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福島原発、政府賠償１兆円超も　例外規定を初適用へ

　政府は２０日、東京電力福島第１原発の事故について、原子力事業者による損害賠償を定めた「原子力損害賠償法（原賠法）」の例外規定を初めて適用し、被害者の損害を国が賠償する方向で検討に入った。補償対象は、避難と屋内退避指示が出た住民約２２万人のほか、営業に支障が出た企業や風評被害を受けた農家なども含まれ、政府内には国の賠償総額は１兆円を超えるとの見方が出ている。

　原賠法は原発や核燃料加工施設で起きた事故について、原子力事業者に賠償責任を課している。ただ「異常に巨大な天災地変または社会的動乱」による場合は例外として、政府が「必要な措置を講じる」と定めている。

　マグニチュード（Ｍ）９・０を記録した東日本大震災による揺れや津波は原発設計上の想定を超えており、文部科学省や財務省は例外規定を適用せざるを得ないとの判断に傾いた。本来は東電が行うべき賠償を国が肩代わりすることになる。

　東電も賠償責任を免れないとみられるが、国との費用分担は法律上明確ではない。国による損害賠償の財源には税金の投入が避けられず、東電との分担も焦点となりそうだ。

　原賠法に基づく損害賠償10 件は、１９９９年に起きた茨城県東海村の臨界事故を受けて、事業者のＪＣＯなどが賠償した例しかなく、例外規定の適用はない。

　福島第１原発事故の場合、最終的に必要な賠償10 件額は現時点では不明だが、東海村の臨界事故の事例では、半径３５０メートル以内に避難指示が出て、賠償総額は約１５０億円に上った。福島第１原発事故で影響を受けている範囲ははるかに広く、財務当局は「現時点で既に１兆円を上回っている」と指摘している。

　事故により避難の拡大や長期化が見込まれる。風評被害も広がることが懸念され、国の補償額は膨らむ可能性がある。大震災を受けた各種の特別立法の動きとも絡み、原賠法自体が見直される可能性もある。

４７Ｎｅｗｓより

今回の人災は東電幹部によるものである以上、賠償金を払うべきは東電であって、なぜ国が肩代わりしなければいけないのか理解不能です。

＞ 事故により避難の拡大や長期化が見込まれる。風評被害も広がることが懸念され、国の補償額は膨らむ可能性がある。大震災を受けた各種の特別立法の動きとも絡み、原賠法自体が見直される可能性もある。

つまりこれって確実に増税になりますよ。それも東電一社が招いた被害を日本国民が払うという事になるんですよ。

それともこんな理不尽な理由で増税されても、現内閣支持するのでしょうか？
とてもではないですが、支持しようという人間の気がしれませんし、理解したいとも思えません。

まぁわかりやすく説明していただけるのであれば話くらいは聞きますから。

ちなみに通常の事故等であれば支払いは企業（あるいは個人）+保険会社で行われるのですけどね。単独の過失であれば企業や個人が自腹を切るんですけど。

「必要以上の募金、他国への支援に」 日本ユニセフ協会方針に異論も

東北関東大震災への募金をめぐり、日本ユニセフ協会（東京都港区）の方針が話題となっている。同協会は「当緊急支援に必要な資金を上回るご協力」があった場合、「他国での自然災害などによる緊急支援に活用させていただくことがある」とことわっている。この情報が断片的にインターネット上で紹介され、「おれの募金はアフリカへ行くのか？」などとちょっとした騒動になっている。

日本ユニセフ協会は、2011年3月16日付で協会サイト内に「東日本大震災（東北関東大震災）への、日本ユニセフ協会ならびにユニセフの対応について」という文書を掲載した。
「被災者のための募金がアフリカに」

同協会によると、通常行っている募金は、主に開発途上国の支援活動に使われているそうで、国内の緊急支援活動を実施するのは、1959年の伊勢湾台風以来だという。

3月16日の文書では、今回の大震災への募金を受け付ける口座を設置したことを報告し、「こちらでお預かりした募金は、全額、子どもたちを中心とする被災者の方々への支援に活用させていただきます」としている。

この後ただし書きが続き、「なお、当緊急支援に必要な資金を上回るご協力をいただいた場合（被災者の皆さまへの支援が行き届き、ユニセフと日本ユニセフ協会が提供できる内容の支援が被災地では必要ないと判断される場合）ユニセフが実施する他国・地域での紛争・自然災害などによる緊急・復興支援に活用させていただくことがありますので、ご了承願います」とことわっている。

このただし書き部分が断片的にネット上に伝わり、ツイッターや2ちゃんねる、個人ブログでは、「義援金は全額使わず、アフリカとかに回す」「被災者のための募金がアフリカで使われる」などの反発が相当数出ている。「『これ以上被災地に必要ない』って誰がどういう基準で判断するんだ？」という疑問の声もある。
「どこが問題なんだ？」の声も

