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「普天間県内移設は難しい」沖縄県知事が日米共同声明の見直し求める

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、沖縄県の仲井真弘多知事は２７日、米上院のレビン軍事委員長らと会談した。

　仲井真氏は移設問題について「県内移設は非常に難しい。日本国内への移設を日本政府と米国政府に申し上げたい」とし、昨年の日米共同声明の見直しを求めた。

　これに対してレビン氏は「日米同盟と沖縄と米国との友好関係は重要だ」と述べた。

　仲井真氏によると、会談は沖縄県側が現状を説明、レビン氏らからは具体的な論評はなかったが、膠着（こうちゃく）状態にある同問題を打破したいという思いでは一致したという。

産経新聞より

＞ 「県内移設は非常に難しい。日本国内への移設を日本政府と米国政府に申し上げたい」

いつから、沖縄は日本国の県ではなくなったのでしょうか？
これではまるで、沖縄は琉球国と言わんばかりと思ったのは自分だけでしょうか。

沖縄集団自決訴訟　大江健三郎さん側の勝訴確定　最高裁

　太平洋戦争末期の沖縄戦で旧日本軍が「集団自決」を命じたとするノーベル賞作家、大江健三郎さんの「沖縄ノート」などの記述をめぐり、旧日本軍の元戦隊長らが名誉を傷つけられたとして、岩波書店と大江さんに出版差し止めなどを求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（白木勇裁判長）は元戦隊長らの上告を退ける決定をした。集団自決についての軍の関与を認め、名誉毀損を否定した大江さん側勝訴の１、２審判決が確定した。決定は２１日付。

　原告は元座間味島戦隊長で元少佐の梅沢裕さんと、元渡嘉敷島戦隊長の故赤松嘉次元大尉の弟の秀一さん。「沖縄ノート」と、歴史学者の故家永三郎さんの「太平洋戦争」の集団自決に関する記述をめぐり、「誤った記述で非道な人物と認識される」として提訴していた。

　争点は軍や元戦隊長らによる住民への命令の有無だったが、同小法廷は「原告側の上告理由は事実誤認や単なる法令違反の主張。民事訴訟で上告が許される場合に当たらない」として、判断を示さなかった。

　１審大阪地裁は「集団自決に軍が深く関与したのは認められる」と指摘して請求を棄却。２審もこれを支持し、控訴を棄却していた。

産経新聞より

この裁判でも、嘘の歴史に対して評価する判決を下しました。

仮に集団自決の強制や、沖縄のことを思わなかったらなぜ大田実中将（＝旧日本軍）がこのような電文を残せたのでしょうか。

沖縄県民斯ク戦ヘリ
県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ

全ては沖縄のことを考え、沖縄のことを思い行動したとしか思えません。
この普天間の問題に関しても



日本国の防衛と沖縄の安全を考えた上での苦渋の決断であったわけですが、どうも左翼系は何かといえば、今回のオペレーショントモダチは普天間のためだとか、県民に負担をかけないためにも県外、国外だとか言ってますが

今の日本に支那の大軍が押し寄せてきたら守りきれるのでしょうか

拝啓・米議会の友へ／普天間撤去へ劇的転換を　試される米国民主主義

＞ 米軍は戦後、銃剣とブルドーザーによる基地建設、傍若無人な振る舞いによる人権蹂躙（じゅうりん）、自治権制限など幾多の苦難を沖縄に強いました。その出発点「４・２８」を沖縄住民は「屈辱の日」として語り継いできました。

確かに沖縄は戦後から２４年間、米国統治であった以上、様々な問題が起きた事は否定しませんし、諸々の事情で反米感情が強いのはわからなくもありません。

＞ 県民は沖縄戦で本土防衛の「捨て石」にされ、戦後は日米安保の「捨て石」にされていると感じています。根底には沖縄への構造的差別があることも。

日本国民が沖縄県民を捨石にしたつもりなどないと思います。また、観光地としても沖縄の人気は高いです。どうでもいいと思っていたら、沖縄などいきません。
また沖縄県民が本州などに行って沖縄県民という理由で就職を拒否されたという話はあまり聞いたこともありません。つまり沖縄に対して差別というのはありえないとしか言いようがありません。

＞ 　本土復帰後も基地被害は絶えません。米軍機事故は墜落、不時着など約５００件を数え、米軍人・軍属などの犯罪は５５００件余発生し凶悪犯が５６０件を超えます。女性が泣き寝入りする暴行事件など凶悪犯は潜在しているといわれています。

