Heero Yuyのブログ一覧

パソコンが壊れてしまい、ようやくネット環境が復活しました。返信遅れておりますが、必ず返答いたしますので今しばらく、お待ちください。

まずは金盾とは何かから

金盾

金盾（きんじゅん）とは、中華人民共和国において計画されている情報化された検閲システムである。

（中略）

中国国内のインターネット利用者に対して、政府の都合の悪い情報にアクセスできないようにフィルタリングする金盾のファイアーウォール機能は、"Great Wall" （万里の長城）をもじって Great Firewall（グレート・ファイアウォール）と呼ばれている。

Wikipediaより引用

では本題

ネットの児童ポルノ接続、強制遮断がスタート

　インターネット上の児童ポルノへの接続を強制的に遮断する「ブロッキング」が２１日、始まった。

　参加したのは、ネット接続事業者（プロバイダー）のうち大手９社で、警察庁などによると、契約世帯数は計約２０００万世帯となり、占有率は約６割。残るプロバイダーは中小事業者を中心に５００社前後あるとされ、ブロッキングを推進してきた同庁は、参加事業者をいかに増やすかが今後の課題としている。

　参加するのは、ＮＴＴコミュニケーションズやＮＥＣビッグローブなど国内大手９社。ネット関連会社などの出資で設立された「インターネットコンテンツセーフティ協会」（東京）からの違法サイト情報を基に遮断する。

　ネット上で、性的暴行を受ける子どもの画像などが氾濫する日本は、国際社会から批判を受けていた。このため、２００９年３月に同庁の有識者会議がブロッキング導入を提言したため、ネット関連の業界団体やプロバイダーが検討を開始。サイトへの接続遮断は「通信の秘密」の侵害にあたるとの慎重論もあったが、児童の人権保護が重要との観点から実施が決まった。

読売新聞より

「インターネットコンテンツセーフティ協会」（略称ICSA）とは

一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会は、2011年3月3日に発足した団体です。児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体として児童ポルノ画像が掲載されたサイトに係るアドレスリストの作成・管理を行うなど、インターネットを通じた違法コンテンツの流通を防止するために民間事業者等が講じる各種取組みを支援することにより、安全なインターネット環境の実現に寄与することを目的としています。

メンバー

株式会社インターネットイニシアティブ
ＥｄｉｔＮｅｔ株式会社
ＮＥＣビッグローブ株式会社
ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社
株式会社ＮＴＴぷらら
ＮＴＴレゾナント株式会社
グーグル株式会社
ＫＤＤＩ株式会社
ソネットエンタテインメント株式会社
ソフトバンクテレコム株式会社
ソフトバンクＢＢ株式会社
デジタルアーツ株式会社
社団法人テレコムサービス協会
社団法人電気通信事業者協会
ニフティ株式会社
社団法人日本インターネットプロバイダー協会
社団法人日本ケーブルテレビ連盟
日本マイクロソフト株式会社
ネイバージャパン株式会社
ネットスター株式会社
ヤフー株式会社

いずれもICSAより引用

＞ 児童の人権保護が重要との観点から実施が決まった。

この児童の人権保護を強く訴えているのはどこでしょうか？

児童ポルノは、子どもの性的虐待の記録です。携帯やインターネットが普及しファイル共有ソフトが急速に発達した今、児童ポルノは、一瞬にして大量にコピーされ、世界中にばら撒かれています。児童ポルノの被害は撮影時に留まりません。ばら撒かれた映像を誰かが持っているかも知れない。見ているかも知れない。被害者は、こうした不安と恐怖に一生苦しめられます。

私たちは、児童ポルノの根絶のために、それぞれの立場で取り組んできました。しかし、日本国内だけをとっても、児童ポルノ事件の検挙数、ホットラインへの通報件数ともに急増を続けています。被害者の低年齢化も進んでいます。

こうした中、インターネット上の児童ポルノへのアクセスを遮断する「ブロッキング」の導入が、民間主導で検討されています。また、政府の犯罪対策閣僚会議の下に置かれた児童ポルノ排除対策ワーキングチームも、総合的な対策を打ち出そうとしています。私たちは、こうした機運を、児童ポルノの深刻化を食い止め、児童ポルノのない世界を実現してゆく分岐点にしなければならないと考えます。

