ以上に責任を取って辞任すらしない。ここまで愚劣なのは戦後初めてではないだろうか」

　「日本国は日本人のものです。国を開く前に国旗、国家、国籍、国境を大事にしてください。日本人を差別しないで下さい」

　「菅総理はしきりに『４年の任期を総合的に判断して欲しい』という言葉を口にするが、４年経とうが１０年経とうが、菅政権では日本を痩せ細らせるだけだと思う」

　「『政治の空白はつくるべきでない』と考えている人に言いたい。このまま進んで何か政治が進みますか？民主党のマニフェストは崩壊し、民主党内でマニフェスト厳守派と見直し派で分かれているし、今後まとまりそうな様子もない。野党との対話も当然進まないでしょう。政治を前に進めようというなら、民主は党を割って、それぞれ党の綱領を作り、マニフェストを作って解散総選挙をすればイイ。今度は財源を明快にしたマニフェストでね。そもそもこの１年半ずっと政治空白だったと思いませんか？小沢問題、鳩山問題、尖閣問題、北方領土問題などなど何も進んでいないどころか、浸け込まれている有様。この政権が続けば何が起こるか不安です。今までこんな事で不安に思ったことが皆さんあったでしょうか？」

　「菅首相や仙谷など、民主Ｂを葬れば、まだ、可能性はある。解散しても、さらに混乱するだけ」

　「実績の無い民主党に無党派層の支持など無い。一昨年の衆院選の結果は、自民政権の腐敗に愛想をつかした者が民主党に期待して投票した結果にすぎない。１年半にわたり期待を裏切り続けている民主党に、政権にとどまり続ける正当性はまったく無い」

　「未だ多くの国民は敵を探しているようである。そして見付けた敵の、その反対側の勢力に加担しようとする。『敵の敵は味方だ！』と無邪気に信じているようである。自民党を敵視して民主党に投票した。今度は民主党を敵視して、『みんな』や民主党マニフェスト派を支持しようとしている。官僚を敵視して蓮舫になびき、鳩山を敵視して菅を持ち上げ、菅を敵視して小沢に縋る。税金を敵視して、河村に橋下に隙を突かれる。これ皆すべて二者択一である。敵を探し、あるいはマスコミに『ここに敵が居ますよ！』と煽られ、深い考えもなしに、祭に参加してしまう人達である。そうした人に対処することは実に難しい。体験的に有効だった方法は、支持の根拠を聞き出す方法である。そして、大抵の人がはじめる『マスコミの受け売り話』を最後まで聞いたその後で、おもむろに『本当に、あなたはそう思いますか？』と念を押すのである。『本当に』の部分をいささか強調しながら、こう聞いてみて欲しい。この段階で黙り込む人がかなりいる。その感触が好ければ『ネットで簡単に見られるから、国会中継を一度見て欲しい。新聞やテレビの切り貼り報道とは違って、全体を見ると全く印象が変わるから是非！』と持ち掛けてみて欲しい。『深夜三時の国会でも二万五千人が見ているよ』と誘って欲しい。あなたなら、彼等を二者択一の泥沼から救い出せるかもしれない」

　「民主党が先の衆議院選で国民に掲げ、公約とも言うべき『マニフェスト』は何だったのか。また、沖縄の米軍基地の問題、尖閣諸島での巡視船と中国漁船の衝突問題およびガス田の問題、北方領土問題、竹島の問題、中国や韓国などによる国内の土地の買い漁りの問題、景気の低迷、国債の乱発、外交、経済などの諸問題に対し、何一つ解決の糸口すら見出せない民主党には全く愛想が尽きた。事業仕分けなどのパフォーマンスなども、もう見たく無い。早々に国民の審判を仰ぐべきである」

　「民主党は、身内の犯罪に甘いですね。鳩山前首相の親からの子供献金（脱税疑惑）の時も、何個かの失敗を合わせて一本の責任で辞任。前原外相も、今日の国会答弁（知人の外国人から献金を受けていた）で、即、辞任しても当然ですが、本人も任命責任者（菅首相）も、『全体像を把握してから』と呑気な発言をして、何本かの汚点を合わせて一本の辞任にするつもりなのでしょうか」

