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【東日本大震災】写真とメールが物語る、黙して語らぬ自衛隊員の姿

　東日本大震災での自衛隊による被災者支援活動は「最後の砦（とりで）」である。隊員はその重みを感じながら黙々と働くが、肉体的、精神的疲労は日ごとに増す。身内に犠牲が出てもわが身を顧みず、被災地にとどまる隊員も多い。実績を声高に誇ることもなく、黙して語らぬ隊員の思いと労苦を隊員同士のメールや写真から検証した。（半沢尚久、《》はメールの文面、写真は陸上自衛隊提供）

　■車座で痛みを共有

　《海には数メートルおきにご遺体が浮いている》《幼い亡骸（なきがら）を目にすると、わが子とダブってたまらない》

　地震に津波の被害が重なった大震災。遺体収容も自衛隊の重要な任務のひとつで27日までに4150体を収容した。写真は宮城県山元町で冷たい水に膝までつかりながら遺体を囲み手を合わせる隊員を写し出す。

　日常的に遺体を扱う警察官と違い、慣れているわけではない。とりわけ、海に流された遺体と対面するのはつらい作業だという。

　《流木にはさまれ、両手をあげていた。最後まで救助を信じていたように…》

　凄惨（せいさん）な現場は、隊員の心を消耗させ、無力感さえ抱かせかねない。そのために陸上自衛隊はメンタルヘルスを重視し、夜ごと隊員を10人ほどの班に分け、車座になって一日を振り返る時間をつくった。陸自隊員は「仲間と苦しみ、痛みを共有できれば気力がわいてくる」と打ち明ける。

　■被災者支援が第一

　《自宅が全壊、家族も行方不明という隊員が普通に働いている。かけてあげる言葉がみつからない》

　身内に被害が出た隊員も被災者支援を続ける。

　《被災地に来て12日目。風呂はまだ1回しか入れていない》《毎日、乾パンや缶メシと水だけ》

　炊き出しで温かい汁ものの食事を被災者に提供しても隊員が口にするのは冷たいものばかりだ。写真は岩手県山田町でわずかな休憩時間に狭いトラックの中で膝詰めになり、冷えたままの缶詰の食料を口に運ぶ隊員を写す。

　22カ所で入浴支援も行っているが、汗と泥にまみれた隊員は入浴もままならない。「わが身は顧みず、何ごとも被災者第一」の方針を貫く。

　兵たんや偵察といった自衛隊ならではのノウハウを生かし、役割も増している。集積所によっては滞りがちだった物資輸送の効率化に向け、自治体や運送会社を束ねるシステムを立ち上げた。孤立地域のニーズをきめ細かく把握する「御用聞き任務」も始めた。

　《被災者の心細さを考えたら…。がんばる》

　■米軍支援も引き出す

　宮城県多賀城市の多賀城駐屯地では整然と並んだ陸自車両のタイヤが水に埋まった。車体には「災害派遣」の垂れ幕。地震発生を受け、出動しようと矢先を津波にのまれたのだ。いかに迅速に出動態勢をとるか。そんな訓練が徹底されている証しでもある。

　大規模支援を買って出た米軍を鼓舞させたのも、そんな自衛隊員の姿だった。

　《米軍は初めは様子見だったが、自衛隊が命をかけて任務を遂行するさまを見て本気になった》

　東京電力福島第1原子力発電所では被曝（ひばく）の恐怖に臆することもない。17日からの放水活動の口火を切ったのも自衛隊だった。直後に米軍が放射能被害管理などを専門とする部隊約450人の派遣準備に入ったと表明したのは、米側が自衛隊の「本気度」を確信したからだといわれる。

　ある隊員からこんなメールが届いた。

　《自衛隊にしかできないなら、危険を冒してでも黙々とやる》《国民を守る最後の砦。それが、われわれの思いだ》

　きょうも自衛隊員は被災者のそばにいる。

産経新聞より

＞ 《海には数メートルおきにご遺体が浮いている》
＞ 《幼い亡骸（なきがら）を目にすると、わが子とダブってたまらない》

よく、極左の連中曰く、自衛隊は人殺し集団だとか、暴力装置だとかと言っていたりしますが、本当に人殺し集団だとしたらこんなことメールででも言えるのでしょうか。

＞ 日常的に遺体を扱う警察官と違い、慣れているわけではない。

警察官も慣れてるというわけではないと思いますが、場数（災害、殺人、自殺等）が違うので比較できないと思うんですけど。それを置いておいたとしても、自衛官は国や国民を守る立場で日々訓練している以上、御遺体と向かい合うケースというのは限られていると思います。

