これからどうなる福島第１原発 専門家「とにかく冷却を」「核暴走はあり得ない」
海水注入による冷却が続けられている福島第1原発は今後どうなるのか。大震災の影響で、緊急炉心冷却装置（ECCS）が機能していないという「想定外」の事態に、専門家は「冷やすためにとにかく海水を入れ続けるしかない」と指摘。熱が一定程度まで下がるのに時間がかかる可能性はあるが、「核分裂反応は止まっており、チェルノブイリ原発事故（1986年）のような核暴走はありえない」としている。
福島第1原発では、地震で外部からの送電とポンプで水をくみあげるための非常用発電機が停止し、十分に熱を冷やせなくなった。
東電は1～3号機へ「最後の手段」である海水注入に踏み切ったが、核燃料が冷却水から露出した可能性に加え、3号機の原子炉格納容器が一部破損した疑いも指摘され、「スリーマイル島原発事故（79年）を上回る大事故」（フランス原子力安全局）との厳しい見方が強まっている。
だが、大阪大学の宮崎慶次名誉教授（原子力工学）は「福島第1原発は核分裂反応を抑える制御棒が挿入され、自動停止した点がチェルノブイリと大きく異なる」と指摘。「核分裂の連鎖反応は止まっており、チェルノブイリのような核暴走の心配はない」と話す。
一方、プールに保管中の使用済み核燃料の過熱によるとみられる放射性物質の拡散が観測された4号機については、燃料棒を覆っているジルコニウム合金製の被覆管が水蒸気と反応して発生した水素により損傷し、放射性ガスを放出。さらに、今後最悪のシナリオを想定した場合、燃料が溶け出し、外部に大量の放射性物質が放出されるおそれもあるという。
それだけに、宮崎名誉教授は「なるべく早く、海水でもいいから水を注入して冷やさないといけない」と、冷却の必要性を強調。注水が遅れると水蒸気爆発のおそれもあるとして「現場の職員は大変だろうが、一時も早く事故を収束させてほしい」と期待する。
使用済み核燃料が発する熱で蒸発した水を補うため継続的な注水が必要で、温度が下がってもしばらくは燃料を水の中に入れておかねばならない。宮崎名誉教授は「温度が一定程度下がるまでには長期間かかるかもしれない」とみる。
では、温度を安定冷却できた後はどうするのか。
IAEA（国際原子力機関）元事務次長の町末男氏は、「海水は不純物や塩分が混じった“汚い水”で、（再稼働には）全部洗い流さないといけない。再稼働させるには相当な経費が必要になるうえ、地元の理解も得られにくいのではないか。現実的には廃炉になる可能性が高い」と話す。
チェルノブイリ原発では、事故を起こした原子炉を「石棺」と呼ばれたコンクリートで密封し、放射能ごと閉じこめた。だが、宮崎名誉教授は「もともとチェルノブイリ原発には原子炉格納容器もなかった。福島第1原発の（圧力）容器は損傷しておらず、『石棺』は必要ない」という。
産経新聞 より
円相場、戦後最高値を更新 １ドル＝７７円台に突入
１６日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、円を買ってドルを売る動きが強まり、１９９５年４月１９日につけた１ドル＝７９円７５銭を約１５年１１カ月ぶりに更新した。その後急騰し、一時１ドル＝７７円台に突入した。
東京電力の福島第１原子力発電所の事故が深刻化する中で投資家がリスクを回避する志向を強め、円を買う動きが進んだ。
産経新聞 より
日本国にとって未曾有の国難となってしまったこの震災に多くの人間が不安を抱えているのは間違いない事実だと思います。ましてや政府においては
民主・岡田幹事長が連合会長と協議 「子ども手当の成立困難」
首相、東電の対応に「最悪、東日本はつぶれるという危機感が薄い」と強い不満
この期に及んでも政局重視という不甲斐なさを露呈している以上、国民の不安は募る一方です。しかし、その不安に立ちすくんでいるだけでいいのでしょうか？
あり得ません
東電など作業員１８１人、危険覚悟で復旧作業 福島第１原発
東日本大震災で被災し深刻な事故が相次いでいる東京電力福島第1原子力発電所。日増しに放射性物質（放射能）漏れが広がる中、被害の拡大を少しでも食い止める作業には一刻の猶予も許されない。だが、原子炉周辺では健康に大きな影響を与えるほどの放射線が検出されている。深刻な被曝（ひばく）が確実な長時間の作業はとても不可能。多くの作業員は危険を覚悟の上で復旧に当たっている。