これは何も沖縄だけではないと思います。日本国内には米軍基地があるのですから、沖縄だけで不祥事が起きているというのはおかしいと思います。

＞ 辺野古の海は天然記念物ジュゴンが生息する貴重な海です。新基地建設を強行すれば、米軍は沖縄住民だけでなく日本国民と世界の自然保護運動の敵意に囲まれます。

そのために建設の前に環境アセスメントを行なっておりますし、ジュゴンの被害の大半は

＞ ジュゴンの減少の原因としては、肉などを目的とする乱獲、海水浴場のサメよけネットにからまっての溺死や、ボートのスクリューに巻き込まれる等の事故、開発による生息地の分断、食物となる海草の生えた藻場の減少などが挙げられる。

Wikipediaより引用

開発のみならず、他の要因等、複雑に入り交じった問題です。
特に乱獲の問題ならば、それは沖縄県民にも責任はあったのではないのでしょうか。この基地開発だけの問題ではないと思います。

様々な問題を抱える中

中国客「ビザなし」に　仲井真知事、北京で賛同

“傲慢”中国が画策　沖縄を「琉球自治区」に…世界へアピール

日本が沖縄「不法占領」　中国紙に研究者論文

米軍を排除し、沖縄県民＝日本国民という意識から琉球国民意識となったら、中共支那の思う壷です。支那人がチベットやウイグルで何をやってきてるかは言うまでもありません。

この問題は沖縄だけの問題ではありません。日本国民が一丸となって考えていく問題だと思います。

中国人に警官が発砲、栃木県が逆転敗訴

　平成１８年に栃木県警鹿沼署に勤務していた男性警察官（３５）が、職務質問中に抵抗した中国人元研修生＝当時（３８）＝に発砲、死亡させたのは過剰な防衛行為として、遺族が県に約５千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２８日、東京高裁であった。前田順司裁判長は請求を棄却した１審宇都宮地裁判決を変更し、県に約１千万円の支払いを命じた。

　前田裁判長は、元研修生が拳銃を奪おうとした上、灯籠で殴りかかろうと突進してきた－という警察官の証言は、現場状況などから「信用性がない」と判断。「警棒で制圧することは可能で、威嚇射撃もせずに性急に発砲したのは、適正な拳銃使用を定めた警察官職務執行法に反する」とし、警察官の過失を認めた。

　男性警察官が特別公務員暴行陵虐致死罪に問われた付審判事件で、宇都宮地裁は２月、正当防衛を認め、無罪を言い渡している。

　県警は「拳銃使用は適法な職務執行と考えている。上告は判決文を精査し、判断したい」としている。

産経新聞より

警官発砲に殺人罪　治安守る大切さ考慮せよ

　逃走中の車に乗っていた男性が警察官２人の発砲で死亡した事件について、殺人罪でも審理されることになった。付審判（ふしんぱん）制度に基づく裁判だが、身を挺（てい）して犯罪捜査や治安維持にあたる警察官を萎縮させる恐れがあるといわざるを得ない。

　事件は平成１５年、奈良県大和郡山市で起きた。男性２人が車上狙いを犯したあと警察車両に追跡され、時速１００キロを超える猛スピードで信号無視や蛇行運転、一般車両との衝突を繰り返した。警察官が計８発を発射し、うち２発が助手席の男性の頭部と首に当たり、男性は亡くなった。

　この発砲行為について奈良地検は、警察官職務執行法第７条「武器の使用」の「長期３年以上の懲役にあたる凶悪な罪を現に犯し、警察官の職務の執行に対して抵抗し、もしくは逃亡しようとする」に該当するとし、「逮捕するために他に手段がないと信じるに足る相当な理由がある」として不起訴処分にした。

　これに対し遺族らは、公務員の職権乱用が疑われる事件を検察で不起訴にされた場合に告訴人らの請求によって裁判所が独自の判断で刑事裁判にあたる審判を開く付審判制度を使って審判を請求し、奈良地裁で認められた。

　警察官２人は、特別公務員暴行陵虐致死罪と同致傷罪に問われていた。しかし公判前整理手続きによって訴因が追加された。付審判事件で、殺人罪で審理されるのは初めてという。

　確かに、助手席の男性が死亡した結果は重大だ。しかし状況は、取り囲んだ警察車両に衝突を繰り返し、さらに逃走しようとするほど緊迫していた。逃走を阻止するため、警察官が拳銃を使用したのは必要なことだった。