　「元々のマニフェストが、票稼ぎの為にバラマキの嘘を並べたものに過ぎない。無理が表面化してからも面子と責任回避の為に屁理屈をこねまわしている。法的根拠もなく実効性の担保が無い事業仕分も国民を欺くパフォーマンスにすぎなかった」

　「財源不足で消費税なんてもってのほか。公務員の給与２０％カットを実現すれば、莫大な予算が確保できる。その他特殊法人の廃止など、まずやるべき事がたくさんあるはず。やるべきことをやれば潤沢な資金が得られるにも拘らず、選挙で負ける事に怯えて増税以外にとるべき道がない政府など必要ない」

　多くの方から貴重な意見を寄せていただきました。ありがとうございます。

　「衆院解散・総選挙はすべきですか？」のアンケートに対し、９５．６％の方が「必要」を選択、「不要」は３．８％の少数でした。

　「ポスト菅」を有力視されてきた前原誠司外相が３月６日、政治資金規正法で禁じられた外国人から献金を受けていた問題で引責辞任しました。これまで閣僚の進退問題が浮上した際、首相の慰留によって事態が泥沼化することもしばしばでしたが、今回、前原氏は菅首相の慰留を固辞する格好で辞任しています。是非はともかく、菅首相の求心力が一層低下していることを示したことにほかなりません。

BNN+３６５北海道より

＞ 　「国民がマスコミに煽られて選択を誤ったのです」
＞ 　「国民がマスコミに煽られて選択を誤ったのです」
＞ 　「国民がマスコミに煽られて選択を誤ったのです」
＞ 　「国民がマスコミに煽られて選択を誤ったのです」
＞ 　「国民がマスコミに煽られて選択を誤ったのです」

マスゴミが過剰に煽ったのもそうですが、騙されたあなたにも責任があると思うんですけどね。

まぁこういう声が出始めたのは良い兆候だと思いますよ。

それに引き替え、擁護派の痛いコメントですが

＞ 　「今の与党も良くないが、今解散すると自民党政権が復活してしまう恐れがある。そうなった場合、日本にとっては大きな後退である」

自民党政権時代にここまで北方領土に危機が迫ったことありましたっけ？

＞ 　「ＴＰＰに参加すると日本の一次産業は壊滅的にやられてしまう。今すぐ見直すべき。首相は今すぐ小沢氏にスイッチせよ」

小沢になんかなったら日本国が消滅しますが、それでもいいんですかね？

＞ 　「日本国は日本人のものです。国を開く前に国旗、国家、国籍、国境を大事にしてください。日本人を差別しないで下さい」

北海道９区の有権者、特に、鳩に投票した方の御意見も聞きたいものです。

＞ 　「菅首相や仙谷など、民主Ｂを葬れば、まだ、可能性はある。解散しても、さらに混乱するだけ」

民主党が残っているだけでも混乱する一方なのですが。

＞ 　「元々のマニフェストが、票稼ぎの為にバラマキの嘘を並べたものに過ぎない。無理が表面化してからも面子と責任回避の為に屁理屈をこねまわしている。法的根拠もなく実効性の担保が無い事業仕分も国民を欺くパフォーマンスにすぎなかった」

その詐欺フェストに喜んで投票したのはどこのどなたです？

＞ 「財源不足で消費税なんてもってのほか。公務員の給与２０％カットを実現すれば、莫大な予算が確保できる。その他特殊法人の廃止など、まずやるべき事がたくさんあるはず。やるべきことをやれば潤沢な資金が得られるにも拘らず、選挙で負ける事に怯えて増税以外にとるべき道がない政府など必要ない」

財源不足なんてわかりきっていたことですし、特殊法人の金を切って口蹄疫を悪化させたのですが、酪農が多い北海道でまた口蹄疫が起きたら致命的なダメージになるんですけどね。

