もけけxのブログ一覧

　前述のことについて、参考資料を掲載します。


参考資料①
天木直人のメールマガジン２０１１年１１月３０日第８３９号
http://www.amakiblog.com/archives/2011/11/30/#002097

参考資料②

『山口教授のホントの経済』2011.11.26（土）
総合司会　野村真季（テレビ朝日アナウンサー）
総合解説　山口義行（立教大学教授）
ゲスト　山田　正彦（民主党衆議院議員 前農水大臣）
郭洋春 （立教大学教授）　
より抜粋
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山田　「交渉じゃないけれども、慎重会で毎週、外務省や経産省を呼んで勉強会をやっているが、この前まで外務省はまだ事前協議はやっていないと言い張っていた。その日の朝までそう言い張っていた。私が『本当にそうか？』と言ったら『そうだ』と言ったが、アメリカの新聞では既に向こうのUSTRの次席代表マランティスさんが17日、18日に日本に来て、牛肉、保険、郵政、自動車の非関税の問題について日本側に更なる改善を求めたという記事が載っていた」
山口　「日本側は外務省？」
山田　「外務省と経産省」
山口　「向こう側は要求を出してきている？それを言わない？国民に」
山田　「そう。それを国民に知らせようとしないから、私どもも野田さんに言いに行った」
野村　「その話からすると一見TPPは農業問題のように考えられるが牛肉や医療や簡保の問題などのほうに実は重きが置かれている？」
山口　「今少し気になったのは自動車。自動車をさらに開放しろという中身はどういう？」
山田　「自動車の非関税障壁とはどういう事かという事で明らかにしろと経産省に詰めて、ようやく書面に出してきた。日本はユニークな技術要求や流通サービスセンターなど貿易が制限的であるから直しなさいと。元々アメリカの自動車業界はTPPに反対しているので、アメリカ政府がアメリカ業界を説得するためには日本の自動車の非関税障壁をまず改めさせなければ交渉に入れないということ」
山口　「非関税障壁と聞くと日本がなないか悪い事をやっているようなイメージだけど、聞いてみると技術でしょ？技術力で勝つか負けるかという事をTPPで言うというのがどういうことか良く分からないけれども、技術を教えろと言っているのか？」
山田　「ユニークな技術とはなんだ？と、いま聞いているところなのだが、日米協調対話というのを政府がペーパーを出してきた。そこでアメリカが自動車に関して何を要求しているかということが明らかになった。その文書を読むと、日本の自動車の持つ『先進的革新的技術の透明性』と書いてある。という事は、ハイブリッドの自動車技術とか低燃費の自動車技術とかの最新の技術をアメリカの自動車業界にもTPPでまずオープンにしろという事」
野村　「ええ～？」
山田　「それだけじゃない。アメリカが自動車の非関税障壁で一番要求しているのは流通の分野。今はディーラー制度があって、それぞれトヨタとか日産とかやっている」
山口　「トヨタのディーラーがトヨタの車を売ってる」
山田　「そこでは自社の製品しか扱わない。それがアメリカのフォードとかGMにとっては差別的であるというわけ」
山口　「トヨタのディーラーがこれからはアメリカの車を売らなきゃいけないとか、トヨタのディーラーがトヨタの車だけ売っているのはけしからんと？そういう事を分かってるんですかね？自動車業界は。自動車業界は経団連の中の中核だと思うけど、TPPをやれと言ってた人たち。だけど自分たちが実は今狙われているということですよね。しかも技術をオープンにしなきゃいけないとか言われているのに」
山田「そういうところを分かってないんじゃないですかね。日産の古賀会長さんがたしか、自動車業界にとってTPPは実は本当は大変なことなんじゃないかと言ったら、米倉経団連会長さんが、日産の会長さんはエキセントリックだと言ったとか。自動車業界もこれから少しづつ分かってくるんでしょうが、それより我々国民にとって大事なことは自動車の安全技術、安全ルールを一つにしようというわけ」
野村　「それはTPP加盟国全部が同じ基準でやるという事？」
山口　「交通規則も揃えましょうみたいになる？」
山田　「そこまで行くかどうかは別としても、以前より、右ハンドル左ハンドルといったことも言われてきた。日本のミラーの安全基準もかなり厳しいが、そういったものがアメリカの基準に合わせられる可能性は十分出てくる。安全面で日本はかなり厳しい技術水準を持っているが、それをアメリカ並みに合わせろという形になっていく可能性がある」
ー山口　「こうなると、日本が殆ど独立国として自分たちなりの制度や安全基準などを持っていること自体がいけないという事になってくる。今の話を聞いて、韓国の状況を見て、さもありなんという感じ？」
◯郭　「そうですね。ISD条項もそうだしそもそもTPPは何が一番のメインなのかというと自由な経済活動。それは企業や投資家がどこの国に行っても差別を受けることなく、いわゆる内国民待遇を受けるという事。内国民待遇を受けるという事はアメリカの企業が日本や韓国に来た時に、流通や販売網で差別的な待遇を受けることなく、例えば道に迷っていたらそれは当然そっちが教えるべきだという論理。企業の自由な活動を妨げるあらゆる規制や制度は全部オープンにすべきまたは直すべきだというものがTPPやFTAにおけるアメリカが考えている自由な経済活動という事」
山口　「それで気に入らなければ訴えると。で、訴えた先で殆どアメリカが勝つと。実績を見ても」
野村　「はあ・・・」