　助手席の男性に対する至近距離からの発砲については、「未必的な殺意があったのでは」という疑いも残らないわけではない。

　だが、当時の現場は夕刻の交通渋滞にあたっており、市民が巻き添えとなる交通事故なども起きかねない状況だった。事件の鎮圧を優先させねばならなかった事情も汲（く）むべきだろう。

　事件は今後、裁判員裁判によって審理される。裁判員には、発砲による死亡という結果だけでなく、治安を守るという警察官の職務の重要性を考慮したうえでの判断を強く望みたい。

産経新聞より

＞ 前田裁判長は、元研修生が拳銃を奪おうとした上、灯籠で殴りかかろうと突進してきた－という警察官の証言は、現場状況などから「信用性がない」と判断。

＞ 警察官２人は、特別公務員暴行陵虐致死罪と同致傷罪に問われていた。しかし公判前整理手続きによって訴因が追加された。付審判事件で、殺人罪で審理されるのは初めてという。

二つの事件の共通点は凶悪犯罪ですが、どちらも今回の裁判では片方が民事訴訟で敗訴、もう片方では殺人罪に問われる前代未聞の判決が下されました。

これ、アメリカ等では発砲されても当然の出来事なのですが、なぜか司法は市民を守る警察官に対して犯罪者と言えるような判決を下しました。

＞ 「警棒で制圧することは可能で、威嚇射撃もせずに性急に発砲したのは、適正な拳銃使用を定めた警察官職務執行法に反する」とし、警察官の過失を認めた。

灯籠を振り回してくる相手にどうやって警棒で阻止することができるのでしょうか。
仮に威嚇射撃をしたとしても相手は支那人です。通用しないと思いますし、その間に警官が灯籠で殴られたら警察官が殉職するだけです。この裁判官は警察官の代わりはいくらでもいるとでも思ってるようにしか思えません。

また奈良の方では

＞ 事件は平成１５年、奈良県大和郡山市で起きた。男性２人が車上狙いを犯したあと警察車両に追跡され、時速１００キロを超える猛スピードで信号無視や蛇行運転、一般車両との衝突を繰り返した。警察官が計８発を発射し、うち２発が助手席の男性の頭部と首に当たり、男性は亡くなった。

＞ 　だが、当時の現場は夕刻の交通渋滞にあたっており、市民が巻き添えとなる交通事故なども起きかねない状況だった。

市民の安全を脅かしておきながら警官が殺人罪というのはどうにも理解しかねます。

これらを見るだけでも現在の司法は

市民の安全や市民の安全を守る立場にある警察官の命よりも凶悪犯の命の方が重い

としか思えません。
ちなみに現法務大臣である江田五月は

＞ 1989年、在日韓国人政治犯釈放の嘆願書に署名。その中に、北朝鮮による日本人拉致の実行犯であり、北朝鮮の工作員だった辛光洙ら10名が含まれており

＞ 2008年1月8日に来日した、アメリカ合衆国のマイク・ホンダ下院議員に民主党の神本美恵子、水岡俊一、日本共産党の紙智子、仁比聡平らと面会し、ホンダが従軍慰安婦問題に関して日本政府に公式な謝罪を要求するアメリカ合衆国下院121号決議の提出を主導し、下院で議決させたことに対し、謝意を表明した。

＞ 「死刑というのはいろんな欠陥を抱えた刑罰だ。国民世論や世界の大きな流れも考え、政治家として判断すべきものだ」「もともと人間はいつかは命を失う存在だ。そう（執行を）急ぐことはないじゃないかという気はする」述べた

この様に日本国民よりも犯罪者の命を重んじ、反日活動に勤しんでいるような輩です。
どう考えても、何らかの圧力があったと考えても不自然ではないと思います。

福島の原発事故で日本のイメージ貶め、無用に日本国民の命を危険に晒した挙句、先の尖閣や今回の件で司法への信頼をも揺るがしている民主党政権、それが先の衆院選で民主党に票を入れたあなたの決断だということを忘れてはなりません。

この記事は、ついに出席者0人、保安院・東電の海外メディア会見--nifty--について書いています。

ついに出席者0人、保安院・東電の海外メディア会見

　原子力安全・保安院と東京電力の海外メディア向けの合同記者会見で、４月25日分の会見でついに出席する記者がゼロになった。どうせ本当のことは何も言わない会見に愛想を尽かした海外メディア。それでも保安院と東電側は無人の記者席に向かって説明するという空虚な会見は、一応は行われた。