是非とも道民の御意見も聞きたいものです。

ベトナム、中国の南沙演習に抗議

　ベトナムメディアが４日報じたところによると、中国海軍が南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で２月２４日に海賊対策の演習を行い、ベトナム外務省が今月２日に中国側に抗議した。同諸島をめぐっては両国を含む６カ国・地域が領有権を争っている。

　同省は中国大使館に対し、演習はベトナムの主権を侵害するとともに、紛争の平和的解決をうたい東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国が２００２年に署名した南シナ海の「行動宣言」にも反すると抗議。事態をこれ以上複雑化させるような行為は自制するよう求めたという。

産経新聞より

日本とベトナムは共通の敵国を抱えております。その筆頭が

中共支那

なのです。
次の動画をご覧ください



ここでは何度か取り上げておりますが、支那は既成事実を作り上げ、領土や領海を広げつつあります。

しかしベトナムの敵は支那だけではありません

大韓民国

もベトナムからしてみたら敵国みたいなものです。
理由はこちらです



韓国の虐殺史

（前略）

■金の為に参加し、虐殺を繰り返したベトナム戦争

　１９６０年代に南ベトナム政権とベトナム解放民族戦線
（北ベトナム）が激突した。

南ベトナムを擁していたアメリカは防衛の名目に大規模な
軍隊を派遣し、北ベトナムも共産勢力を味方に付けて対抗した。

　このとき、アメリカ軍に派兵を申し出たのが韓国である。

日本との関係が途切れアメリカとも関係が悪化していた韓国は、
当時は世界最貧国の一つであった。

だから外貨欲しさに派兵を進言し、見返りに莫大な金をアメリカ
から受け取った。

　実際に８年間で延べ３０万人も派兵し、１０億＄もアメリカから
金を受け取っている。

さらに北ベトナム軍に首都を占領され、アメリカがベトナムから
撤退したのだから、事実上の敗戦である。

そして勝利した北ベトナムから見れば、韓国は明確に侵略国である。


　４年間の太平洋戦争をあれだけ激しく糾弾するのに、自分たちの
８年間の侵略行為は知らぬ存ぜぬで惚ける……これが韓国である。

さらにベトナム派兵は１９９９年まで韓国内ではほとんど論じられて
いなかった。

２０年間も韓国人の大人は全員が口を閉ざして隠蔽しあっていた
のである。

　韓国軍がベトナムに派兵されていたのは1965～73年。

こうした残虐行為のねらいは、ベトナム中部の3省（ビンディン、
クアンガイ、フーイェン）から農民を移住させて人口を減らし、
ベトコン（共産ゲリラ）の勢力伸張を阻止することにあったようだ。

　現地の自治体当局者によると、立ち退きを拒否した人々は、
韓国軍の手で組織的に惨殺されたという。しかも犠牲者の多くは、
老人や女性、子供だった。

　歴史の闇に葬り去られていた虐殺の事実に再び光が当てられたのは、
勇気ある韓国人研究者、具秀ジョン（ク・スジョン）が行った調査の


おかげだ。彼女は韓国軍による大量虐殺の詳細を記録したベトナム
政府の文書を発見した。

　生存者の証言によると、虐殺は理由なき無差別殺人であり、多くは
ベトコンとの戦闘が行われていない時期の出来事だった。

　グエン・フン・トアイ（46）もビンスアン村の虐殺と同じころ、
アンリン郡の別の村で危うく殺されかけた。

　当時13歳だったトアイは、韓国軍が家に近づいて来るのを見て
すぐに逃げた。近くの畑に隠れて見ていると、韓国兵は村の家に
次々と火をつけ、母親と祖父母、弟と妹、そして近所の人々に
暴行を加えたという。

　韓国軍は、トアイの家族を含む11人ほどの村人に銃剣を突きつけ、
防空壕に追い込んだ。残りの12人ほどは、穴の外に立たされた。
次の瞬間、何の前ぶれもなく銃声がとどろき、手榴弾の爆発音が
空気を引き裂いた。トアイはとっさに頭を隠した。

