【教科書検定】反日的な記述残り ロシア革命も肯定的
2011.3.30 21:31
新しい学習指導要領に伴って内容が一新される中学校教科書。日本の伝統文化などを教える内容が各教科に盛り込まれた一方、社会科の歴史、公民分野では近現代史を中心に自虐的な歴史観に基づく反日的な記述が相変わらず残る。主な内容を紹介する。（菅原慎太郎）
■南京事件、強制連行は…
歴史教科書では、「南京事件」について全社に記述されている。多くの中国人が組織的、計画的に虐殺されたとする説について「根拠がない」などと批判されているが、「女性や子どもなど一般の人々や捕虜をふくむ多数の中国人を殺害した」「この事件は、南京大虐殺として国際的に非難されたが…」（東京書籍）のように「南京大虐殺」の言葉を使った教科書が依然ある。
「強制連行」は、言葉自体は姿を消した。しかし、「朝鮮人や中国人を集め、日本各地の炭坑・鉱山に連れて行き、低い賃金できびしい労働を押しつけた」（帝国書院）、「多数の朝鮮人や中国人が、意思に反して日本に連れてこられ…過酷な労働をしいられた」（東京書籍）などの記述が残った。
■「慰安婦」は消えたが
日本軍としての関与には疑問が出ている沖縄戦の集団自決について、「日本軍によって集団自決に追い込まれた」（東京書籍）との記述が検定をパス。ほかにも軍が関与したかのようにも読める教科書がある。
慰安婦については、はっきり記述している教科書はなくなり、前回検定では残っていた「慰安施設」といった言葉も消えた。
しかし、一部に「動員は女性にもおよび、戦地で働かされた人もいた」（同）とし、授業で「従軍慰安婦」の存在を教える根拠になるような記述があった。
■神話は?
日本側の行為を批判的に取り上げ、中韓に過度に配慮する傾向は近現代にとどまらない。
自由社と育鵬社以外は豊臣秀吉が明（現在の中国）進出を目指した朝鮮出兵について、「朝鮮侵略」などと記述。民衆が殺害されたことなどを強調する一方で、日本が中国側から侵攻を受けた鎌倉時代の「元寇」については「日本遠征」「上陸」「襲来」（清水書院など）と表現した。
明治維新後の、日朝修好条規は、多くの教科書が日本が朝鮮側に「不平等な条項を押しつけた」などと記述するが、欧米列強の脅威に対抗するため、朝鮮の開国・近代化を求めようとした当時の事情についての説明はほとんどなかった。
一方、「1937年7月末には、北京東方の通州で、200人の民間日本人が親日政権の兵隊に惨殺される、通州事件がおこった」（自由社）と、日本側の民間人被害を加えた教科書もある。
日本の神話などについて詳しく記述した教科書は少なかった。帝国書院や清水書院が、八百万（やおよろず）の神などをコラムで紹介した程度。自由社と育鵬社は、神話を通し古代の日本人の考え方を説明した。
■共産主義
ソ連崩壊から20年以上経過しながら、いまだに労働者ら社会的弱者による革命が歴史を変えるという共産主義や階級闘争史観から脱却できていない記述も目立った。
フランス革命には、王や貴族だけではなく多くの民衆も虐殺し、恐怖政治やナポレオンの独裁政治を生んだ負の側面が強いが、「古い身分社会を打ちこわし、市民を中心とした自由で平等な新しい社会への道を開いた」（教育出版）、「世界じゅうの抑圧に苦しむ人々に希望をあたえた」（東京書籍）など称賛が目立つ。
ロシア革命も「女性と労働者などが、パンと平和を求めて立ち上がった」（教育出版）などと肯定的に記述。共産主義体制の崩壊について、詳しく原因を分析する記述はなかった。
自由社と育鵬社は、共産主義とドイツなどのファシズムを、全体主義として、批判的に取り上げた。公民では、フランス革命を批判した保守主義の思想家、バークを取り上げたり、「神の見えざる手」を説いたアダム・スミスが資本主義での道徳の重要性を指摘したことを記述したりした。
