Heero Yuyのブログ一覧

被災者の心のケアへ　県が精神科医ら派遣　広島

　被災した住民の心のケアのため、精神科医を加えた県の医療派遣チームが１５日、県庁で湯崎英彦知事に出発報告をした。３チームが現地に赴き、長期化する避難生活による精神面の疲労や、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）などの対応にあたる。

　派遣チームは県立広島病院と中国労災病院、広島大病院の３医療機関。救命救急医、看護師に各チーム１人ずつ精神科医も加わる。保健所で１週間、被災者のメンタルケアを含めた診療を行い、今後必要となる支援ニーズを調査する。

　さらに、宮城県内の児童相談所に、児童福祉司ら２人を派遣。大きな精神的ダメージを受けた子供の心のケアをするほか、発達障害児の在宅訪問にも従事する。またこの日、被災地で支援活動を行った広島市立舟入病院と県立広島病院の医療チームが活動内容を報告した。

産経新聞より

新人女性技官は臨床心理士、陸自隊員の心ケア

　東日本大震災の被災地で捜索活動を続ける陸上自衛隊で、臨床心理士として福島駐屯地に配属されたばかりの新人女性技官が、過酷な現場で神経をすり減らす隊員らの心のケアにあたっている。

　震災発生から１か月が過ぎ、隊員の疲労もピークに達する中、「新戦力」にかかる期待は大きい。

　福島駐屯地の一角にある診療室。屈強な自衛官が訪れ、防衛技官の有園愛(いと)さん（２９）に心の悩みを打ち明ける。沈痛な面持ちだったり、淡々としていたりと表情は様々だが、共通するのは「数多くの遺体と長時間向かい合うことによる不安感」という。

　かつて経験したことがない相談の数々。有園さんは捜索現場の生々しい様子に耳を傾け、先入観を持たず、その場の雰囲気が張りつめないように気遣いながら、「安心して大丈夫ですよ」「急性ストレス障害の症状ですね」などと声をかける。

　有園さんは、鹿児島市出身で、東北大学卒業後に臨床心理士の資格を取った。鹿児島県内の中学校でスクールカウンセラーを務めた後、「地元には自衛隊の施設も多く、身近な存在だった」と防衛省を志した。学生時代を過ごした東北地方を職場に選んだのも、自然なことだった。

　震災のニュースは、鹿児島市の実家で知った。美しかった松島湾の無残な姿がテレビに映し出され、胸が詰まった。学生時代の友人たちの安否もしばらく分からない日が続いた。４月からの配属が決まっていた福島は、第一原発で放射能漏れ事故が起きていたが、有園さんは逆に「力になりたい」と自分の選んだ道へ決意を強くした。

　同駐屯地の隊員は現在、宮城県石巻市や東松島市で、それぞれ捜索活動を続ける。数多くの遺体を連日のように目の当たりにし、駐屯地に戻ってきた隊員の間では、「精神的なショックや極度の緊張感、その後の無力感などを訴える人が多い」という。

　隊員だけでなく、留守宅で不安な日々を過ごす家族のカウンセリングも行う。原発事故による放射性物質の影響や、相次ぐ余震への不安など震災関連の相談から、「夫はいつ帰るのか」と隊員の身を案じる妻の思いまで、向き合うテーマは尽きない。

　有園さんは「現場から離れた後に心の疲れが噴き出してくる。カウンセリングを通じて、そんな隊員の疲れを共有してあげたい」と話している。

読売新聞より

フランスでは大きな事故、災害、事件後には国や県などが主導で心のケアを行うために精神科医を送ります。

事例としてはエールフランスのパリ-リオデジャネイロ間の墜落事故、コンコルド墜落事故、学校内における殺人事件、海外で起きた災害（スマトラ沖地震やタイでの津波でフランス人が巻き込まれた場合）等、心のケアを非常に重要視します。

理由はなぜかというと

自殺者を出さないため

に他なりません。

自分も震災のニュース以降パニック症候群や鬱を発症し、精神科医とかかりつけのホームドクターの下、治療を続けており、ドクターストップが続いております。

しかし、民主党になってからこういう心のケアを国主導ってメンタルケアの医者を派遣するという話は聞いたことがありません。

何もこの震災のみならず、口蹄疫の際にも同じでした。
どこがコンクリートから人へなのでしょうか。

逆に言えば、民主党主導で行ったら民主党の息のかかった医者しか送られないでしょうから、下手したら逆効果になりかねませんし、洗脳のために使われる可能性すらあります。

何しろこの心のケアのカウンセリングは医者の信頼の上で成り立ちますから。
表面上の問題は心の奥底で起きる以上、その奥底にある問題を浮かびあげ治療する以上、下手な医師だと逆に洗脳にも使われかねません。何しろ精神的に弱っている以上、漬け込む余地などいくらでもありますから。