＞ 陸自隊員は「仲間と苦しみ、痛みを共有できれば気力がわいてくる」と打ち明ける。

そういう苦しみの中でもがいている自衛隊員に

「あんた！ そこ（胸ポケット）にコンドーム持っているでしょう」

なんて暴言を吐いた辻元清美、並びに支持者は断じて許す気はありません。
はっきり言いますが、辻元清美並びに支持者は非国民であると。

＞ 《自宅が全壊、家族も行方不明という隊員が普通に働いている。かけてあげる言葉がみつからない》

考えられますか？あまりにも辛い状況なのにも関わらずそれでも、日夜国民の奉仕者として働く。それが自衛隊員なのです。

＞ 《被災地に来て12日目。風呂はまだ1回しか入れていない》
＞ 《毎日、乾パンや缶メシと水だけ》
＞ 「わが身は顧みず、何ごとも被災者第一」
＞ 《自衛隊にしかできないなら、危険を冒してでも黙々とやる》
＞ 《国民を守る最後の砦。それが、われわれの思いだ》

すいません。涙が止まりません。
こういう人たちが日々、日本国と国民を守るために訓練を受け、そして災害時には真っ先に出向き、働く。

この事実、反自衛隊や、自衛隊をサンダーバード隊に変えて災害救援にエキスパートに変えようなんて言った心無い政治家、断固として許せません。

私も一度だけ、新幹線の中で若い自衛隊員と同席したことありますが、初めは相手の方が恐怖におののいてました。もちろん彼はおくびにも言いませんでしたが、制服姿を見て殺人鬼だとかと言われるのかなとおびえていたのだと思います。
話す時間は長くなかったのですが、自分が上野駅で降りる際こう語りました

あなた方自衛官のおかげで日本国民はこうやって日々生活できているのです。一日本国民として感謝を申し上げます。

その若い自衛官、本当にうれしそうな顔していましたよ。あの顔は今でも忘れられません。



















敢えて言わせてもらいますが

社民党、９条教信者、辻元清美、仙谷由人、北沢俊美

こいつらを支持している人間は非国民、国賊だと言う事を。

ちなみに田中康夫に関して言えば、当方は長野県政に関しては一定の評価を持っていますが、国政に関しては全く評価していないと言う事だけは明言しておきます。

どもです。思ったよりもこのカンバン方式に対しての御意見などが多々あり少々びっくりしております。何しろ結構説明しにくい上に、わかりにくいところが多々あるのですが、御拝読、本当にありがとうございます。カンバン方式の最終章を書いてみたいと思いますので、相変わらずわかりにくいところも多々あるかと思いますがお付き合いいただけると幸いです。

コスト削減のなれの果て - カンバン方式の破たん

カンバン方式の弱点をもう少し掘り下げてみた

今回はもう少し広い範囲で書いてみたいと思います。若干カンバン方式からそれるかも知れませんがご容赦願いたいと思います。

先のブログにも書きましたがこのカンバン方式の弊害の一つとして

コスト削減至上主義に走りやすい

と言う事を書きました。具体例を出してみたいと思います

１）自動車部品メーカーの場合

まず、モノを作るときは大まかに２つのタイプを用意します

１）メーカー向け
２）アフターマーケット向け

そしてそのメーカー向けの内訳を述べると

１）OES/OEM
２）Genuine（純正）

この二つが作られます。先ずOEMというと大抵の方はこういうものを思いつくのではないのでしょうか

OEM事例

１）三菱 i-MiEVとPeugeot ION/Citroen C-Zero
２）スズキ ワゴンRとマツダAZ-ワゴン

概念的には同じでメーカー向けの新車に載せるための部品の事を指します
純正というのはよくディーラーとかで売られている補修用のパーツの事を指します
アフターマーケットはその名の通り量販店なので販売されている補修パーツの事を指します。

物自体に関して言えば

同じ材料で作られているし、工程も全く同じである

ではここで一つの疑問が生まれてくると思いますが、なんで同じものがディーラーにおいてあるものが高いのかとなると

生産工程において品質管理部がほぼ全品検査を行っている

ここが大きな違いになってきます。ではなぜ、そんな全品検査を行うかというと

メーカーで不具合が発生した際に法外なペナルティーをかけられる

ここに尽きるんです。部品メーカーでやっているものに対しては外注に出しているものは少ないところもあるので万が一ペナルティーをかけられたらとんでもないことになるので全品検査を行い、ペナルティーを発生させないよう心掛けております。
また、部品メーカーにとってOEM/OESって一番嫌なものなんです。

純正と同じくらいの品管工程を費やさなければいけない挙句、メーカー側ものすごい安い価格で要求してくるので部品メーカー側は場合によっては赤字覚悟でやらないと商売にならない。しかもカンバン方式の場合はタイミングも守らなければいけないのですべてがものすごいシビアな環境で行うので、ミスが許されない非常に緊迫した環境で作業することになります。故に体調不良者などが大量に出ます。