参考資料③

11月24日 第20回　TPPを慎重に考える会　勉強会
（ただし、TPP黒幕である宗像は協議の中身を隠していることに注意して読んでください。また②より前であることにも注目です。山田議員は嘘を見抜いています）


首藤「マランティスが来た件は外務省経産省も来たことは知っているが私たちは関係ないと言っている。政務官が会って話をしただけだと言っているので、政務官としてどういうことなのか聞きたい。それと、新たな機関を作るとかいう話が出ているが、我々はどこと協議をやればいいのか。時間はどんどん経過している。2か月以内にアメリカの議会に日本が入るかどうかがかかる状況の中で何も知らされず、何も分からないと言いながら一方で向こうの次席が来てるが、官僚はよく知らないと言う。そんなことありえるのか。政務官は担当なのになぜ知らないのか？」
大串「新しい機関については前原さんなんかも言っているが、官邸とも相談しなければならないし、国民の皆さんと情報を共有しながらという体制を早急に作りたい。マランティスの件はどういうふうに答えることがいいかを確認して整理して報告させてくれという事」

宗像「現在USTRは自動車について具体的に指摘してない。業界は日本の市場が閉鎖的だと主張しているが、どんな障壁なのかという点が示されていない。日本の市場が閉鎖的だというAAPC（米国自動車政策評議会）の指摘は11月11日付で発表されているもの」
首藤「アメリカ側の主張の中には昔からあるものと新しいものがある。最近だとエコ減税などの日本の政策が障壁だと言っているが、ここには書いてないという事は政府は把握してないということか？」
宗像「今足元での改善要求はない」

山田「自動車の『革新的先進的技術の透明性』とは何か？ハイブリッド車や低燃費車のことだろ？」
宗像「手続きの事。国交省から説明を」
国交省「現段階ではなく何カ月か前の事で説明して解決した」
山田「ならばUSTRの次席が来て自動車について要求することはないだろ？」
宗像「ガイドラインの事で技術そのものだとは聞いてない」
山田「マランティスが来た時に更なる改善を求めたとなっている」
宗像「あの、その、過去の日米摩擦の中で提起された主張からして言われてきたが、要求はまだ来ていないので現時点で提起された問題はない」
山田「何カ月か前に米国の自動車メーカーが『日本の消費者による迅速かつ負担のない形で提供できるように』求められているわけだろ？そうなると流通の分野でも求めてきているとなれば当然、ディーラー制度や車検制度も要求してきていると言えるじゃないか」
宗像「求める要求の具体的な内容はガイドラインに関するもの。その時点でディーラーなどの要求はなかった。かつて日米貿易摩擦のときに問題になったことはある」

　平成２３年１１月１７・１８日に米国通商代表部次席代表・マランティス氏が来日し、外務省及び経済産業省高官に下記の要求がありました。

①自動車の技術基準ガイドラインの透明性を高める。
②米国の自動車メーカーがその技術を取り入れた自動車を「迅速かつ負担のない形で」、日本の消費者に「提供できる」ようにする。