被災者には「オラも父さんのところにいぎてぇ」と自殺願望も

とにかく、被災者や、現場の人間の心のケアは非常に重要なので、この点もきちんと行っていってほしいものです。

【東日本大震災】「副首都」建設、与野党で機運高まる　国家的危機管理必要

　東日本大震災を受けて、首都・東京が大災害やテロで危機に陥った場合に、代替機能を果たす「副首都」の建設を図ろうとする機運が、与野党間で高まってきた。超党派の「危機管理都市（NEMIC）推進議員連盟」（会長・石井一民主党副代表）は13日、国会内で会合を開催。政治・経済の中枢機関が集中する東京の機能がまひすれば、日本全体が大混乱に陥るのは必至で、議連は「東京直下型大地震もいつ起きるか分からない」などとして、年内にも副首都建設に着手すべく検討を急ぐ。

　「3月11日の後、首都圏直下型地震の危険性はかなり高まり、大地震が日本全域で起こりやすくなっている。東海地震が起きて、浜岡原発（静岡県御前崎市）で事故が起きれば東京も多大な被害を受ける」

　13日の会合で、講師の石橋克彦神戸大名誉教授（地震学）はこう警鐘を鳴らした。議連は東日本大震災発生後も週1回のペースで会合を開催してきた。国家的危機管理の観点から、東京直下型地震なども想定して首都機能をバックアップする「副首都」建設を急ぐ必要があるとの危機感が高まったためだ。

　内閣府の中央防災会議のシミュレーションによると、東京湾北部を震源とするマグニチュード7・3の地震が発生した場合、死者は約1万1000人、負傷者（重傷者を含む）は約21万人、全壊・火災焼失する建物は約85万棟。建物・インフラ被害などの直接被害に生産額の低下といった間接被害を加味した経済被害は約112兆円に上る。

　3月11日の東日本大震災で震度5強を記録した都内では、交通網がストップ、計画停電による混乱や日用品の買い占め騒動も起きた。それを上回る地震が起きれば、大パニックになるのは想像に難くない。

　東京だけの被害ではすまない。政治・経済の中枢機関が集中しているため、これらの機能がまひすれば、国内が大混乱に陥る可能性がある。その場合に代替できる副首都があれば、そこに中枢機能を移して対応することが可能になるわけだ。

　危機管理に詳しい拓殖大学院の森本敏教授は「大地震だけでなく、起こり得る重大事態を想定し、法整備などを急ぐとともに、首都の代替機能を完備した都市も2つ以上考えておく必要がある」と指摘する。

　議連はすでにNEMICの概要を固め、候補地として大阪国際空港（伊丹空港）跡地（大阪府、兵庫県）、関西文化学術研究都市（大阪府、京都府、奈良県）、万博公園（大阪府）、愛・地球博記念公園（愛知県）、名古屋空港跡地（同）を検討。敷地の広さや交通アクセス、東京からの距離など7基準から総合評価した結果、伊丹空港跡地が最有力となった。

　建設は今国会に政府が提出した総合特区制度法案の成立を受けて、同制度に基づき進める方針だったが、ここにきて建設を確実に早期に行うため、NEMIC建設のための法案を新規立法すべきだとの意見が強まっている。

　会長の石井氏は「危機管理としての副首都建設は政治の責任だ。想定外は許されない」、会長代行の自民党の逢沢一郎国対委員長も「災害などで東京が大打撃を受ければ日本の国家機能が停止しかねない。バックアップ都市建設を急ぐべきだ」と強調。議連参加者も約200人に上り、各党の足並みはそろいつつある。

　今後は建設地などを決定して具体的に計画を進められるかどうかが注目される。ただ、建設地として想定する伊丹空港跡地については、大阪府の橋下徹知事が同空港廃止を主張しているものの、兵庫県や伊丹市は反対の立場だ。こうした地方自治体との意見調整も課題となる。