　硝煙が消えたとき、すでに韓国軍の姿はなかった。トアイは
急いで家族がいた場所へ行った。

　防空壕の前には、穴だらけになった血まみれの死体が並んでいた。
防空壕の中も、誰かが生きている気配はまったくなかった。
トアイは恐怖に駆られて逃げ出した。戦争が終わった後も、
ここへ戻ることはできなかったという。

　「みんな、村を離れたくなかった。私たちにとって、家や土地や
水田はかけがえのないものだ」。トアイはそう言って泣きだした。

「でも、立ち去るのを渋った人間はみんな殺された。連中は村を
めちゃくちゃに破壊してしまった」

　こうした残虐行為の結果、多くの人々がベトコンの陣営に加わった。

67年、16歳のときに父親を韓国軍に殺されたブイ・タイン・チャムも
その1人だ。

　チャムは数人の韓国軍がアンリン郡の家に押し入る直前、裏口から
脱出した。韓国兵は70歳の年老いた父親を捕らえ、防空壕に押し込むと、
すぐに手榴弾を投げ入れた。

チャムは日が暮れてから村にこっそり戻り、崩れた避難壕を掘り返したが、
「肉片しか見つからなかった」という。

　それから数週間、物ごいをしながらさまよったチャムは、山岳部に
こもっていた共産ゲリラに加わる決意を固めた。

「父を殺した奴らに復讐したかった。韓国兵が村でやったことを
見た以上、そうせずにはいられなかった」

　グエン・ゴク・チャウは83歳になった今も、憎しみを忘れていない。

67年5月22日、フーイェン省ホアドン郡のミトゥアン村で農業を
していたチャウは、たまたま親戚のいる近くの村に出かけていた。

　そこへ前夜、韓国軍が村を攻撃したという知らせが届いた。

大急ぎで帰ったチャウが目にしたのは、村人が井戸からバラバラに
なった遺体を引き揚げている光景だった。犠牲者のなかには、妊娠中の
妻と4人の子供も含まれていた。

　虐殺を隠れて見ていた老人の話では、韓国兵は女性や子供を井戸に
落とし、助けを求める声を無視して手榴弾を投げ込んだという。

チャウは、盛り土をしただけの簡単な墓に家族の遺体を葬った。

　「殺されたのは女や子供ばかりだ。共産主義者なんかである
わけがない」と、チャウは言う。

「韓国人は人間じゃない。目の前に現れたら、首を切り落としてやる」

　ベトナムで虐殺行為を犯したのは、韓国軍だけではない。

アンリン郡から海岸沿いに北へ向かえば、68年に米軍部隊が500人
以上の村人を虐殺したクアンガイ省ソンミ村がある。

　それでも戦争体験をもつフーイェン省の村人の間では、米兵の
評判は必ずしも悪くない。地方公務員のファム・トゥ・サン（47）は
66年のテト（旧正月）のとき、米兵と一緒に遊んだりチューインガムや
キャンディーをもらったことを今も覚えている。

　だが米軍はこの年、フーイェンから引き揚げ、代わって韓国軍が
やって来た。

それから「67年のテトを迎えるまで、韓国軍は殺戮を続けていた」と、
サンは語る。

「韓国兵に会ったら、死に出会ったも同然だった」と、今は地元の
退役軍人会の会長を務めているチャムも言う。

　アンリン郡の村人によれば、韓国軍はとりわけ女性にとって
恐怖の的だった。

韓国兵は残忍なやり方で女性をレイプしてから、殺すケースが
多かったからだ。

　こうした残虐行為が明るみに出てきたことに、ベトナム政府は
神経をとがらせている。

　虐殺があったこと自体は、政府首脳も承知している。

だがベトナム当局は、虐殺事件の報告書が国内で発表されることは
望んでいない。友好関係にある韓国政府はもちろん、ベトナムに
莫大な投資を行っている大宇や現代、三星といった韓国財閥の
不興を買うことを心配しているからだ。