しかしこのOEM/OESをやらないと所謂Genuine（純正）が作れません。なぜかというと納入契約の際、OEMを作っても良いけどGenuineの価格はこちらで決めさせてくださいあるいはこちらの意向を最大限考慮してくださいとなるのでOEM生産で赤字を出したとして純正部品で何とかカバーできるレベルになります。それだけだと営利企業としては成り立たないのでアフターマーケット向けを作って売らないと商売的には成り立たないのが現状です。

つまりカンバン方式の弊害の一つとして、メーカーの責任は全て下請けに押し付けていく傾向が強くなります。それが故に部品メーカーも同じことを下請け（メーカーから見ると孫請け等）に強要します。これでお分かりになったと思いますが、悪の連鎖というのが始まり、最終的には問題が起きたら責任のたらいまわしが起きやすい傾向になります。

２）J-SOXと４半期決算

最近、何かと企業の間で話題になっているのがJ-SOX（日本版サーバンオクスレイ）と四半期決算ですが、何気にこれ、直接カンバン方式にはつながりませんがかなりの悪影響を日本企業に与えております。

まずJ-SOXは説明すると非常に長くなるので覚えておいて欲しい概念というのは

不正（会計や情報システム）を未然に防ぐためのシステム

これだけ、覚えておいてください。
元々このJ-SOXが生まれた歴史というのが一部の方はご存じかと思いますが

エンロンの損失隠し

が事の発端で作られたシステムなのですが、これを導入するとどういうことが起きるかというとものすごく端折って言うと

あらゆるものに対して稟議書や申請書を書き、認証プロセスを受けないと物事が決まらない

簡単な例としては社内LANで使うパソコンのユーザーアカウントの設定

導入前ならば人事や部長クラスからこういう方が来るからアカウント作ってと言えばそれで終わりでした。
ところがJ-SOXが適用されると

１）どのクラスであれ申請書を書く
２）申請書を担当部署で受け取り担当者が認証する
３）担当者レベルで確認できていることを再確認するため担当部署の課長や部長が署名する
４）不正を防ぐためアカウント作成は別の人間が行うが実際には人数が足りないためユーザーアカウントは受け付けた担当が作ることができる（本来なら好ましくない）
５）メールボックスは別の担当者が作る
６）すべての申請書は保存される
７）初めてパソコンにアカウント設定がされる

とにかく非常に長いプロセスがかかります。
元々、日本企業の場合、会議とかが多いので、何かを決断するのにものすごい時間がかかります。このJ-SOXが適用されるともともと長くかかるところがさらに長い時間がかかるので場合によってはビジネスチャンスをなくす可能性すらあります。

カンバン方式はスピードが優先されなければいけないはずのものが、こういう制度によって鬩ぎ合いに陥ることなります。

それから四半期決算ですが、これの概念というのは

会社の透明性を高める

この概念だけを覚えておいていただければ結構です。
要はJ-SOXの延長線で、不正を起こさないためにも会社の透明性を高めなくてはなりません。そのためには今までは一年に一回出していたものが、年４回も提出しなければなりません。そうなると収益書や決算報告書が頻繁に出る以上、簡単に結果が出ない研究部門などは当然赤字となります。赤字を嫌がるのはトップマネージメントもそうですし、株主も然りです。なにしろ

赤字=経営が良くない

という認識を与えかねませんから。
そのために今までは社内での研究ができていたのが思うようにできにくくなり、分社化や子会社を作ったりして連結決算という形で見えにくくさせます。またもう一つの手段としては今まで社内でやっていた研究を下請けに丸投げしたりします。
当然、それができる規模のところならいいのですが、できないところもあるので今度は分散して孫請けに丸投げしたりします。つまりは責任の放棄が進んでいるのが現状かと思います。

よく自動車メーカーの事を自動車を製造（Made）しているのではない、自動車を組み立てている（Assemble)だけだなんて言われますが、この認識はあながち外れていないと思います。

カンバン方式、J-SOX、四半期決算、これだけでも今の製造業というのはかなり難しい綱渡りをしているのがご理解できたかと思います。では海外の場合はどうなんでしょうか

事例１ ルノー・日産アライアンス

ルノーで作っている車の一つでKoleosやLatitudeというのがありますが、これ実際には

ルノー、日産、三星自動車が共同で作っています

Koleosの場合だとプラットフォームとディーゼルエンジンがルノー、駆動系とガソリンエンジンが日産、組みたては三星という感じです

Latitudeも似たようなもんでやはりこの３社で作られているのですが、問題は三星やルノーでストライキなどが発生したらそこで製造が止まりますし、今回のような日本で災害が起きると当然製造に支障をきたします。

事例２ PSA（プジョー・シトロエン）とBMW

PSAとシトロエンの場合、エンジンで共同開発を行っております。なぜ共同開発をするかというとコスト削減の為です。双方で出し合わせばいくらか抑えられます。当然コストが重視されるので、ぱっと見はかなりいいエンジンに見えますが、Mini CooperやPeugeot、Citroenで採用されているTHPエンジンには致命的な欠陥があり６万キロでタイミングチェーンが切れたりします。