　これまでにも説明側10人、記者1人ということもあったようだが、25日はついに記者の出席者はなし。海外のメディアにもおいても、福島第一原子力発電所の事故への関心はひじょうに高いはずだが、『大本営』の会見に出席しない。この意味するところは、出席しても意味がないからだ。

　日本の大手メディアは、一社だけ載らない「特落ち」 を極度に嫌うため、上司からは「一応、出席しといて」となる。だが、最近は記者の質が低下していると言われる駐日本の海外メディアの記者も、出席の意味がないことをわかっているのだ。

　中部大学教授の武田邦彦氏は自身のブログで「外人は来ない保安院・東電の会見」と題して記述がある。

　武田氏は「無人の記者席に向かって、誰もいないのに説明をするという非人間的なことをする保安院の役人の姿が印象的だった。海外では福島原発の事故についての関心は強い。関心が強いので、保安院や東電の記者会見に出ても、ウソを教えられるので、聞いても意味が無いのだ」と、この光景を描写している。

　また「日本人として哀しい」と心情を吐露。その上で「日本人の記者会見は相変わらず盛況だ。事実と違うことを聞いても政府の言うことなら黒も白なのだろう」と、日本のメディアの現状の報道姿勢を嘆いている。

ゆかしメディアより

＞ 原子力安全・保安院と東京電力の海外メディア向けの合同記者会見で、４月25日分の会見でついに出席する記者がゼロになった。どうせ本当のことは何も言わない会見に愛想を尽かした海外メディア。それでも保安院と東電側は無人の記者席に向かって説明するという空虚な会見は、一応は行われた。

簡単に言うと

信用に値せず

ってことなんですよ。

ちなみにこの原子力安全保安院というのは経産省の一機関ですので、政府の発表と同意義に近いということなんです。
つまり、この記者会見に参加しないということは

日本政府も信用に値せず

と言う意味にも値するのです。
まぁ、経産省の親玉は海江田万里ですし、裏官房長官はあの仙石ですし、誰が信用できますかね。

しかし、なぜこのような状況になったのでしょうか

1)政権交代とそれに付随する甘い言葉に釣られて民主党に投票したこと
２）安倍、麻生政権の際に自民党内の内ゲバに辟易したこと
３）過去の積み重ねにより誰が政治をやっても同じという雰囲気ができてしまったこと
４）メディアによる世論操作

主な原因はこの辺でしょうか。まぁ他にも多々ありますけどね。
ちなみに現在のフランスのメディアは福島のことよりも、イギリスの王子の結婚やリビヤ、コートジボワールがメインであって、もはや福島のことなどどうでも良いレベルになりつつあります。

海外メディアが取り上げた際は騒ぎすぎだの、状況をよくしらないだのと巷では言われてましたが、もし騒ぎすぎであったとしたら、なぜ枝野はフルアーマーで被災地に行ったのでしょうか？

ここに一つの答えが隠されていることになります。

民主党を選んだ方々にお聞きしたいのですが

世界から見放されている日本政府、これでも民主党は信用できるといえますか？
大した災害ではないと言えますか？

実際にそのように言っていた方がいましたのであえて問うてみたいと思います。

パソコンが壊れてしまい、ようやくネット環境が復活しました。返信遅れておりますが、必ず返答いたしますので今しばらく、お待ちください。

まずは金盾とは何かから

金盾

金盾（きんじゅん）とは、中華人民共和国において計画されている情報化された検閲システムである。

（中略）

中国国内のインターネット利用者に対して、政府の都合の悪い情報にアクセスできないようにフィルタリングする金盾のファイアーウォール機能は、"Great Wall" （万里の長城）をもじって Great Firewall（グレート・ファイアウォール）と呼ばれている。

Wikipediaより引用

では本題

ネットの児童ポルノ接続、強制遮断がスタート

　インターネット上の児童ポルノへの接続を強制的に遮断する「ブロッキング」が２１日、始まった。

　参加したのは、ネット接続事業者（プロバイダー）のうち大手９社で、警察庁などによると、契約世帯数は計約２０００万世帯となり、占有率は約６割。残るプロバイダーは中小事業者を中心に５００社前後あるとされ、ブロッキングを推進してきた同庁は、参加事業者をいかに増やすかが今後の課題としている。