産経新聞より

「危機管理都市（NEMIC）推進議員連盟」参加主要メンバー

会　　 長　　　石井　　一（参・民主党）
会長代行　　　逢沢　一郎（自民党）
幹事長　　　　 海江田万里（民主党）
幹事長代理　 竹下　　亘（自民党）
幹事長代理　 西村　康稔（自民党）
幹事長代理　 前田　武志（参・民主党）
事務局長　　　竹下　　亘（自民党）
事務局次長　 風間　直樹（参・民主党）
事務局次長　 向山　好一（民主党）
事務局次長　 森山　浩行（民主党）


参議院石井一ブログより引用

メンバーを見る限り、どう考えても利権ありきという感じがしてなりません。
首都機能が地震に脆弱というのであればその脆弱性を先に補う事が優先事項だと思うのですが、どうも民主党はこの災害を口実に最もらしい理屈を並べ立ててなんらかの利権を得ようとしか思えません。

しかもこの会議に橋下徹（大阪維新の会）が絡んでいるという事はどう考えても

首都を大阪に移すという大前提

としか思えません。
それにこの石井一って



こういうことをやってのけた人間ですからね。
正直、こういう人間が言うものほど胡散臭く感じるのは自分だけでしょうか

福島原発事故、最悪「レベル７」に引き上げ　チェルノブイリ並み

　東京電力の福島第１原子力発電所の事故で、政府は１２日、広い範囲で人の健康や環境に影響を及ぼす大量の放射性物質が放出されているとして、国際的な基準に基づく事故の評価を、最悪の「レベル７」に引き上げることを決めた。「レベル７」は、旧ソビエトで２５年前の１９８６年に起きたチェルノブイリ原発事故と同じ評価。原子力安全・保安院が同日、原子力安全委員会とともに記者会見し、評価の内容を公表する。

　原子力施設で起きた事故は、原子力安全・保安院が、原発事故の深刻度を示す「国際評価尺度（ＩＮＥＳ）」に基づいて、レベル０から７までの８段階で評価している。

　原子力安全委員会はこれまでに、福島第１原発からは最大で１時間当たり１万テラベクレル（１テラベクレル＝１兆ベクレル）の放射性物質が、数時間にわたり放出されたと試算していた。安全委では、現在は同１テラベクレル以下になったとしているが、ＩＮＥＳの評価では、放射性のヨウ素１３１換算で、外部への放射性物質の放出量が数万テラベクレル以上である場合はレベル７に当たるとしている。

　原子力安全・保安院は、福島第一原発の１号機から３号機について、先月１８日、３２年前の１９７９年にアメリカで起きた、スリーマイル島原発での事故と同じレベル５になると暫定的に評価していた。ただ、これまでに放出された放射性物質の量がレベル７の基準に至ったため、評価を見直すことにした。

産経新聞より

【放射能漏れ】チェルノブイリ、スリーマイル島原発事故との違いは？
2011.4.3 20:33

　放射性物質（放射能）が広範囲に拡散し、予断を許さない状況が続く東京電力福島第1原発。冷却機能復旧に向けた懸命な作業が進められているが、大きな被害を出したチェルノブイリや炉心溶融が起きたスリーマイル島の各原発事故と何が違うのか。原子炉タイプや事故の特徴、その後の対応などをまとめた。

チェルノブイリ

　旧ソ連（現ウクライナ）のチェルノブイリ原発で1986年4月、試験運転中だった4号炉が制御不能に陥り、炉心溶融（メルトダウン）の末に爆発した。この時に起きた火災の上昇気流に乗って大量の放射性物質が拡散、雨などで広範囲に降り注いだ。

　原発から半径30キロ圏内の住民は強制移住させられたが、事故の影響による死者は少なくとも数千人規模とされる。国際原子力機関（IAEA）が定める8段階の国際原子力事象評価尺度（INES）で「レベル7」に認定された、原発史上最悪の事故だ。

　ただ、宮崎慶次大阪大名誉教授（原子力工学）は「チェルノブイリと今回の福島第1原発の事故は全く違う」と指摘する。

　チェルノブイリでの被害拡大の一因は、10日間続いた火災の上昇気流で、放射性物質を含む「死の灰」がまき散らされたことにある。

　炉心が圧力容器と格納容器という多重の防護壁で守られた福島第1原発と異なり、チェルノブイリの原子炉には格納容器がない。また、チェルノブイリが引火しやすい黒鉛を使った「黒鉛減速沸騰軽水圧力管型原子炉」だったのに対し、福島第1原発は黒鉛を使用しない「沸騰水型軽水炉」で、「大規模火災が起こる可能性は低い」（宮崎名誉教授）という。