事例３ フォルクスワーゲングループ

フォルクスワーゲングループは傘下にVW、AUDI、SEAT、Skoda、Lamborghini、Bentley、Bugattiと知られているブランドからあまり日本ではなじみのないブランドまでそろっています。VWグループも当然ながらコスト削減を行っておりますがそのやり方というのが

徹底的な部品共有

でしてAUDI、VWの部品がふんだんにSEATやSkodaに採用されていますし、場合によってはLamborghiniにもAUDIの部品が利用されていたりします。
顕著なのはAUDI A4、VW Passat、Skoda Superbなんですが、よく見ると同じ部品があちこちで使われていたりします。で、値段差もかなりあります。そうなると無理にAUDIなんか買わなくてもいいのではという意識が芽生えてしまいます。その結果、最近ではAUDIというブランドは好きだけど、買うならSkodaで十分という方が増えています。これはLexusとトヨタにも同じことが言えますけどね

ちなみに海外の事例３つ並べましたが傍から見たら、なにもカンバン方式とは関係ないじゃないかと思えますが、よく見てください。たった一つ共通点があるのです

コスト削減

世界中のメーカーがトヨタの成功にあやかりたいと言う事でBMW、メルセデス、VW、ルノー、PSA、GM、どこもこのトヨタ生産方式を学んだのです。確かに今までと比べて不良率は下がりましたが、コスト削減は否めませんし、ましてや一度リコールが起きると多車種に及ぶ傾向が出ています。

先ほども書きましたがTHPエンジンに不具合が出たらプジョーなら２０７、３０８、シトロエンならC3、DS3、C4にまで及びますしBMWグループならMini Cooper Sが対象となります。エンジン共有やプラットフォーム共有というのは効果的にコスト削減ができますがその反面不具合が発生すると多車種に及びます。先のトヨタのリコール問題は記憶に新しいところだと思います。

ではモノづくりに支障を起こさないためにも海外生産や海外に技術を持っていったらどうかというご意見もありましたが

海外で日本と同等の質が得られる国は非常に限られる

と言う事なんですよ。また下手に海外に日本の技術を持っていくと産業スパイによってごっそり持って行かれるのが目に見えてますからね。

例えば日産のマーチ、あれ８０％近くが現地調達部品となっておりますが、実際に見に行ったり、試乗してみた方、欲しいと思った方はどれくらいいらっしゃるでしょうか。
正直な話、このフランスではまだ一台も見たことがありません。同じ現地調達が高い車でよく見かけると言ったらトヨタのヤリス、スズキのスイフトはかなり見かけます。

日本車が売れていた理由はグローバル化などではなく

比較的入手しやすい価格でありながら高品質で装備も充実している

ここに尽きるんですよ。
よく考えてみてください、このカンバン方式が浸透した結果、町工場の数も減ったと思います。また、生産拠点を一か所に集中しすぎている傾向も感じます。

今回の震災で得られた教訓としては

１）現行のカンバン方式では災害等が起きた場合、メーカーにとって致命傷になる
２）町工場が減ったことによって一部の下請け、孫請けだけに集中することにより、そこに何らかの形がダメージを受けるとすべての生産に支障を与える
３）海外に生産拠点を持って行ったとしても日本と同じ品質が得られる国は限定される

この震災の復興のカギは、個人的には町工場や中小零細企業の復権に他ならないと思います。

大企業が所謂J-SOX等によって大企業病に侵されている以上、柔軟な研究開発ができるのは他でもない、中小零細企業しかないと思います。

また、大企業もコスト削減至上主義から脱却しないと日本企業の復権など無理でしょう。

例えば経団連なんかは支那に未来があると言って進出したけど、結局は日本の中小零細企業に頼り、支那は単なる組立工場ではないのか？もし日本と同じだと品質だと言い切れるのならばなぜ逆輸入しないのか。結局、支那製は支那製のレベルだと言う事ではないのでしょうか。特に自動車に関して言えば。
日産のマーチも売り出した当時は売れた売れたなんて騒いでいたけど、今、ほとんど聞きません。むしろ軽の方が売れているのではないのでしょうか。
しかも今回の地震で世界中が日本の部品に頼っていることが証明されている以上、コスト競争を支那や東南アジア各国としても勝ち目などありません。
まして支那の場合、人件費は上がっているが品質は大して上がっていない以上、日本メーカーはコスト削減至上主義から脱却すべきだと思います。

こういう例を挙げるのもなんですが、１００円ショップのものですべて代用できるでしょうか？たとえ代用できたとしても、今までのが数年以上持っていたとしたら、１００円ショップ製のだと数日から１年持てば良いレベルではないのでしょうか。
安くすればするほど定期的に買い替えなければいけない以上、結局高くていい物を長く使うよりも高くつくのではないのでしょうか？