　参加するのは、ＮＴＴコミュニケーションズやＮＥＣビッグローブなど国内大手９社。ネット関連会社などの出資で設立された「インターネットコンテンツセーフティ協会」（東京）からの違法サイト情報を基に遮断する。

　ネット上で、性的暴行を受ける子どもの画像などが氾濫する日本は、国際社会から批判を受けていた。このため、２００９年３月に同庁の有識者会議がブロッキング導入を提言したため、ネット関連の業界団体やプロバイダーが検討を開始。サイトへの接続遮断は「通信の秘密」の侵害にあたるとの慎重論もあったが、児童の人権保護が重要との観点から実施が決まった。

読売新聞より

「インターネットコンテンツセーフティ協会」（略称ICSA）とは

一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会は、2011年3月3日に発足した団体です。児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体として児童ポルノ画像が掲載されたサイトに係るアドレスリストの作成・管理を行うなど、インターネットを通じた違法コンテンツの流通を防止するために民間事業者等が講じる各種取組みを支援することにより、安全なインターネット環境の実現に寄与することを目的としています。

メンバー

株式会社インターネットイニシアティブ
ＥｄｉｔＮｅｔ株式会社
ＮＥＣビッグローブ株式会社
ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社
株式会社ＮＴＴぷらら
ＮＴＴレゾナント株式会社
グーグル株式会社
ＫＤＤＩ株式会社
ソネットエンタテインメント株式会社
ソフトバンクテレコム株式会社
ソフトバンクＢＢ株式会社
デジタルアーツ株式会社
社団法人テレコムサービス協会
社団法人電気通信事業者協会
ニフティ株式会社
社団法人日本インターネットプロバイダー協会
社団法人日本ケーブルテレビ連盟
日本マイクロソフト株式会社
ネイバージャパン株式会社
ネットスター株式会社
ヤフー株式会社

いずれもICSAより引用

＞ 児童の人権保護が重要との観点から実施が決まった。

この児童の人権保護を強く訴えているのはどこでしょうか？

児童ポルノは、子どもの性的虐待の記録です。携帯やインターネットが普及しファイル共有ソフトが急速に発達した今、児童ポルノは、一瞬にして大量にコピーされ、世界中にばら撒かれています。児童ポルノの被害は撮影時に留まりません。ばら撒かれた映像を誰かが持っているかも知れない。見ているかも知れない。被害者は、こうした不安と恐怖に一生苦しめられます。

私たちは、児童ポルノの根絶のために、それぞれの立場で取り組んできました。しかし、日本国内だけをとっても、児童ポルノ事件の検挙数、ホットラインへの通報件数ともに急増を続けています。被害者の低年齢化も進んでいます。

こうした中、インターネット上の児童ポルノへのアクセスを遮断する「ブロッキング」の導入が、民間主導で検討されています。また、政府の犯罪対策閣僚会議の下に置かれた児童ポルノ排除対策ワーキングチームも、総合的な対策を打ち出そうとしています。私たちは、こうした機運を、児童ポルノの深刻化を食い止め、児童ポルノのない世界を実現してゆく分岐点にしなければならないと考えます。

児童ポルノの根絶には、特にインターネットやITに大きな影響力を持つ先進国が協調してリーダーシップを発揮しなければなりません。一つの国の対策の遅れは、その国の子どもたちのみならず、世界の子どもたちを児童ポルノの脅威に晒してしまうのです。未来を担う大切な子どもたちを児童ポルノの被害から守るため、そして、被害を受けた子どもたちの深刻な現状を一日も早く改善するため、政府が民間セクターとの協調のもと、次のアクションを早急に実施することを求めます。

１ 「児童ポルノ」－見ない、買わない、持たない、作らせない
国民一人ひとりに対し、児童ポルノの深刻さを理解し、児童ポルノを見たり、買ったり、持たないというメッセージを発信することを求めます。特に18歳未満の子どもを持つ保護者や学校関係者に対し、フィルタリングサービスなどを積極的に活用し、子どもたちが児童ポルノを誤って閲覧したり、自らや友人の裸体などをインターネット上に掲載したりすることがないよう注意を促すとともに、子どもたちが、携帯やインターネットの正しい利用方法を学べる機会を積極的に提供するよう求めます。

２ ブロッキングの早期実現
被害を受けた子どもたちにとって最も必要な支援の一つは、撮影された画像が人目に触れないようにすることです。ブロッキングの実施に向けた民間主導の取り組みを歓迎するとともに、政府に対し、子どもの権利保護の観点から、ブロッキングの導入に必要な支援を行うことを求めます。