一方で、「（日本ユニセフ協会方針の）どこが問題なんだ？」「嫌ならほかの団体に寄付すればいいだけの話」といった「擁護論」もある。「（他国支援へ回す可能性は）募金活動開始直後に言うのではなく、状況が少し落ち着いてからにすれば良かったのに」という指摘もあった。

J-CASTニュースは3月20日、日本ユニセフ協会に何度か問い合わせてみたが、連絡が取れなかった。

日本ユニセフ協会は現在、赤松良子・元文部大臣が会長を務めている財団法人だ。同協会サイトによると、「ユニセフ（国連児童基金）の趣旨に則り、児童の福祉増進に寄与するため（略）国民による国際協力の実施を促進すること」を目的としている。また、「あくまで国内の組織で、国連組織ではない」とも説明している。1977年、正式にユニセフの（日本）国内委員会として認められたという。

Ｊ－Ｃａｓｔ　Ｎｅｗｓより



寄付すると全額被災地に行く

【1】日本赤十字社
http://www.jrc.or.jp/index.html

〈義援金について〉

このたび東北関東大震災の専用口座を開設いたしました。

日本赤十字社では、今回の震災の被害が甚大かつ広範囲に及んでいることから、被災県組織に代わり、皆さまからの義援金を受け付けております。

義援金窓口1

◆ 郵便局・ゆうちょ銀行

口座記号番号

　　00140-8-507

口座加入者名

　　日本赤十字社 東北関東大震災義援金

取扱期間

　　平成23年3月14日（月）～平成23年9月30日（金）

　　※郵便局窓口での取り扱いの場合、振替手数料は免除されます。

　　※郵便窓口でお受取りいただきました半券（受領証）は、大切に保管してください。

　　※通信欄にお名前、ご住所、お電話番号を記載してください。

　

救援金窓口２

◆クレジットカード・コンビニエンスストア・Pay-easyによるご協力

詳しくは日本赤十字社のホームページをご覧ください。

　

［担当窓口］日本赤十字社 東北関東大震災義援金担当

Tel: 03-3437-7081 　E-mail: info@jrc.or.jp
【2】中央共同募金会
http://www.akaihane.or.jp/

中央共同募金会では、東北関東大震災に係る義援金の募集を開始いたします。

義援金は中央共同募金会が受け付け、各県の被災者に分配いたします。

どうぞ、よろしくご協力ください。

　

〈義援金〉

◆義援金の名称

東北関東大震災義援金

◆受付期間

平成23年3月14日（月）から平成23年9月30日（金）まで

◆義援金受入口座

①りそな銀行 東京公務部（295）

普通預金 0036576 口座名義：社会福祉法人 中央共同募金会

②三菱東京UFJ銀行 本店（001）

普通預金 0031265 口座名義：社会福祉法人 中央共同募金会

③三井住友銀行 東京公務部（096）

普通預金 0155400 社会福祉法人 中央共同募金会災害口

④ゆうちょ銀行 郵便振替口座 00170-6-518

口座名義：中央共同募金会 東北関東大震災義援金

　　※　三菱東京ＵＦＪ銀行本支店間の振込手数料はかかりません

　　※　三井住友銀行本支店間の振込手数料はかかりません

　　　（詳細：http://www.smbc.co.jp/news/j510078_01.html）

　　※　りそな銀行本支店間への振込手数料はかかりません

　　※　ゆうちょ銀行本支店間への振込手数料はかかりません

　　※　上記にかかわらず、コンビニＡＴＭ等を利用される場合は手数料がかかることがあります

◆現金書留による送金

〒100-0013

東京都千代田区霞が関3丁目3番2号　新霞が関ビル5階

社会福祉法人 中央共同募金会

　　※　封筒に「救助用」と明記してください

　　※　郵便料金は免除になります
【3】各自治体
1.青森県庁
http://www.pref.aomori.lg.jp/

〈義援金〉

◆受付期間

平成23年3月12日（土）～9月30日（金）

◆受入口座

①郵便局・ゆうちょ銀行

　口座番号　00140-8-507

　口座名義　日本赤十字社東北関東大震災義援金

②青森銀行新町支店

　口座番号　（普）16000

　口座名義　日本赤十字社青森県支部長

③みちのく銀行青森支店

　口座番号　（普）4200888

　口座名義　日本赤十字社青森県支部長

お問い合わせ

日本赤十字社青森県支部

　電話　017-722-2011
2.秋田県庁

被災地におけるボランティア活動や救援物資の提供についての問い合わせも多数寄せられておりますが、被災地の現状は極めて悲惨かつ危険な状態となっており、ボランティア活動等には、当分、慎重な対応が必要となります。今後、対応方針が決まり次第、皆様にお知らせいたします。
5.宮城県庁
http://www.pref.miyagi.jp/