児童ポルノの根絶には、特にインターネットやITに大きな影響力を持つ先進国が協調してリーダーシップを発揮しなければなりません。一つの国の対策の遅れは、その国の子どもたちのみならず、世界の子どもたちを児童ポルノの脅威に晒してしまうのです。未来を担う大切な子どもたちを児童ポルノの被害から守るため、そして、被害を受けた子どもたちの深刻な現状を一日も早く改善するため、政府が民間セクターとの協調のもと、次のアクションを早急に実施することを求めます。

１ 「児童ポルノ」－見ない、買わない、持たない、作らせない
国民一人ひとりに対し、児童ポルノの深刻さを理解し、児童ポルノを見たり、買ったり、持たないというメッセージを発信することを求めます。特に18歳未満の子どもを持つ保護者や学校関係者に対し、フィルタリングサービスなどを積極的に活用し、子どもたちが児童ポルノを誤って閲覧したり、自らや友人の裸体などをインターネット上に掲載したりすることがないよう注意を促すとともに、子どもたちが、携帯やインターネットの正しい利用方法を学べる機会を積極的に提供するよう求めます。

２ ブロッキングの早期実現
被害を受けた子どもたちにとって最も必要な支援の一つは、撮影された画像が人目に触れないようにすることです。ブロッキングの実施に向けた民間主導の取り組みを歓迎するとともに、政府に対し、子どもの権利保護の観点から、ブロッキングの導入に必要な支援を行うことを求めます。

３ 被害を受けた子どもたちの保護や支援の早期確立
被害の予防とともに、被害を受けた子どもたちを早急に見つけ出し、子どもたち一人ひとりに応じた適切なケアを行うことができる体制の確立を求めます。

４ 取締りの強化
児童ポルノを根絶するためには、警察が児童ポルノ犯罪を見逃すことなく、徹底して取締まることが不可欠です。特に、インターネットを利用した犯罪は悪質であり、警察による徹底した取締りを求めます。

５ 法改正の早期実現
児童ポルノに対して厳しい規制を行っているＧ８はじめ他の先進国の現状に照らし合わせると、日本の現状は不十分と言わざるを得ません。「児童買春・児童ポルノ禁止法」の改正が急務であることは明らかです。児童ポルノの根絶を最優先とした法改正が早期に実現されることを求めます。

2010年5月27日
財団法人　日本ユニセフ協会

あのゆ偽ふ協会です。
で、この運動に賛同しているメンバーを見ますと非常に香ばしい団体が…

日本教職員組合
人権教育啓発推進センター
国際子ども権利センター
横浜市男女共同参画推進協会
ヤフー株式会社
ECPAT／ストップ子ども買春の会

そしてヤフージャパンの筆頭株主は他でもないソフトバンクグループです。

ソフトバンク孫社長　「自然エネルギー財団」設立へ　科学者１００人集めて政府に提言

表立っては１００億円寄付だとか、財団設立だの言ってますが、裏では言論封殺に向けて活発に動いているようにしか思えません。

児童ポルノ、人権という言葉を巧みに利用して言論封殺することが正しいことなのでしょうか？

それに人権という言葉で避けられない組織がこちら

ネイバージャパン株式会社

親会社は韓国で、Livedoorも保有しております。

これに同調するようにこのような発言が与党からも…

民主党、人権救済機関検討チームが初会合　党内に異論も

人への風評被害は人権侵害、法務省が緊急声明

つまり児童ポルノというもっともらしい言葉を巧みに利用し、人権侵害救済法を成立させ、言論封殺を行うようになりかねません。

海外では売春や所謂風俗の規制が厳しくなっており、所謂出会い系サイトが売春の窓口になっていたり、強姦率も高かったりします。

過剰な規制はアングラ化させたりする上に、冤罪や法律を逆利用した愉快犯が生まれかねません。また、昔は困った子供がいたら助けてくれたりする人がいても、こういう規制が増えたら、逮捕されたくないという理由で放置する可能性も出てきます。

この児童ポルノブロッキング、あなたは賛成ですか？反対ですか？

御意見、お待ちしております。