スリーマイル

　では、福島第1原発はどんな道をたどっているのか。いまだに冷却機能の復旧に至っていないことなどから、宮崎名誉教授は「福島はスリーマイル島原発事故に似た経緯をたどっている」と見る。

　福島第1原発と同じ軽水炉の一種である「加圧水型原子炉」を採用するスリーマイル島原発では、保守作業員のミスなどから、圧力容器内の冷却水が流出。空だき状態となり、炉心の一部が圧力容器の底に溶け落ちる炉心溶融を起こした。

　周辺住民が避難したが、約16時間後に冷却材のポンプが稼働し、圧力容器にも損傷は見られなかったことから、拡散した放射性物質はわずかだったとされる。

　経済産業省原子力安全・保安院は、福島第1原発1～3号機の事故が、スリーマイル島事故と同じ「レベル5」にあたるとの暫定的な評価を発表している。

　一部で炉心溶融が起きた点は同じだが、東京都を含む広範囲の水や食物から基準値を上回る放射性物質が検出され、いまだに冷却システムも回復していない。京都大原子炉実験所の小出裕章助教（原子核工学）は、「今後、炉心が溶け落ちて水に触れ、水蒸気爆発を起こし、甚大な被害を及ぼす可能性も否定はできない」と指摘する。

　拡散した放射線量について、東工大の松本義久准教授（放射線科学）は「ごく一部の地域を除き、測定値は健康への影響はないとみている」と指摘。ただ、「冷却システムを早急に回復させないと、作業員たちの体力も限界を超え、技術を持った作業員が足りなくなる恐れがある」と懸念を示した。（田中佐和）

産経新聞より

こちらフランスでも福島原発の事故がLevel7に達したという事が話題になっております。

この被害、どう民主党政権と東電は責任を取るんでしょうね。

＞ ただ、宮崎慶次大阪大名誉教授（原子力工学）は「チェルノブイリと今回の福島第1原発の事故は全く違う」と指摘する。

＞ 炉心が圧力容器と格納容器という多重の防護壁で守られた福島第1原発と異なり、チェルノブイリの原子炉には格納容器がない。また、チェルノブイリが引火しやすい黒鉛を使った「黒鉛減速沸騰軽水圧力管型原子炉」だったのに対し、福島第1原発は黒鉛を使用しない「沸騰水型軽水炉」で、「大規模火災が起こる可能性は低い」（宮崎名誉教授）という。

ではこの名誉教授になんで引き上げられたのかに対して、明確な反論を述べてほしいものです。
現に放射能物質は微量とはいえ、ヨーロッパにまで到達しているのですから。
それにその防護壁で守られているという割にかなりの量の放射能物質が海に垂れ流されているんですけどね。

民主党敗北　菅首相不信任は明白だ　国難克服に政権を託せない

　統一地方選前半戦の特徴は、民主党が全国的に総崩れになったことだ。自民党は復調した。

　東日本大震災への対応で失政を続け、国難克服に指導力を発揮できない菅直人政権に国民が不信任を突きつけたといえる。首相の責任は極めて重大かつ明白だ。信任されていないことが明確になった以上、首相は自らの進退を決断すべきだろう。

　与野党対決の構図となった３つの知事選で民主党は惨敗した。東京では自民党などが支援した石原慎太郎氏が４選を果たし、北海道では自民などが推す現職が民主の推薦候補を破った。岡田克也幹事長の地元、三重県でも民主の推す候補が敗れた。

　≪石原氏の教育改革期待≫

　とくに、首都決戦で候補を擁立できなかったことが民主党の退潮を象徴する。告示段階で新人候補への支援を都議会民主党で決めたが、中途半端な対応では支持を広げることはできなかった。

　東京都は首相が選挙区を置くおひざ元でもある。「不戦敗」は民主党が政権与党の機能を果たし得ないことを認めたに等しい。

　民主党は昨年末まで、「日本で最も大きな自治体で、民主党の候補者が出ないのは考えられない」（岡田幹事長）として、候補擁立を当然視していただけに、なおさらである。

　民主党は１２都道県知事選のうち、１０の知事選で独自候補を立てなかった。党公認や推薦辞退も相次いだ。４１道府県議選では、民主党が改選時勢力（４１５議席）を大きく下回った。