３ 被害を受けた子どもたちの保護や支援の早期確立
被害の予防とともに、被害を受けた子どもたちを早急に見つけ出し、子どもたち一人ひとりに応じた適切なケアを行うことができる体制の確立を求めます。

４ 取締りの強化
児童ポルノを根絶するためには、警察が児童ポルノ犯罪を見逃すことなく、徹底して取締まることが不可欠です。特に、インターネットを利用した犯罪は悪質であり、警察による徹底した取締りを求めます。

５ 法改正の早期実現
児童ポルノに対して厳しい規制を行っているＧ８はじめ他の先進国の現状に照らし合わせると、日本の現状は不十分と言わざるを得ません。「児童買春・児童ポルノ禁止法」の改正が急務であることは明らかです。児童ポルノの根絶を最優先とした法改正が早期に実現されることを求めます。

2010年5月27日
財団法人　日本ユニセフ協会

あのゆ偽ふ協会です。
で、この運動に賛同しているメンバーを見ますと非常に香ばしい団体が…

日本教職員組合
人権教育啓発推進センター
国際子ども権利センター
横浜市男女共同参画推進協会
ヤフー株式会社
ECPAT／ストップ子ども買春の会

そしてヤフージャパンの筆頭株主は他でもないソフトバンクグループです。

ソフトバンク孫社長　「自然エネルギー財団」設立へ　科学者１００人集めて政府に提言

表立っては１００億円寄付だとか、財団設立だの言ってますが、裏では言論封殺に向けて活発に動いているようにしか思えません。

児童ポルノ、人権という言葉を巧みに利用して言論封殺することが正しいことなのでしょうか？

それに人権という言葉で避けられない組織がこちら

ネイバージャパン株式会社

親会社は韓国で、Livedoorも保有しております。

これに同調するようにこのような発言が与党からも…

民主党、人権救済機関検討チームが初会合　党内に異論も

人への風評被害は人権侵害、法務省が緊急声明

つまり児童ポルノというもっともらしい言葉を巧みに利用し、人権侵害救済法を成立させ、言論封殺を行うようになりかねません。

海外では売春や所謂風俗の規制が厳しくなっており、所謂出会い系サイトが売春の窓口になっていたり、強姦率も高かったりします。

過剰な規制はアングラ化させたりする上に、冤罪や法律を逆利用した愉快犯が生まれかねません。また、昔は困った子供がいたら助けてくれたりする人がいても、こういう規制が増えたら、逮捕されたくないという理由で放置する可能性も出てきます。

この児童ポルノブロッキング、あなたは賛成ですか？反対ですか？

御意見、お待ちしております。

この記事は、今年は昨年よりさらなる減反　【拡散希望】について書いています。

元ネタはこちら

同じ話がたくさん来るよ。外務省と農水は悪さしてるな。

＜新潟県民さんより＞新潟県民ですが、あまりにおかしな話なので世間にお知らせしたい。

　大震災で今年は米が不足するのは確実で、中越地震の恩返しに、米を沢山作って、被災地に沢山届くようにしなければ！米不足で米の高騰がないようにと考えていました。しかし、先日の農地者会議から帰ってきた父は憤慨。

「今年は昨年よりさらなる減反・作成量を減らせ」

との国の指示があったと。大震災で東北の米作成が減るのになぜ！と会議は紛糾したそうですが、国としては確定したからの一点張り。

　備蓄米を考えてもおかしな話で、どうやら中国韓国等から安くない値段で買い付ける事を約束したのでは？だから、国内の米を不足させる必要があるのでは？と。この話を広めて世論が動かない限り、国はなかった事知らなかった事にするはずです。近隣の米農家達は本当に腹をたてているんです。でも相手にされません。

二階堂ドットコム様より

これが仮に事実だとして

＞ 「今年は昨年よりさらなる減反・作成量を減らせ」

正直意味不明です。東北地方の一部は出荷制限がかかっている以上、作れるところで増産するのが本来のやり方だと思うのですが。

＞ 国としては確定したからの一点張り。
＞ どうやら中国韓国等から安くない値段で買い付ける事を約束したのでは？

個人的には支那等から買い付ける以上に

農家戸別補償で票田を稼ぎたい
TPPに向けた動き

としか思えません。
金出してやるんだから、減反と民主党に投票しろみたいな、感じで。

皆様の御意見、お待ちしております。