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【放射能漏れ】原発事故、国が賠償負担　被害数兆円、例外適用で全額負担も

　政府は23日、東京電力の福島第1原子力発電所の事故に伴う周辺住民らへの損害賠償について、「原子力損害賠償法（原賠法）」の規定に基づき、国も負担する方針を固めた。避難地域が広範囲に及び、民間企業の東電だけでは負担できないと判断した。ただ同法の規定では国の負担は最大2400億円にとどまる。放射性物質（放射能）が拡散し、農作物の出荷制限が広がり、風評被害を含め賠償額は数兆円に上るとの見方もあり、国が全額を負担する同法の「例外規定」の適用が必要になる可能性もある。一方、三井住友銀行など大手行は、月内にも最大2兆円の緊急融資を行う方向で検討に入った。

　原賠法の対象は、避難と屋内退避指示が出た30キロ以内の約22万人の住民のほか、企業や風評被害の農家なども含まれる。

　原賠法は、原発や関連施設での事故による損害賠償について、電力会社と民間保険による原則全額負担を定めているが、地震や津波などの自然災害の場合は、1事業所当たり1200億円までの国庫負担が認められている。政府は、福島第1、第2原発に適用すれば、計2400億円を支出することが可能と判断した。同法に基づく国の負担措置は初めてとなる。

　ただ、農産物の出荷停止の範囲や規模は増大しているほか、他の農畜産物や漁業にも損害が出るのは確実で、損害額は「計算していない」（枝野幸男官房長官）と見通しすら立たないのが実情。同法では戦争や社会的争乱などによる事故は、全額を国が負担する例外規定がある。政府は「今回は適用されない」との立場だが、法解釈による例外適用のほか、法改正や新法も視野に入れているもようだ。

　一方、緊急融資は、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、みずほコーポレート銀行の3メガのほか信託銀行や大手生保も参加する方向。東電は、運転資金のほか、原発事故の復旧費や電力不足に対応した設備投資費で多額の資金が必要なためだ。政府も「危機対応融資」を活用し、政府系金融機関を通じた融資を検討している。

産経新聞より

領土問題、外交問題、財源無きバラマキによる増税、そして今回の人災のツケも血税で賄われそうな勢いですが

子供手当て、高速道路無料化、高校無償化、農家戸別保障

で選んだ有権者のみなさん、どんなお気持ちですか？あなた方の選んだ結果というのは最終的には日本国民の連帯責任という形で行われるのですが、これでも選挙なんかどうでもいいなんて言えます？だれがなっても政治なんて同じなんて言えます？まぁ、理解できないから、やらせてみなきゃわからないとか、やったこともないになぜ批判できるんだなんて、２００９年の衆院選の際、散々言われたんですけどね。あるいは政治ネタばかり書いてなんになるんだとか、ここは車のブログであって政治関係のブログじゃないとか、そんなことばかり書いていたらネトウヨにしか見れないって意見もありましたけどね…

あえてお聞きしたいのですが

これでもまだ政治と生活は密着してないと言えます？

みんな・渡辺代表「東電の一時国有化を」巨額補償が必要で

　みんなの党の渡辺喜美代表は２４日の党災害対策本部で、福島第１原発事故に伴う住民避難などで巨額の補償が必要になるとして、東京電力を一時国有化し政府も補償に当たるべきだとの考えを表明した。「公益事業を担う会社が原因で多くの災難がもたらされた以上、国の関与を考える必要がある。東京電力の一時国有化も検討しなければならない」と述べた。

産経新聞より

巨額の保障が必要なのはわかりますが、今の体質のまま国有化したらなお腐ると思うのは自分だけでしょうか？

最低でも幹部レベルは総員辞任、退職金０等のような厳しい態度で臨まないと、腐敗体質は残り続けると思うんですけどね。まぁ民主党では無理でしょうけど。

【東日本大震災】政府と野党の「壁」　政治主導にこだわるあまり提言受け入れず

　政府・民主党が東日本大震災の復興支援に関する野党側の提言に冷ややかな態度を取り続けている。過去の経験をもとにアドバイスしようとしてものれんに腕押しで、選挙区からの必死の訴えを伝えてもまともに取り合おうとしないという。25日の与野党実務者会合では、野党側が菅政権との間に立ちはだかる「壁」への不満を噴出させた。（水内茂幸）

　「ボランティア担当の辻元清美首相補佐官の携帯電話番号を教えてほしいのですが…」

　自民党の長島忠美衆院議員は震災2日後の13日、首相官邸に電話をかけた。

　長島氏は平成16年の新潟県中越地震の際、旧山古志村（現・長岡市）の村長として震災への対応や復興活動の陣頭指揮に立った。その経験で培った生活支援のためのボランティアのネットワークや現地活動のあり方について辻元氏にアドバイスしようとしたのだ。

　だが、政府側は一向に長島氏に辻元氏の連絡先を教えず、ようやく官邸で面会できたのは電話から10日後の23日。辻元氏は連絡が遅くなったことをわびたが、その後、長島氏のネットワークを活用しているかどうか連絡は受けていない。