産経新聞より
無利子貸し付け支援 県、農業者の風評被害など
県は二十九日、東日本大震災で農作物や施設が被害を受けたり、福島第一原発の事故に伴う風評被害などで損失が出た農業者に、資金の貸し付けなどを実施すると発表した。
県によると、地震による県内の農業関連の被害額は十五億六千万円。また、風評被害から県産農産物の市場価格は三～四割下落している。
地震被害では、十五市町に「県農漁業災害対策特別措置条例」を適用。種苗の購入費などを補助するほか、施設の修繕費を無利子で貸し付ける。
風評被害と出荷停止による損失に対しては、貸付枠十億円の「がんばろう“とちぎの農業”緊急支援資金」を創設。経営に必要なつなぎ資金を無利子で借りられるようにする。
東京新聞より
東電、曜日ごとの計画停電検討 工場など対象に実施へ
東京電力は２７日、地域ごとに交代で電気を止める計画停電について、工場などを対象に、現行のように時間帯を決めて停電するのではなく、曜日別に停電を実施するなどの改善策を検討する考えを明らかにした。
精密機械を扱う工場では停電前後の準備などに時間がかかり、生産効率が低下するためで、経済界から改善を求める声が出ていた。東電は今後、メーカーなどから要望を聞いて、具体策を検討する。
国内の自動車メーカーでは、現状の計画停電を回避するため、各社の工場を曜日ごとに輪番で動かすことなどを検討している。
４７NEWSより
計画停電による日本経済の停滞、農業の破壊、反日教育推進、そして先ほど取り上げた親日国との友好の破壊、そして支那、朝鮮、ロシアに対する過剰な配慮。
これらを総合して判断するとどうしても３つの嫌な予感がしてなりません
１） 反日教育による、子供の忌日、共産主義賛同推進
２） 輪番停電を理由にした海外への技術の移転
３） 農業の致命的なダメージによるTPPへ向けた平成の開国ならぬ売国
ちなみにこれらの意見、自分だけではなく、私のお友達の多くも同じような見解を出しています。
１については最初の産経の記事を見ればわかりますが
＞ 歴史教科書では、「南京事件」について全社に記述されている。多くの中国人が組織的、計画的に虐殺されたとする説について「根拠がない」などと批判されているが、「女性や子どもなど一般の人々や捕虜をふくむ多数の中国人を殺害した」「この事件は、南京大虐殺として国際的に非難されたが…」（東京書籍）のように「南京大虐殺」の言葉を使った教科書が依然ある。
しかし
通州事件や
通化事件を取り上げるところはどこにもありません（例外は自由社の教科書）
＞ 「強制連行」は、言葉自体は姿を消した。しかし、「朝鮮人や中国人を集め、日本各地の炭坑・鉱山に連れて行き、低い賃金できびしい労働を押しつけた」（帝国書院）、「多数の朝鮮人や中国人が、意思に反して日本に連れてこられ…過酷な労働をしいられた」（東京書籍）などの記述が残った。
この代表例が松代大本営であり未だに朝鮮人に強制労働を用いたという風に教えられています。
ちなみに朝鮮人は戦時中は日韓併合によって日本国民として扱われてきた上に、徴用もかなり大東亜戦争末期になって行われたのですから。となると戦地に向かって散った英霊達は全員強制連行に値するのですが。つまり朝鮮人だけが徴用されたのではなく、日本国民だったからこそ徴用という扱いになったのではないのでしょうか。しかも、強制連行というのであれば何故松代大本営の際には賃金や飯などもこう待遇されたのでしょうか。こういう矛盾が一切教えられていません。
それ以上に戦後の朝鮮進駐軍の事も取り上げられておりません。
＞ フランス革命には、王や貴族だけではなく多くの民衆も虐殺し、恐怖政治やナポレオンの独裁政治を生んだ負の側面が強いが、「古い身分社会を打ちこわし、市民を中心とした自由で平等な新しい社会への道を開いた」（教育出版）、「世界じゅうの抑圧に苦しむ人々に希望をあたえた」（東京書籍）など称賛が目立つ。
