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【東日本大震災】「副首都」建設、与野党で機運高まる　国家的危機管理必要

　東日本大震災を受けて、首都・東京が大災害やテロで危機に陥った場合に、代替機能を果たす「副首都」の建設を図ろうとする機運が、与野党間で高まってきた。超党派の「危機管理都市（NEMIC）推進議員連盟」（会長・石井一民主党副代表）は13日、国会内で会合を開催。政治・経済の中枢機関が集中する東京の機能がまひすれば、日本全体が大混乱に陥るのは必至で、議連は「東京直下型大地震もいつ起きるか分からない」などとして、年内にも副首都建設に着手すべく検討を急ぐ。

　「3月11日の後、首都圏直下型地震の危険性はかなり高まり、大地震が日本全域で起こりやすくなっている。東海地震が起きて、浜岡原発（静岡県御前崎市）で事故が起きれば東京も多大な被害を受ける」

　13日の会合で、講師の石橋克彦神戸大名誉教授（地震学）はこう警鐘を鳴らした。議連は東日本大震災発生後も週1回のペースで会合を開催してきた。国家的危機管理の観点から、東京直下型地震なども想定して首都機能をバックアップする「副首都」建設を急ぐ必要があるとの危機感が高まったためだ。

　内閣府の中央防災会議のシミュレーションによると、東京湾北部を震源とするマグニチュード7・3の地震が発生した場合、死者は約1万1000人、負傷者（重傷者を含む）は約21万人、全壊・火災焼失する建物は約85万棟。建物・インフラ被害などの直接被害に生産額の低下といった間接被害を加味した経済被害は約112兆円に上る。

　3月11日の東日本大震災で震度5強を記録した都内では、交通網がストップ、計画停電による混乱や日用品の買い占め騒動も起きた。それを上回る地震が起きれば、大パニックになるのは想像に難くない。

　東京だけの被害ではすまない。政治・経済の中枢機関が集中しているため、これらの機能がまひすれば、国内が大混乱に陥る可能性がある。その場合に代替できる副首都があれば、そこに中枢機能を移して対応することが可能になるわけだ。

　危機管理に詳しい拓殖大学院の森本敏教授は「大地震だけでなく、起こり得る重大事態を想定し、法整備などを急ぐとともに、首都の代替機能を完備した都市も2つ以上考えておく必要がある」と指摘する。

　議連はすでにNEMICの概要を固め、候補地として大阪国際空港（伊丹空港）跡地（大阪府、兵庫県）、関西文化学術研究都市（大阪府、京都府、奈良県）、万博公園（大阪府）、愛・地球博記念公園（愛知県）、名古屋空港跡地（同）を検討。敷地の広さや交通アクセス、東京からの距離など7基準から総合評価した結果、伊丹空港跡地が最有力となった。

　建設は今国会に政府が提出した総合特区制度法案の成立を受けて、同制度に基づき進める方針だったが、ここにきて建設を確実に早期に行うため、NEMIC建設のための法案を新規立法すべきだとの意見が強まっている。

　会長の石井氏は「危機管理としての副首都建設は政治の責任だ。想定外は許されない」、会長代行の自民党の逢沢一郎国対委員長も「災害などで東京が大打撃を受ければ日本の国家機能が停止しかねない。バックアップ都市建設を急ぐべきだ」と強調。議連参加者も約200人に上り、各党の足並みはそろいつつある。

　今後は建設地などを決定して具体的に計画を進められるかどうかが注目される。ただ、建設地として想定する伊丹空港跡地については、大阪府の橋下徹知事が同空港廃止を主張しているものの、兵庫県や伊丹市は反対の立場だ。こうした地方自治体との意見調整も課題となる。

産経新聞より

「危機管理都市（NEMIC）推進議員連盟」参加主要メンバー

会　　 長　　　石井　　一（参・民主党）
会長代行　　　逢沢　一郎（自民党）
幹事長　　　　 海江田万里（民主党）
幹事長代理　 竹下　　亘（自民党）
幹事長代理　 西村　康稔（自民党）
幹事長代理　 前田　武志（参・民主党）
事務局長　　　竹下　　亘（自民党）
事務局次長　 風間　直樹（参・民主党）
事務局次長　 向山　好一（民主党）
事務局次長　 森山　浩行（民主党）


参議院石井一ブログより引用

メンバーを見る限り、どう考えても利権ありきという感じがしてなりません。
首都機能が地震に脆弱というのであればその脆弱性を先に補う事が優先事項だと思うのですが、どうも民主党はこの災害を口実に最もらしい理屈を並べ立ててなんらかの利権を得ようとしか思えません。

しかもこの会議に橋下徹（大阪維新の会）が絡んでいるという事はどう考えても

首都を大阪に移すという大前提

としか思えません。
それにこの石井一って



こういうことをやってのけた人間ですからね。
正直、こういう人間が言うものほど胡散臭く感じるのは自分だけでしょうか