個人的な意見を言わせてもらうとカンバン方式自体を大きく見直し、中小零細企業に活力をもたせ、安易なコスト削減戦略ではなくかつて言われた

Made in Japan＝品質No１

の復権が今回の東日本震災の復興とつながっているのではないか、自分はそう思います。日本国は昔から地震大国でありながらも、乗り切ってきってこれたのは日本全国に職人がいたからこそ乗り越えてこられてきたと思います。職人の復活こそが日本のモノづくりの再復権、ひいてはこの震災に復興につながると確信しております。

いつも以上にまして大変読みにくい文章だったと思いますが、御拝読ありがとうございました。

自分もモノづくりの現場で働いているので先ほどの記事だけだともしかしたら漠然としすぎて、わかりにくいと思うのでもう少し掘り下げてみたいと思います。

カンバン方式の念頭には

コスト削減と品質の維持

がこれが大前提となっています。

何がコストの対象となっているかとなると

１）不良品
２）在庫
３）それ以外にかかるコスト

大まかに言えばこの３点です

先ず不良品ですが、不良を出せば最終的にはゴミとなる以上不良は極力出さないようにしなければいけません。と言う事は不良もコスト悪化の一環と考えられます。
故に生産関係の人ならこれらの文字を見るとすぐわかると思いますが

ポカ除け、アンドン、自働化、カイゼン

ポカ除けはその名の通りポカミスを防ぐためのものです
アンドンはどのラインが動いているのか、止まっているのかがすぐ見えるようにすることにすることです
自働化、これが一番説明の難しいところですがまず普通なら自動化、にんべんのない”動”が使われるのですが、製造の場合だとにんべんがついた”働”が使われます。要は不良がおきた、あるいは起きかねるときに即ラインを止められるようにして不良対策を行うということです。
そしてカイゼンですが、これも文字通り改善を行う事によってより効率化を高めるようにします。そのためには低投資（金がかからなければなおよし）で高効率を求めるような方向で動いてます。そのためにQC活動（Quality Circle）とかが積極的に行われたり、現場レベルで改善を進めさらなる効率化を図るように促しております。

次に在庫ですが、在庫が多ければ多いほどお金が眠っていると思われているので基本的に完成品の在庫は極力減らさないとお金が眠っていると思われています。
なのでものづくりの現場では在庫を持つのであれば

原材料＞未完成品（工程途中品）＞完成品

この順序で在庫を持つことを優先します

そして３のそれ以外のコストというのが非常に幅広いものにまで及びまして

１）工数
２）歩留り
３）外注に出す費用
４）エネルギー代
５）人件費

主要項目を並べてみましたがまず工数というのは一つモノを作るのにどれだけの時間や人が関わったかってことになります。モノづくりの現場ではこの工数を下げるのに必死です。

次に歩留りですが、これは使われた原材料でどれだけのものが作られたかと言う事を表す数字ですが１００がすべて不良なく作り上げたことなのですが、まず１００という数字はめったに出ませんので（あるいは本当に単純なもの位）、メーカーは如何に工数を下げながら歩留りを上げることに腐心します。

外注の費用ですが、これも重要でして何を重視するかというと（ここでは段ボール箱を例にします）

A社が箱１００個作るのに１０００円かかるとしたらそれと同じ品質をB社、C社に要求し見積もりを取ります
B社が箱１００個作るのに９００円かかり、C社が同じ量を８００円で作るとなったらC社が当然選ばれます。

ただ８００円の箱が１０００円の箱と同じものができるかとなるとかなり疑問符が付きますが、そういう感じで安いところを優先的に採用します。（大抵は初回は問題なくても後から問題が多発することが多々ある）

エネルギー代はこれは大抵は簡単には業者は変えられません。となると、生産ラインレベルで省エネで同じレベルのものが作られるかというところに腐心します。とは言っても大抵は限界があるので他のところで削るように心がけたりします。

例えば事務職のところでは今まで冬場の暖房は２２度だとしたら２０度に下げる、ボイラーの温度を若干下げる、コンプレッサーを使う場合には限界領域まであげて使う等様々なところに省エネや効率化を重視します。

そして最後の人件費ですが、これモノづくりの現場ではかなり大きな部分を占めているので、アメリカみたいなところだと簡単に切れるかもしれませんが、このフランスだと下手に行うと袋叩きに合うので、人数は増やさない、やる内容は増やす、他工程もできるようにし休みの時期はカバーできるようにする。結局そうなると人的な無理がかかるんですけどね。それゆえに多機能工員になってもなかなか給料は上げませんし、カイゼンの提案が多かったり、内容が良くても何かとケチをつけて過小評価するようになります。