　政権交代への失望が民主党への拒絶反応につながり、「民主党の看板」では戦えない状況が全国に蔓延（まんえん）していることを証明している。党の溶解といってよい。

　原因は明らかだ。ばらまき政策を並べたマニフェスト（政権公約）の見直し一つとっても異論がくすぶり、党内がまとまっていない。首相は意見集約に動くこともなく、問題を棚上げしている。

　震災対応でも、「政権延命を優先させている」と自民党に判断されたために、党派を超えた協力関係をいまだに構築できない。首相の失態ははっきりしている。

　岡田幹事長は前半戦の結果を受けた自らの進退について「辞任は全く考えていない」と語ったが、菅氏も含めた党執行部の責任に知らん顔をするのだろうか。

　一方、菅首相が在日韓国人の男性から１０４万円の献金を受け取っていた問題で、首相は３月１４日に男性に全額を返還したというが、何ら説明をしていない。

　政治資金規正法は外国人からの献金を禁じている。前原誠司氏はこの問題で外相を辞任した。違法性や政治的・道義的責任が厳しく問われる局面である。

　４選された石原氏は、選挙期間中も公務を優先させ、東京を起点とした復興支援活動の陣頭指揮をとってきた。

　≪自民は信頼回復めざせ≫

　震災被害の緊急対策事業として１千億円の財源を確保し、都内の建築物の耐震化、高潮対策、震災時の帰宅困難者対策などを強化する方針を打ち出した。

　現職の強みとはいえ、大震災に対する対応が「頼れる強力なリーダー」を求めた有権者に評価されたとみられる。

　その首都・東京が大災害やテロに襲われた場合に備え、都民の安全と首都機能をいかに守るかの危機管理・防災対策が、４期目の石原都政の最大の課題である。

　都市機能の集中による壊滅的な打撃を避けるために、一部の機能を東京から移すことなども、都と国で検討が必要になろう。

　３期１２年の間に行われた都立高の学区全廃、道徳教育の充実、国旗・国歌の指導徹底などの教育改革はさらに進めてほしい。石原氏の強い指導力を期待したい。

　注目された地域政党では、橋下徹大阪府知事率いる大阪維新の会が大きく議席を伸ばし、府議会、大阪市議会ともに第一党に躍進した。市議会では過半数に達せず、府市を再編する「大阪都構想」の実現にはなおハードルがあるが、弾みがついたといえる。

　自民党は公明党の協力などを生かし、知事選などで勝利を重ねたものの、政権交代の受け皿として国民の信頼を完全に回復したわけではない。

　国家の危機を乗り切ることができる責任政党としての存在感を、いかに示すかが試されている。

産経新聞より

＞ 統一地方選前半戦の特徴は、民主党が全国的に総崩れになったことだ。自民党は復調した。

普通に考えたら、民主党惨敗は必然だと思います。

無策、保身優先、日本国よりも特亜重視

そのような政党に市政、県政を託せられるでしょうか。

＞ 原因は明らかだ。ばらまき政策を並べたマニフェスト（政権公約）の見直し一つとっても異論がくすぶり、党内がまとまっていない。首相は意見集約に動くこともなく、問題を棚上げしている。

詐欺フェストで政権を執り、国民を混乱に陥れ、挙句の果てにはこの震災では招かなくてもいい災害まで引き起こしたのですから。

＞ 一方、菅首相が在日韓国人の男性から１０４万円の献金を受け取っていた問題で、首相は３月１４日に男性に全額を返還したというが、何ら説明をしていない。

おまけに外国人から献金を受け取っていながら返還しただけで、説明もなければ、責任すらとらない。いやむしろ責任はいつもの如くなすりつけしかできない人間ですから、余程内部での内ゲバがひどくならない限り、辞任すらしないでしょう。

＞ 自民党は公明党の協力などを生かし、知事選などで勝利を重ねたものの、政権交代の受け皿として国民の信頼を完全に回復したわけではない。

産経の指摘にもあるように自民党への信頼はまだ全面的に回復したとは思えません。安陪、麻生政権の頃の様に政権を執ったらまた足の引っ張り合いが起きるのではないかという懸念がある上に、福田、二階、河野のような売国奴も潜んでいるのですから。