〈救援物資・寄付金等について〉

混乱を避けるため、個人からの救援物資の申し出をお断りさせていただいております。御協力いただける方は寄附金等でお願いいたします。

◆受付窓口　　　保健福祉部社会福祉課団体指導班

◆義援金の振込先

①ゆうちょ銀行

　加入者名：宮城県災害対策本部

　口座番号：00170-0-526

　・全国のゆうちょ銀行本支店及び郵便局の 「窓口」 での振込・振替の場合，手数料が免除されます。　

②七十七銀行　　　

　受取人口座名義：宮城県災害対策本部

　振込先銀行名：七十七銀行県庁支店

　口座番号：普通預金　５５１５５８１

　・七十七銀行各店の窓口及び全国の地方銀行の 「窓口」 での振込については，手数料が免除されます。

③仙台銀行　　　

　受取人口座名義：宮城県災害対策本部

　振込先銀行名：仙台銀行本店

　口座番号：普通預金　６９７９２５１

　・仙台銀行各店の窓口及び全国の第二地方銀行の 「窓口」 での振込については、手数料が免除されます。

　※なお、上記いずれの場合でもATM、インターネットでの振込・振替の場合には、手数料がかかりますので

　　ご注意下さい。

問合せ先　　宮城県保健福祉部社会福祉課

　〒980-8570　宮城県仙台市青葉区本町三丁目８－１

　電話

　　022-211-2516

　FAX

　　022-211-2594

　MAIL

　　syahuku@pref.miyagi.jp
6.福島県庁
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/

〈義援金について〉

◆県（担当：社会福祉課）

　①ゆうちょ銀行、郵便局　00160-3-533　福島県災害対策本部【振込手数料無料】

※ゆうちょ銀行各店舗・郵便局の貯金窓口での通常払込みの場合に限り振込手数料が無料となります。

受付期間：平成23年3月15日（火）～平成23年9月30日（金）

※お問い合わせは、県社会福祉課までお願いいたします。

電話：024-521-7322

◆日本赤十字社

日本赤十字社本社、県支部で受付。

受付期間：平成23年3月12日（土）～平成23年9月30日（金）

①ゆうちょ銀行、郵便局　00140-8-507　日本赤十字社東北関東大震災義援金【振込手数料無料】

②東邦銀行　南福島支店　普通預金　612668　日本赤十字社東北関東大震災義援金【振込手数料無料】

③クレジットカード・コンビニエンスストア・pay-easy

詳しくは日本赤十字社のホームページをご覧ください。

④福島県支部、各地区・分区でも現金で受付可。郵送も可。

　　※お問い合わせは、日本赤十字社福島県支部組織振興課までお願いいたします。

◆共同募金

中央共同募金会において、平成23年東北地方太平洋沖地震に係る義援金を募集しています。お寄せいただいた義援金は、各県の被災者の生活再建のために分配されます。ご協力のほどお願いいたします。

義援金受入口座

①りそな銀行 東京公務部（295）

　 普通預金 0036576 口座名義：社会福祉法人 中央共同募金会

②三菱東京UFJ銀行 本店（001）

　 普通預金 0031265 口座名義：社会福祉法人 中央共同募金会

③三井住友銀行 東京公務部（096）

　 普通預金 0155400 社会福祉法人 中央共同募金会災害口

④ ゆうちょ銀行 郵便振替口座 00170-6-518

　口座名義：中央共同募金会 東北関東大震災義援金

　※同じ銀行の本支店間の送金については振込手数料はかかりません。
【4】東京JC災害復興支援ネットワーク
http://jcitokyo-disaster.blogspot.com/

◆ 平成23年 東北地方太平洋沖地震災害支援に関するお問合せ先　

　（主に東京23区内の皆様向け）

「東北地方太平洋沖地震」東京JC対策本部

　　（社団法人東京青年会議所　事務局内：対策本部長　奥山　卓）

　電話　03-5276-6161　　FAX　03-5276-6160

　東京JC災害復興支援ネットワーク

◆東京JC災害義援金専用口座

　金融機関名：　　みずほ銀行　銀座支店

　種別・口座番号：普通預金　2376287

　口座名：　　　　社団法人　東京青年会議所

これら団体やみんカラ募金、みんカラ+企業様に設置されている募金箱と、使途不明金として消えかねない日本ユニセフ協会への募金、どちらが有意義でしょうか？

日本ユニセフ協会のやり方は正しいという方はぜひともおバカな私にでもわかりやすく説明してほしいものです。

菅内閣支持率アップも、原発対応「不適切」が過半数
2011.3.20 20:48

　フジテレビ系「新報道２００１」が、東日本大震災後の１７日に首都圏で実施した世論調査で、菅直人内閣の支持率が３５・６％となり前回（３日実施）の２４％から１１・６ポイント上昇した。一方、放射能漏れを起こした福島第１原発への政府対応では過半数が「適切ではない」と批判。次期衆院選の投票先で、民主党は１１％と政権発足後最低を更新した。民主党の退潮傾向は変わっていないようだ。