つまりこのカンバン方式の最大の難点というのは

本来効率化や不良低減によるコスト削減からコスト削減至上主義に走りやすい

その結果が昨今の日本車の質の低下と言われているゆえんだと思います。
この災害を機に見直してほしいものです

【東日本大震災】「カンバン方式」限界　工場の部品調達深刻

　東日本大震災は25日で発生から2週間。生産再開の動きも出始めたが、部品供給の停滞がメーカーに与える影響は今も深刻だ。東京電力福島第1原子力発電所の事故に伴う計画停電で電力も十分に確保できず、金融市場は不安定なまま。産業復興の道筋は見えない。

　ホンダは24日、27日までとしていた国内での自動車生産休止を4月3日まで延長すると発表した。トヨタ自動車は28日からハイブリッド車（HV）3車種の生産を再開すると発表したものの、自動車業界は今も部品調達難に苦しんでいる。

　「過去の災害で部品供給が止まったように、今回も在庫部品を極力持たないカンバン方式の限界があらわになった。この方式がコスト削減効果を持つのも事実だが、もろ刃の剣だ」。明治大学の富野貴弘准教授はこう分析する。

　トヨタに代表されるカンバン方式は、効率的な生産でコスト競争力を高めるための大きな強みとなる。だが、自動車には2万～4万点の部品が使われ、うち1つでも欠ければ生産はストップする。平成7年の阪神大震災、19年の新潟県中越沖地震でも部品調達が途絶え、自動車各社は生産停止に追い込まれた。災害・事故のたびにカンバン方式の弱点は指摘されてきた。

　今回、自動車部品メーカーの中には生産拠点が壊滅的被害を受けたところや、東京電力福島第1原子力発電所周辺に工場がある社もあり、100社以上が生産を再開できない状況。自動車各社の在庫部品は25日までに底を突き、ほとんどの東日本以外の生産拠点でも生産を停止している。

　特にホンダ系の部品メーカー、ケーヒンの打撃は大きい。同社が生産拠点を持つ宮城県角田市周辺には下請け、孫請けの中小企業が点在。これが津波などで壊滅的被害を受けてエンジン制御機構などの基幹部品を出荷できなくなり、「生産再開でホンダが出遅れる可能性が高い」（大手部品メーカー）とも指摘される。

　必要以上の在庫を持たないのは電機各社も同じ。ソニーは「種類によっては部品在庫が逼（ひっ）迫（ぱく）している」といい、静岡や愛知などにある液晶テレビやカメラの5工場は31日まで生産を一時停止。この5工場については、海外への生産移管も検討しているほどだ。

　部品調達難に加え、計画停電が生産に及ぼす影響も深刻だ。日本経済の“屋台骨”であるものづくりの現場は、震災後の混乱からなかなか抜け出せない。

産経新聞より

製造業にいなかったり、経済の事をかじってないともしかしたらなじみの薄い言葉かもしれませんがこのカンバン方式、海外では

Just in time
Toyota Production System（TPS)
Lean Manufacturing

等と言われ、世界の経済学（ミクロ経済）やモノづくりの現場では頻繁に出る用語です。

おさらいとしてこのカンバン方式は何ぞやと申しますと

１）必要な分を必要な分だけしか作らない
２）人の動きやジェスチャー、あらゆる無駄を排除し不良品を出さない（効率化）
３）作ったものは作り置きせず、即配送し作り置きは可能な限り０にする（所謂ゼロストック）

そもそもこのカンバンというのはあの街中の大きいカンバンの事ではなく

薄い鉄板、プラスチック、紙をラミネートした札表などが用いられている。カンバンには、部品名および数量が書いてある。

最初、こっちで学生時代カンバンってどういう意味だって聞かれたときはカンバン＝○○製パンとか▽□商店とか書かれた看板の意味だと説明したら、モノづくりの世界では所謂オーダー表や生産指令書などがカンバンと言われていると説明されました。

なのでタイトルにカンバン方式と書かれていてもなんじゃこりゃという人も思いあえて補足事項を付け加えました。

もう少し詳しく知りたい方は関連情報URLにトヨタのオフィシャル情報のサイトのURLを掲載しましたのでご参照ください。

では本来の話に戻りますが

＞ 　「過去の災害で部品供給が止まったように、今回も在庫部品を極力持たないカンバン方式の限界があらわになった。この方式がコスト削減効果を持つのも事実だが、もろ刃の剣だ」

すでに中越沖地震の際リケンという工場が被災して生産が止まったのは記憶に新しいところだと思います。
その際にはこういう事もあったりしましたけどね

(新潟県中越沖地震)自動車部品製造会社リケンへの給水のため、周辺住宅への水道閉める(NHK)