このフランス革命、このフランスでも最近はあれが本当に正しかったのかという議論が浮上しております。
＞ 「古い身分社会を打ちこわし、市民を中心とした自由で平等な新しい社会への道を開いた」
自由で平等な社会？どこが自由で平等なのかわかりません。
フランスほどエリート至上主義、自由と言いながらもフランス政府自ら言論の自由はコントロールされた中で行われるべきと言っているくらいなのですから。ましてやこの国でユダヤ批判なんかしたら犯罪ですから。
＞ 「世界じゅうの抑圧に苦しむ人々に希望をあたえた」
ならばチベットやウイグルに希望を与えたでしょうか？むしろ現時点でも虐殺が行われています。
イラクはサダム・フセインをつぶした結果どうなったでしょうか。結局混沌としています。
そして今起きている、リビヤ、カダフィー後、懸念されているのがイラクの二の舞になるのではと言われているくらいです。
このフランスも結局王政から大統領制と呼び名が変わっただけで中身は何も変わっていないという意見すら出ています。
つまり、フランス革命を肯定する＝天皇陛下を否定する＝現在の日本国を否定することに他なりません。
こんな教育がさらに推進されその上にジェンダーフリーだの権利の主張だのばかり教えていたら今のフランスや朝鮮みたいに義務は果たさないが権利はほしい、それが出来なければ暴動という民度の低い国になり下がります。
２の海外への技術移転先は当然、支那、朝鮮でしょう。何しろ民主党は以前からアジア（＝支那、朝鮮）に技術供与をと謳っていますし、あの経団連が見返りもなしに
経団連会長「法人税減税やめていただいて結構」 震災復興のために
法人税減税を辞めても良いなど言うわけがありません。ただでさえ今まで海外進出を推進していたのですから、この発言の裏にはどう考えても
法人税減税やめてもいい代わりに、海外進出とTPPを推進しろよ
という案があるとしか思えません。経団連が今まで何をやってきたのか
コスト削減という大義名分の名のもと
１）海外（特に支那）への進出
２）町工場や中小零細企業圧迫
３）製造業における派遣の解禁
こういうことをやってきている以上、法人税減税を辞めてもいいというのは裏があるとしか思えません。
そして最後の３ですが、これは一部２と連動しますが、これだけの事態で一部のところでは農業は壊滅、あるいは風評被害による致命的なダメージもある事と、経団連を絡めるとどうしてもTPPしか思い浮かびません
一体改革、ＴＰＰ先送りも
2011.3.30 01:06
菅直人首相は２９日の参院予算委員会で、社会保障と税の一体改革や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について「（被災者支援や原発事故の）状況の方向性が一定程度見えた中で改めて検討する必要がある」と述べ、６月の結論取りまとめを先送りする考えを示した。
これに対し、与謝野馨経済財政担当相は２９日夜、首相と会談し、一体改革について「一歩ずつ仕事を進めていきたい」と述べ、６月中の政府・与党案策定を目指す考えを伝えた。
産経新聞より
あくまでも先送りです。つまりは時期を見てTPPに賛同する可能性あるという事です。今回の日独友好破壊の様に、どさくさに紛れてTPPに賛同する恐れがあります。
またもう一つの懸念はやはり
支那への解放
これを同時に行うのかは全く読めませんが、少なくともこのどさくさに紛れて民主党は何をしでかすかわかりません。
地震、原子力、支援情報なども重要ですが、政治、政策、政局に対してそろそろ注視しないと、この政権ではいつ亡国になるか見当が付きません。