日本に生まれてよかったと思う様より引用

韓国軍によって多くの非戦闘員が強姦され虐殺されたのです。
しかも韓国ではこの事実を知っている人間はほとんどいません。教えていませんから。

そういう共通の敵国を抱えている知日国ベトナムに対して、日本は支援するべきではないのでしょうか？

中国生産の縮小広がる　人件費上昇・デモ頻発でベトナムなどに移管

　日本貿易振興機構（ジェトロ）が８日発表した２０１０年度日本企業の海外事業展開に関するアンケートで、中国以外に生産拠点を分散する「チャイナ＋１（ワン）」の動きが加速している実態が明らかになった。人件費の上昇に加え、反日デモが頻発するなどチャイナリスクが高まっており、ベトナムやタイに生産拠点を設置する動きが広がっている。

　海外で事業展開を拡大する重点分野と国を聞いたところ、生産、販売など全分野で中国が3年連続でトップとなり、依然として「世界の工場」「世界の市場」として存在感を示している。

　海外や国内生産拠点の再編を最近行ったか、近い将来に行うと回答した企業は全体の16・9%。そのうち生産を縮小する国は、日本が2006年度の前回調査の67.9%から50.9%へと大幅に減少。一方で、中国は8.6%から16.4%へと倍増し、中国での生産縮小の動きが鮮明となっている。

　生産の移管先では、中国が前回の49.4%から32.8%へと減少。政治リスクが低く、市場としての魅力もあるベトナムが前回調査の7.8%から 11.2%に上昇。東南アジア諸国連合（ASEAN）全体でも、前回調査の30.0%から33.6%へと上昇した。安価な労働力を求めて繊維産業のバングラデシュへのシフトも進んでいる。

　今後、海外事業の規模拡大を図ると答えた企業の割合は2009年度調査よりも13ポイント増の69.0%に上昇し、なかでも中小企業では、14・ 1ポイント増の66.0%に急増した。調査は、昨年11、12月にかけ会員企業3080社を対象に実施、1002社から回答を得た。

　ジェトロ海外調査部国際経済研究課の東野大課長は「今後、競争力強化を目指し、海外拠点戦略の分散化がより鮮明になる」と分析している。

産経新聞より

こういう国にODAを出し、互恵関係を作ったほうが国益ではないのでしょうか。
支那に出せばたかられる一方です

参考：レアアース、中国との共同研究に慎重　経産相、技術流出を懸念
丹羽駐中国大使インタビュー　対中ＯＤＡは継続を　環境・人材交流分野で　

また、支那や朝鮮のような国に対して過剰な配慮をする割には…

TMCのベトナム人実習生6人の裁判闘争を支える会

㈲ティエムシー（愛知県豊田市渡刈町３－１３８－１、森平勝取締役会長、以下ＴＭＣという）で働くベトナム人女性実習生６人は２００３年から２００４年にかけて来日し、トヨタ車のヘッドレストやアームレストの縫製の仕事をしてきました。

　しかしＴＭＣでは、初年度の研修期間から、本来は禁じられている残業が常態化し、同時にパスポートや預金通帳の取り上げなどの人権侵害も行われていました。また、作業中の彼女らのトイレ時間を計り、罰金と称して１分当たり１５円を賃金から一方的に控除したのでした。その他にも、携帯電話の所持を禁止したうえで、会社の電話を使用すると１回につき１万円、終業後の掃除を忘れた場合は１回につき２，０００円を、やはり罰金と称して徴収していたのです。

　これらＴＭＣの横暴に対して彼女らが抗議すると、森平会長の息子は彼女らを自動車で追い回し、その中の一人が転んでケガをするという事態も起きました。セクシャルハラスメントの言動なども日常的に行われていました。