２００７年にこういうことが起きながらもカンバン方式を続けると言う事は今の製造業が如何に目先のコスト削減にしか目が向いていないかという証明なんです。

＞ 特にホンダ系の部品メーカー、ケーヒンの打撃は大きい。同社が生産拠点を持つ宮城県角田市周辺には下請け、孫請けの中小企業が点在。これが津波などで壊滅的被害を受けてエンジン制御機構などの基幹部品を出荷できなくなり、「生産再開でホンダが出遅れる可能性が高い」（大手部品メーカー）とも指摘される。

なにもこれホンダだけに限ったことではないのですがカンバン方式が採用されるとサプライヤーすべてに適用されるんですよ。つまりメーカー、一次供給先、下請け、孫請けと連鎖されているわけなんですよ。

メーカーや一時供給先が稼働可能でも、下請け、孫請けが被災するとそこで止まります。なにせこのカンバン方式の最大の弱点

製造拠点並びに流通が破たんするとそこですべて止まる

どういう事かという製造拠点、所謂町工場が被災するとそこで止まるのでその先で物が作れなくなるのは当たり前かと思います。
では流通はとなると、基本的にストックゼロを概念としている以上、定期的にトラックなどで配送しなければなりません。そのトラックが使ってる道が液状化して使い物にならなくなったり、あるいはトラックが故障や事故で配送不能となったり、もっと単純に渋滞につかまっただけでもものが作れなくなります。

某工場なんかでは朝からすごいトラックの行列が起きているというのを聞いたことがあります。しかもストックゼロですから頻繁にトラックで配送しなければなりません。つまり、輸送量が増えれば増えるほどCO2が増える、所謂エコと反するんですけどね。

よく輪番停電が問題沙汰にされていますが、日本のモノづくりのシステムが見直される時期に来たと思います。たぶんこれでも続けるとなると余程のうまみがあるのかもしれませんけどね。

最後に付け加えておきますがこのカンバン方式

トヨタの特許

となっておりますので、金せびられないようにしとかんと…（しかも、これの講習、かなり高い金を払わないとダメと聞いたことがあります）
なんせトヨタは以前なんか被災した会社（町工場）を支援すると言っておきながら法外な請求をしたこともあると聞いてますからね（ソースを調べてみたのですが削除されたみたいです）

枝野長官会見（２）　問責の馬淵氏起用「対応力強化が優先」（２６日午後４時２０分）

　－－馬淵澄夫前国土交通相を首相補佐官に起用する狙いは何か

　「特に福島第１原子力発電所の対応、細野豪志首相補佐官が東京電力との統合本部に入り、菅直人首相の意思を含めて、しっかりと連携をとっていただいている。ただ、この部分についての業務というか、対応すべき範囲というものが非常に大きくなってきており、細野氏からもよりこの体制を強化してほしいという要請、要望があった」

　「そうした中で馬淵氏はさまざまなこれまでの経験等からも、細野氏とともに、この原発事故対応について、首相の直轄で、さまざまな対応をするのに適任であろうと。さらにはこうした状況でこうした仕事をお願いをするにあたっては、国土交通相の経験もあり、中期的には震災対策についても、原発の状況次第であるが、大きな役割を果たしてもらえるのではないかと。こうしたことの中で馬淵氏を任命したと聞いている」

　－－馬淵氏は当面は原発対応に集中するのか

　「はい。まずはそう考えている」

　－－参院で問責決議を受けた大臣を戻しただけだとの批判をどう受け止めるか

　「もちろん、そういったいろいろなご意見はあろうかと思うが、今の震災対応、そして原発対応にあたっては、もっとも適任で、もっとも力のあるメンバーに加わっていただくことで、この対応力を強化するということが、あらゆることに優先するということの中で、こういったことになったと思っている」

　－－１月に内閣改造をしたが、結局、こうした事態には対応できていないということか

　「一度、その種のおたずね、以前にもあったと思うが、本当に過去にあまり例のない大きな災害、そして原発事故という、内閣改造の時点では想定していなかったというか、その時点で生じていなかった新しい事象に対応するためには、こうした大きな災害や事故等が起こっていない時点において望ましい体制と、こういった事故や災害が生じたことに対応する上でふさわしい体制というのは、それは違いがあって当然ではないかと思う」

産経新聞より

馬淵氏を首相補佐官に　福島第１原発を担当
2011.3.26 16:20

　菅直人首相は２６日、馬淵澄夫前国土交通相（５０）を首相補佐官に起用した。馬淵氏には、放射能漏れを起こしている東京電力福島第１原子力発電所の対応を担当させる。首相補佐官は内閣法で５人以内と決められているため、寺田学氏（３４）が退任した。これで、菅首相の補佐官は、馬淵氏のほか藤井裕久、細野豪志、辻元清美、芝博一の４氏の体制になる。