東京電力や協力会社の社員らが現在、現場で復旧作業に当たっているのは1～3号機だ。使用済み核燃料を貯蔵するプールの水位が下がり、深刻な放射線漏れが懸念される4号機は、危険すぎて近寄れず、モニターで監視するしかない。
1～3号機周辺も放射線量は極めて多い。3号機西側では15日、1時間当たりの放射線量が年間被曝限度量の400倍に相当する400ミリシーベルトを計測したが、16日午前時点でもこの数値は減っていない。
福島第1原発では震災後、800人が働いていたが、放射線漏れを受け、15日午後からは注水作業などに携わる73人を残して撤退。厚生労働省が同日、作業員の労働基準を緩和したことを受けて16日からは181人が復旧作業に就いている。
ただ、作業には制限が多い。作業員は防護服にガスマスク、ヘルメットに身を包み、被曝した放射線量を測定する計器を身につけながら作業を行う。例えば400ミリシーベルトの放射線量がある地域では、作業時間がわずか37分に限られるなど厳密なチェックが必要だからだ。
作業内容は、消防車のポンプを格納容器の取水口に取り付けるものなど。1度つなげれば退避できるものの、燃料切れや水を送れないトラブルなどもあり得るため、近くで監視しなければならない。
また、原子炉の建屋に隣接した2カ所の中央制御室は15日から常駐できなくなり、炉内の温度や水位をチェックするため、中央制御室で短時間の確認作業を行った後、すぐに戻る繰り返し作業が必要だ。
原発建屋内の水素爆発で吹き飛ばされたがれきも作業の障害となる。がれきの中には放射性物質が含まれている可能性もあり、東電は16日、ブルドーザーなどの重機を使って2、3、4号機周辺のがれきを撤去する作業を始めた。
安全性が強みとされる日本の原発。しかし、想定を超える事故に直面し、被害を最小限に抑えるための底力が試されている。
産経新聞 より
政府、保安院、東電のトップマネージメントが責任の擦り付け合いや隠ぺい工作をしている間、現場の人間は命がけで作業を続けております。
また
「命つなぎ、生まれた」それでも聞こえる新しい息吹
こういう状況の中、生まれた来た命、救われた命もあるのです。
それ以上に
「なぜ略奪ないの？」＝被災地の秩序、驚きと称賛－米
日本国民の民度の高さが世界中に伝わっています。
何も不安要素だけではないのです。
今、政治に求められているのは政局の為の政争や、保身のための行為ではなく
東日本地域の復興
内需をベースとした経済の立て直し
本来の日本人の良さを育てる教育
この３点が、東日本並びに日本国の復興のカギではないのでしょうか。
I. 東北地方の復興
先ず何よりも優先されるべきことは東北地方の復興であることは当然の事でしょう。問題は東北地方がどれだけ放射能によって土壌、水質が汚染されているのか見当が付きません。また、今後の４号炉の状態によっては更なる放射能汚染により被災者を被ばくの危険にさらすことになりかねません。
短期的にはあらゆる地方自治体、UR都市機構などに働きかけ空き住宅の受け入れを早急に推進することであったり、空き地にプレハブ住宅の建設、さらには民間にも空き住居や、独身者向けには孤独死をさせないためにも下宿先の確保などをするために税制の優遇措置を行い、疎開先の確保をすべきかと思います。
中長期的には、放射能汚染の駆除、工場や産業の誘致、農業の再開を促す政策をとり、東北地方の復興に力を入れるべきだと思います。
II.エネルギー問題
今回の原子力発電所の事故により反原子力団体がロビー活動を行うのは火を見るより明らかでしょう。しかしよく考えてみてください。火力、水力、風力、太陽熱、地熱だけで今の日本の電気需要が確保できるかどうか？火力は化石燃料を使う上に環境問題が大きい、水力も環境問題に影響がある上に発電能力は原子力に比べたら圧倒的に低い、風力はこの台風が多い日本でどれだけ効果があるのか、太陽熱は場所の確保が大変な上に、地熱は未だに実験段階。そうなると唯一安定的にかつ持続的に電力供給ができるのは原子力しかないわけです。