　ＴＭＣの基本給は愛知県の地域別最低賃金６８８円を下回っていたため、彼女らは豊田労働基準監督署に申告し、同労基署は、一次受け入れ機関である豊田技術交流事業協同組合（愛知県豊田市中町中前４３－１、伊東和彦理事長、以下協同組合という）傘下２２社に対して、総額５，０００万円（約２００人分）を支払うよう是正指導を行いました。

　ところがこれを逆恨みしたＴＭＣ経営陣は、彼女らの技能実習契約更新に当たり、彼女らの実質的「収入」の引き下げをねらい、それまでの日給月給制から完全時給制への改悪を強要し、彼女らが契約更新を留保するや、「即刻ベトナムに帰れ」と罵倒したのでした。

６人はＴＭＣや協同組合に対して、これまでの人権侵害や労働法令違反について、謝罪と補償を求めました。しかしＴＭＣ、協同組合の姿勢は極めて不誠実であったため、訴訟提起を決心いたしました。

名古屋労災職業病研究会様より引用

トヨタ系協同組合：「研修生」100人「打ち切り」

■「研修生」ら、莫大な借金残し強制帰国へ
ベトナム人「研修生」・「実習生」を最低賃金以下で働かせ、
労基署から「是正勧告を含む強い指導」を受けていた
豊田技術交流事業協同組合が、
５月25日、
約４０人のベトナム人「研修生」・「実習生」らの「研修」・「実習」を打ち切った。
影響は、
合計100人ほどのベトナム人「研修生」・「実習生」に及ぶと見られている。

ベトナム人「研修生」・「実習生」らは、
「３年間日本で働けば必ず返せる」と言われ、
送り出し機関に百数十万円の保証金・紹介料を借金し、
日本に「研修」にやってきた。
それはベトナムの数年分の年収に相当する金額であるという。

１年目の研修期間は時給300円ほどである。
不払い残業もめずらしくない。
「逆らえば強制送還」との脅しの中で、
強制貯金やパスポート取り上げ・セクハラ・パワハラ・差別的言動など、
職場で横行するさまざまな人権侵害を
ひたすらガマンさせられてきた。
そのあげく、たった一年の「研修」だけで帰国させられたりしようものなら、
後には莫大な借金だけが残ってしまう。

■トヨタグループは責任を持って、「研修」・「実習」先の確保を！
不正を行なったのは「研修生」・「実習生」の側ではない。
トヨタの下請企業で作る事業協同組合や、
TMCをはじめとする傘下の加盟企業である。
僕たちは、多くの「研修生」「実習生」たちが「泣き寝入り」を強いられる中、
勇気を持ってこうした実態を告発したTMCのベトナム人「実習生」６人を
支える活動を行なってきた。

「声を上げれば仲間もろとも切り捨てる」というような結果に
終わらせてはならない。
今こそトヨタグループは、
その総力を挙げ、取引先を奔走してでも、
彼らに約束してきた３年の研修・実習期間を
責任をもって保証しなければならないだろう。

酒井徹の日々改善様より引用

ベトナム人研修生、トヨタ下請けを正式提訴

　ベトナム通信社によると、日本政府の外国人研修・技能実習制度で日本に渡ったベトナム人女性6名が、慰謝料や未払いの賃金6,900万円を求め、トヨタ3次下請けメーカーTMC社を相手取り正式に名古屋地方裁判所に訴えた。

　研修生らは2003～04年に渡日、受入先だった豊田技術交流事業協同組合により同社に派遣された。弁護人によると、賃金は日本の労働基準法で定める最低賃金以下、また逃走防止のため預金通帳やパスポートは強制的に会社で管理され、さらに作業時間中トイレに行く際には、1分につき15円が差し引かれていた。

Hotnam Newsより

このように方や支那、朝鮮人は過剰なくらい保護し、ベトナム人を奴隷まがいに扱うというのはどう考えても異常です。
これでは親日、知日国でも反日なりかねません。

ベトナムやトルコのような知日、親日国家をもっと大事に扱わないといけないと思います。