自民党が民主党とは違うというのをアピールしたいのであれば自民党の綱領にもあるように

独立体制の整備
　平和主義、民主主義及び基本的人権尊重の原則を堅持しつつ、現行憲法の自主的改正をはかり、また占領諸法制を再検討し、国情に即してこれが改廃を行う。
　世界の平和と国家の独立及び国民の自由を保護するため、集団安全保障体制の下、国力と国情に相応した自衛軍備を整え、駐留外国軍隊の撤退に備える。

原点回帰を行い、真の日本の復興を行わないと民主党より自民党の方がマシという消去法選択になり続けると思います。

「国際救援チーム」まだ頑張ってくれてるトルコとイスラエルに密着

20の国と地域から東北の被災地に駆け付けてくれた海外の支援部隊。ほとんどのチームが3月末までに帰国したが、その中でまだ活動している国がある。トルコの救援隊とイスラエル国防軍の医療チームだ。「スッキリ!!」はこの2つのチームを密着取材した。

「1999年の大地震で日本に助けられた」

3月19日（2011年）から宮城県利府町にテントを張り、瓦礫の撤去や安否不明者の捜索に従事しているトルコの救援隊。ハイパーレスキュー隊員や医療関係者など総勢33人いるが、すべてボランティアだ。この日も散乱する瓦礫の中からアルバムを見つけ、町役場に届け出た。こうして見つかったアルバムなどの貴重品は、被災者のために役場に展示されている。
どういう関係？

ここで知人の写真を見つけたという被災者の女性は、｢こんな遠くの日本まで来て下さって。一つひとつの思い出を集めて下さって、非常にありがたいです｣と感謝する。

それにしても、なぜトルコの救援隊がここまでやってくれるのか。それにはわけがある。1999年のトルコの大地震の際に、日本からレスキュー隊員や医師ら68人が救援に駆け付けた。大阪で留学体験があり、日本語が達者なハサン・コルリラックは、｢あの時、日本に手助けしてもらった。そのお返しをしたいとやってきた｣のだという。

さらに、ハサンさんは｢トルコと日本の関係をこれからももっと深めたかったし、友好な感じで共に将来を歩いて行くことができればいいと思っている｣と話す。

ちょっとした総合病院

宮城県南三陸町で3月28日から医療活動を続けているのがイスラエル国防軍の医療チームだ。それも半端じゃない。内科や外科はじめ、小児科、産科、耳鼻科、眼科の専門医師の総勢60人が、Ｘ線検査やエコー検査もできる機器を持ち込んでおり、ちょっとした病院がそのまま移動してきた感じだ。

イスラエル大使館の担当官はこう話す。

｢お手伝いできることがうれしいし、日本の文化に触れることはとても興味深い。医療チームにとっても特別な体験です｣

司会の加藤浩次｢イスラエルの医療チームと日本とはどういう関係なんですか｣

コメンテーターのおおたわ史絵(内科医)が｢医療の世界ではイスラエルは先進国なんです。カプセルでできた胃カメラなどを発明したのはイスラエル。国がこういうチームを即座に作れるのはすごく重要で、日本はこういうところはすごく弱い｣という。

イスラエル支援チームのすごさは、抑圧され、虐殺されながらも、漂泊先の社会で医療や学問を通じて足跡を残したユダヤの歴史をちょっぴり想起させる。

J-Castニュースより

個人的にはユダヤ系に対して批判的な目で見ているのは変わりませんが、ただ、ユダヤの金融や軍事業界に対しては批判的ですが、医療関係に対して意外と思われますが、評価しております。元々、ユダヤの医療関係者のレベルはかなり高いです。

それ以上に評価できるのはやはりトルコでしょう。

＞ 「1999年の大地震で日本に助けられた」

この地震の際、伊藤忠などが率先して動き、イ・イ戦争の際の救出の恩返しをするために動いたのは有名な話ですし、それ以上にトルコは親日国です。それはこの発言からも見えますが

＞ さらに、ハサンさんは｢トルコと日本の関係をこれからももっと深めたかったし、友好な感じで共に将来を歩いて行くことができればいいと思っている｣と話す。

トルコとの友好は他国と違い打算的なものではありません。
支那、朝鮮、ロシアと偽りの友好よりもトルコのような国と友好を深めるべきだと思います。

ただ、今回の支援でトルコとイスラエルが残っているというのはなんとなく呉越同舟っぽい感じがするんですけどね。