今回の事故に関しても原子力だからこうなったというよりも、なぜこのような災害が起きたのかと言う事を徹底的に検証し、二度と再発しないような仕組みを作ることが今後の課題ではないのでしょうか。
そのためにも今、日本にあるすべての原発で今回の震災を想定した検証作業を早急に行う事が最重要事項ではないのでしょうか。
日本の技術力を持って行えば、震災や津波にも耐えうる原発が作れることは可能だと思います。
安易に反原子力に走るのではなく、どのようにすれば災害時にも安定して電気を供給できるかという議論が今後の課題であるべきだと思います
III.経済問題
未曾有の災害の中、日本企業にとって大幅な円高は痛恨の痛みであるのは間違いありません。しかし、円が信頼されていなかったら本来なら手放されるはずのものが逆に円が上がっていると言う事は市場は円に対して信用していると言う事ではないのでしょうか。逆に言えばこれだけの円高の状況であるのならば海外生産や海外依存ではなく、国内生産、内需拡大を図るチャンスではないのでしょうか？
今回の災害で自動車や船などの輸送手段、家電、家具、そして家が失われたわけなのですから、海外投資ではなく、国内投資に切り替え、雇用の機会を与えることが復興に貢献することではないのでしょうか。状況が落ち着き次第、海外進出から国内における製造の増産、新工場の設立等が急務ではないかと思います。
IV.教育問題
これだけの災害が起きながらも日本では略奪や暴動も起き無いことは世界から羨望のまなざしで見られており、また、世界にとってはある種の脅威でもあります。なぜか？日本国民の中に先人から受け継いできた道徳の高さや、秩序を重んじる精神、そして危険を顧みぬ勇気を兼ね備えております。
今回の１８１人の作業員に対し、フランスのメディアはまるで神風だという風に論じておりました。これはまさに欧米諸国が脅威としていることであります。
なぜ、GHQがWGIP（War Guilt Information Program)を実行したのか。それは他でもない、日本人の行動力、統率力、団体行動が世界にとって脅威であったことに他なりません。つまりあれほどまでに自虐思考的な教育を行われながらも、今現時点で東電の作業員、自衛官、警官、消防官、命がけでこの未曾有の脅威に立ち向かっています。
Level7と言われた、チェルノブイリはあの事故が起きて３０年近くも経っていますが、廃墟の町となっております。しかし広島や長崎はどうでしょうか？しっかり復興を果たしております。これは日本人の勤勉さと努力があったからこそできたものだと確信しております。
本当に小さなことを取り上げると、今回のみんカラにおける募金においても多くの方が賛同なさったからこそできたのです。つまり日本人の中にはまだまだ互助の精神などがまだまだ宿っているのです。
これがもし日教組教育が進んでいたら、もはやこのような精神はなかったと思います。
復興のカギとなるのは本来の日本人の良さである道徳心、郷土愛、そして愛国心を取り戻すことであって、封印することではありません。
総括
今、日本の政治家と日本国民に求められているものは何でしょうか
日本国の政治家に至っては以下の事が実施できる人間です
日本国と日本国民の行く末に、平和と安全を。人々の暮らしに、落ち着きと希望を。そして子どもたちの未来に、夢を。
これなしに日本国の復興などあり得ません。
また日本国民に至っては、目的なき減税や聞こえがいい言葉に騙されず、自らの耳や目で情報を精査し、自らの信念と未来を見越し、そして投票をする。
また勤勉に働くことが日本経済の復活と日本国の復興につながると確信しております。
自分は政治の人間ではありません。いかなる団体にも所属しておりません。これらの事を書く事により議論や甲論乙駁、あるいは批判や非難が出ることは覚悟の上で書いております。偉そうな事ばかり書くなと言われるのは覚悟しております。
しかし、海外から見た自分としてはどうしてもここから何かを感じ取ってほしいという一心で書きました。
VIDEO
日本国民が力を合わせ、英知を集めれば必ずやこの未曾有な国難を乗り切れます。希望は与えられるのではなく、我々日本国民の手で作りましょう。日本人は不可能を可能としてきた国民です。必ずできます。どんな苦境でも絶対にあきらめないでください。必ずや乗り切れますから。