　調査は首都圏の男女５００人に電話で実施した。

　福島原発への対応では「適切に対処しているとは思わない」が５２・６％、「適切に対処している」は４１・６％だった。１０兆円を超える復興支援の財源については、子ども手当や高速道路無料化を充てる考えを８３・０％が支持した。

　次期衆院選の投票先に民主党を選んだのはわずか１１％で、菅政権下で最低の１３・４％（２月１７日）をさらに下回り、「１ケタ」が目前となった。

　内閣支持率は、民主党代表選後の昨年９月２３日に６３・２％と政権発足後最高だったが、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の政府対応のまずさなどで１０月に５割を下回ると、１１月に２割台へと急落。今年２月に１６・２％を記録した後は２割台が続いていた。

産経新聞より

すいませんがとてもあり得ない数字だと思うのですが。
確かに村山内閣に比べたら自衛隊の派遣は迅速でしたが…

自公両党、国会一時休会を求める　民主党は難色

民主・岡田氏、「補正予算は２３年度で」

「東電のバカ野郎が！」官邸緊迫の７日間　貫けなかった首相の「勘」　またも政治主導取り違え

蓮舫氏が節電啓発担当、枝野氏「首相判断」

枝野氏が仙谷氏の副長官起用を正式発表　藤井氏は首相補佐官に
首相「僕はすごく原子力に強い」　内閣特別顧問に語る

国賓待遇の救助隊って…中韓をなぜ特別扱いするのかっ！

日中韓外相会談　松本外相が支援に謝意表明

北沢防衛相、「決断」丸投げ　現職自衛官が悲痛な寄稿

震災以降ですらこれだけのことをやってるんですよ。
震災前にあった

菅首相にも外国人献金問題が浮上

在日韓国人からの１０４万円献金報道、記者団からの質問に、菅首相は無言

前原外相、外国人から違法献金　政治資金規正法に抵触

外国人献金の禁止緩和の議論も　岡田氏ら「いちいち確認するのか」

こういうことを踏まえてもとても支持率が上がる理由などとてもないと思うのですが。

＞ 次期衆院選の投票先で、民主党は１１％と政権発足後最低を更新した。

これだけの人災を起こしておきながら１１％も支援？
すいませんが理解不能です。







テレビでは議論されないことも議論されています。合わせて観ていただき、この支持率アップは適切なのか否かご判断いただければ幸いです。

海上自衛隊





海上保安庁





陸上自衛隊





東京消防庁





警察

放水活動の警視庁指揮官が心境語る　「もう一度命じられれば、行く」

「史上最高の駐在さん」自らを犠牲…市民の命守る

警察官２人が殉職 避難誘導で出動

今現在でも警察や自衛隊の皆様による活動は続いております。

県内受け入れなど被災者支援を共同宣言

　県など県内行政機関、経済、労働団体は１８日、東日本大震災の被災者を県内に受け入れて支援する県民共同宣言を発表した。県は同日、「避難者受入対策チーム」を庁内に設置。人工透析患者や家を失った人、避難指示を受けている人らに公営住宅や公的施設などの空き部屋を提供する。

　共同宣言したのは、県、県市長会、県町村会、県経営者協会など経済４団体、連合長野、県農協中央会・各連合会。県庁で会見した阿部守一知事は「被災地の皆さんを信州に温かくお迎えし、一日も早い暮らしの再建を県民挙げてお手伝いしたい」と述べた。

　県によると、１８日午前時点で、県、市町村などの公営住宅の２７２室、県職員宿舎や少年自然の家など公的施設の３９２室を、いずれも主に無償で提供する見通し。ほかに、自主避難者らに料金を割り引く旅館、ホテルの部屋が１０８７室。透析患者は長野、松本市周辺の病院で入院５０人、外来２００人程度を受け入れる。

　県は、受け入れができる宿泊施設や企業の保養所、民間アパートなどの情報提供を呼び掛けている。情報提供や入居希望の総合窓口は避難者受入対策チーム（県観光企画課電話０２６・２３５・７２５１）、県営住宅への入居希望は県住宅課（電話０２６・２３５・７３３７）へ。

.信濃毎日新聞より

やっと長野県が動きました。
現時点を持って、先の凍結したブログにおいての暴言は撤回し、関係者の皆様に対し心よりお詫びを申し上げます。
しいて言わせてもらえればもう少し早く動いてほしかったものです。