　長島氏は「今は不要な与野党対立をしているときではない。政府はさまざまな仕事を抱え込み過ぎて、外部からの声に耳を傾ける余裕がないのではないか」と指摘している。

　東京電力福島第1原子力発電所の放射能（放射性物質）漏れで市域の一部に屋内退避指示が出ている福島県いわき市。同市出身の自民党、森雅子参院議員も地元の物資不足を踏まえ、経済産業省にガソリンを運ぶタンクローリーがいつ届くのか何度も問い合わせたが、「出したつもりだ」など要領を得なかった。

　震災対応をめぐる与野党のトラブルは、25日の各党・政府震災対策会議の実務者会合でも火を噴いた。

　「野党側が提案したのに、なぜガイドラインには民主党議員の名前しかないのか。それなら、こんな会議はただのガス抜きだ!」

　自民党の谷公一衆院議員は、政府が25日に被災県に出した「がれき撤去に関する指針」に、民主党議員の名前しか記されていないことをやり玉にあげた。

　第1原発の冷却作業をめぐり、約50メートルのアームから放水し、無人操作で作業員の被（ひ）曝（ばく）の危険性が軽減できる特殊車両の提供を三重県の建設会社が申し出たにもかかわらず、見送られていることも分かった。目標に正確に放水でき、冷却に大きな効果が期待されるが、関係者は「危険を顧みずに申し出たのに政府、東電の対応が後手になっている」と不満を募らせている。

　政府に野党などの提言が届かないことについて、ある政務三役は「災害の規模が大きく、政府が指揮する範囲が広すぎて細部に目が届かない」と釈明する。だが、別の民主党幹部は「政治主導をうたい、全ての対応を政府で行おうとしているのが諸悪の根源だ」と、アドバイスを受け入れる体制に不備があることを認めた。

産経新聞より

＞ 過去の経験をもとにアドバイスしようとしてものれんに腕押しで、選挙区からの必死の訴えを伝えてもまともに取り合おうとしないという。

選挙区の訴えもまともに取り合おうとしないとなるともはや政治家としては失格だと思うのですが。

＞ 「野党側が提案したのに、なぜガイドラインには民主党議員の名前しかないのか。それなら、こんな会議はただのガス抜きだ!」

野党の手柄は与党の手柄、ジャイアニズムも丸出し

＞ 第1原発の冷却作業をめぐり、約50メートルのアームから放水し、無人操作で作業員の被（ひ）曝（ばく）の危険性が軽減できる特殊車両の提供を三重県の建設会社が申し出たにもかかわらず、見送られていることも分かった。

おまけに自衛官、警官、消防官、作業員すらも使い捨てと考えてる民主党政権

しかも

厚労相、子ども手当法案「今、取り下げ考えていない」

＞ また、細川氏はつなぎ法案が成立しなかった場合の影響について「市町村の支給事務で大混乱を生じる。扶養控除が廃止されているので、子育て世代の負担が増えることは避けたい」と強調した。

つか、扶養控除の廃止を決めたのは民主党でしょうが、子供手当てと言うバラマキの為に。

これ、2009年の際に散々出てた

政権交代
政府主導

まぁ、この結果がこれなんですけど。ついでに

首相、大震災２週間も経って「阪神の態勢はどうだった？」　石原元副長官に

人から持ちかけた話は聞かない上に、危機意識もなく、どうしようもなくなったら悪びれた様子もなくこの質問とは…

しかも民主党のホームページには



これがトップページに来ておりまして

＞全国の公営住宅やUR賃貸住宅等の空き室約２万戸も活用します（国土交通省）

公営住宅は自治体が率先的にやってますし、URの件なんてかなり前からここでも話題になっていたんですけど。

＞ 地震災害再保険

＜枠組みのあり方(主体･区分経理)＞
　特別会計の廃止（国以外の主体への移管）の検討
（保険契約者の安心を損なわないことを大前提に、国以外の主体への移管について、国が政府保証等で関与することを条件に、具体的に制度設計が可能か、それによって特別会計の廃止が可能かにつき早急に検討する）

行政策新会議HPより

これ、１１月９日に差し替えられてみたいなのですが、差し替え前の内容だと


最終的な評価結果は、特別会計を廃止し、国以外の主体へ移管する
（中略）
・大規模な地震でり災した際も、　国(政府)はしっかりと保険加入者の面倒を見る
・ただし、国(政府)自体が住宅など国民の私有財産を　一律に保証することは無い

日本震災パートナーズ様より引用

差し替え前は廃止、差し替え後は検討？これってインチキだと思うんですけど。
しかもこの特会は地震再保険株式会社に移管？
どんな会社か調べてみたのですが

若林勝三 日本地震再保険会長

若林 勝三（わかばやし しょうぞう[1]、1943年（昭和18年）11月23日[2] - ）は、日本の官僚。元沖縄開発事務次官。日本地震再保険会長。大阪府出身

Wikipediaより

名ばかりの株式会社で天下り先企業にしか見えないんですけど。たしか民主党って天下り根絶歌ってませんでしたっけ？まぁ全然できてませんけど。

しかしまぁ、他人の手柄を自分のものにしたり、廃止したものでも自らの手柄にするとは…厚顔無恥という何というべきなのか…

しかし、この厚顔無恥な民主党政権を選んだのはどこのどなたなんでしょうかね？日本国では日本国民が選挙で議員を選ぶ制度なので、某国の様に全人代で決めてるわけではないのですが。