　馬淵氏は首相補佐官に起用されることで、民主党広報委員長を辞任する。

産経新聞より

これで役者はそろったって感じでしょうか

仙谷前健忘長官 - 先の尖閣で証拠の隠ぺいに御熱心
語録：

「事業仕分け」について「これまで一切見えなかった予算編成プロセスのかなりの部分が見えることで、政治の文化大革命が始まった」
自衛隊は暴力装置
自民党の丸山和也との電話のやり取り
丸山和也「（中国人船長の）訴追されて判決を得て送還する法に従って粛々とやることじゃないでしょうか」
仙谷由人「そんなことをしたらAPECが吹っ飛んでしまう」

と電話で話したと丸山議員が国会で発表したら
仙谷由人「最近　健忘症にかかってるか何か分かりませんが　そういう電話で今丸山議員がこの場で暴露されたような会話をした記憶は全くない」

電話真相
丸山和也がインタビューで答えた
丸山和也「国益と領土が絡む問題なので抗議の電話をした」船長を釈放して
仙谷由人「じゃあ、どうしたら良かったと思う？」
丸山和也「起訴して　判決とって　強制送還だよ」
仙谷由人「そんなことやったらAPECが吹っ飛んでじゃうよ！」
丸山和也「APEC一回くらい吹っ飛んだっていいじゃないか！」「国益がからんでるんだから！」
仙谷由人「今ちょっとそこまでやる時期じゃない・・・」
丸山和也「このままじゃ属国になってしまうよ」
仙谷由人「属国なんて今さら始まったことじゃないよ」

「天皇陛下を含めて日本で最もリベラルな方々の集団」

「中国は司法権の独立、政治・ 行政と司法の関係が近代化され、随分変わってきていると認識していたが、あまりお変わりになっていなかった」

「周辺にいらっしゃることは確認している」東シナ海ガス田付近を航行中の中国の海洋調査船について

辻元清美 - 反自衛隊、赤軍関係者

「自衛隊は違憲です。自衛隊から食料を受け取らないでください。」
「ひもじくても我慢しましょう！」
「お腹が空いても我慢しましょう」
「自衛隊から食べ物をもらってはいけません」
「ミルクがなくても我慢しましょう」

「あんた！そこ（胸ポケット）にコンドーム持っているでしょう」（カンボジアにて）

枝野幸男 - 革マルとズブズブ

枝野氏、ＪＲ総連の献金「適正に受領」返還しない意向

「（宮崎の口蹄疫のような）この手の問題は常に初動が遅いという批判を受けるものだ。」＜赤松の事は完全にスルー

「わが国の（竹島に対する）立場は従来、明確に申しあげてきている。平和的解決のために有効な方策を不断に検討し、必要な施策を実施している。粘り強い外交努力を行っていく。」「（竹島の状態は韓国による不正占拠だとの主張を）改めて繰り返すことは、わが国の国益に沿ったものではない。」

馬淵澄夫 － 先の尖閣の件で隠ぺいに加担（問責決議採決されている）

細野豪志 - 山本モナと不倫、尖閣の件で隠ぺいに加担

「今の時点で政府がビデオを公開することには反対だ。海上保安官のやった行動を正当化することにつながりかねない。」「数日中には刑事的な事件の方向性が出る。その時点で、責任は誰が取るのかという議論はあっていい。」「（尖閣事件直後の私の訪中では中国側と）取引は一切していない。」

藤井裕久 - 政策軽視

「財源にはそこまで触れなくていいんだ。どうにかなるし、どうにもならなかったら、ごめんなさいと言えばいいじゃないか」

そして締めはやはりこの人

管直人 - 拉致の犯人、シンガンスの釈放嘆願に署名、日本国首相

「民主党が政権をとれば株価3倍」
「乾杯だとカンパイ(完敗)になりますから、カンショウ（完勝）としましょう、カンパ～イ！」
「安倍さんはおぼっちゃんで、格差社会の痛みなんてわからない。安倍総理のまわりにはセフレが多い」
「ミサイルが何発か飛んできたら考える」
「自衛隊派遣は憲法違反だ！だが私の発言は気にしないで欲しい」
「靖国参拝は憲法違反だ。総辞職しろ！」→小泉1/1に靖国参拝→「8/15に参拝しないのは公約違反だ。総辞職しろ」
「二世議員の存在は絶対に良くない！」→息子が出馬する→ 「（源太郎に）選挙区を譲ったわけではなく、二世議員の弊害はない」 「優秀な人材を探したら、たまたま息子だった」
「無駄な公共事業削減が一番の景気対策」
「事業仕分けやったからこれから景気がどんどん回復する」
「外貨準備を１０年で半分に減らすべき、それを埋蔵金として使える」
「高速道路を無料化して、自動車税を１台につき５万円上げる」
「いざとなったら米国債を売ればいい」

さぁ、こういう布陣で対応力強化できると思えます？
どう見ても、隠ぺい力強化、出来なかったら謝るだけで終わりそうな悪寒が…