　では、上記の何が問題なのか考えてみます。

　まず、①についてですが、トヨタや三菱などが歳月をかけ試行錯誤の末、到達した最先端の低燃費車（ハイブリッド車）・電気自動車技術を無条件で米国に提供することに繋がります。
例えば、トヨタがリッター６１ｋｍという脅威の低燃費ＰＨＶを発表しましたが、その技術が米国自動車産業に流れ、ＧＭ等から同性能の自動車が発売されればトヨタ社の売上げは奪われますし、開発者達のモチベーションは著しく低下し、走行性能の進歩は緩慢になります。
　次に②ですが、経済産業省によれば「ディーラー制度やサービスセンター」も含むことから、日本車ディーラーは米国車も売らなければならなくなります。
　スズキはＧＭ(シボレーとポンティアック）を扱っていたことがありますが、その一方でカルタスとエスクードをＧＭにＯＥＭ供給という相互提携があり、今回のような一方的なものではありませんでした。（三菱でもヒュンダイと相互提携を結び、一部のディラーではヒュンダイ車を扱っていたこともあります）

　この要求は、米国で報道され民主党のＴＰＰ慎重派（反対派ではないところがミソです）であった山田正彦議員にタレコミがあり、同議員が外務省に追求し、事実であることが発覚しました。
　残念なことにＴＰＰ推進を喧伝してきた日本のマスコミは、不利になる材料なので、その事実を知りながらも放送しないことでしょう。

　隣の韓国では米韓ＦＴＡにて、米国での米国車の売上が下がった場合、米国側だけが関税復活可能であったり、ヒュンダイ等の韓国車を米国に売れば、その分を韓国が米国車を購入しなければならない毒素条項があります。　現在、韓国では米韓ＦＴＡ反対を求める市民デモが盛大に行われていますが、マスコミでは小さな扱いです。　既に韓国では大学卒の就職率は１割程度。ヒュンダイ、サムスンは既に多国籍企業に乗っ取られている状態です。それがTPPの行く末です。
　韓国が日本の領土である竹島（韓国名：独島）に韓国の港湾や観光地を建造する計画は、米韓ＦＴＡ反対派に対する毒抜のため、愛国心を持ち出しているに過ぎません。

　ＴＰＰ反対論者の多くが、米韓ＦＴＡと同じ道を辿ることを警告してきましたが、ＴＰＰ推進派の旗頭である自動車産業を含める経団連は、自身の首を絞める結果となり、その事実を知った上層部は暗澹としています。

　経済産業省通商機構部長（グローバル経済室室長）宗像直子が野田総理に喋らせるために用意したペーパーの一文『日本は全ての物品サービスを（ＴＰＰの）貿易自由化交渉のテーブルに乗せる』にあるように、米国のＴＰＰ要求は否定困難です。（このペーパーは、ハワイにＡＰＥＣのため先乗りした枝野経産相に、カーク米通商代表との会談用手持ち資料として渡されましたが、密着していた日本テレビがその原稿を映し出し発覚しました。以前のアナログ放送時代の低解像度ではとても読めませんでしたが、地デジになったおかげで、家庭のテレビでも読み取ることができたのです）

　ムスタングやジャガーにはそそられる物がありますが、米国車が嫌いになりましたね。
　でも、欧州復興開発銀行元総裁ジャック・アタリ氏によると、米国はまもなく崩壊とのこと･･･。彼の場合、予言ではなく、シオニストの行動計画を述べているだけなのですが･･･。


備考：
　何故、経団連会長米倉がTPPを推進するのか

　それは、米倉が会長をしている住友化学がボロ儲けできるからです。
　ＴＰＰに参加すると、米国から「遺伝子組み換え食品」が大量に入ってくる恐れがあります。日本は遺伝子組み換え食品に“表示”を義務づけていることに対し、米国は表示義務の“撤廃”を求めています。それが実現すれば、国内最大の農薬メーカー、住友化学は大儲けできます。
「住友化学は昨年１０月、アメリカのモンサント社というバイオ会社と提携しています。モンサント社は、強力な除草剤『ラウンドアップ』と、ラウンドアップに負けない遺伝子組み換えの種子をセットで売っている。遺伝子組み換え種子ビジネスの大手です。ベトナム戦争で使われた枯れ葉剤を作っていました。要するに、遺伝子組み換え食品が広まると、モンサント社が儲かり、ビジネスパートナーの住友化学もウハウハというわけです」（霞が関事情通）
「ＴＰＰに参加したら、日本の食の安全は崩壊しかねません。たとえば日本は大豆の９０％を輸入に頼っている。産地はアメリカが７０％で、アメリカの大豆の９０％が遺伝子組み換えです。いまは表示を見れば遺伝子組み換えかどうか判断がつくが、表示義務が撤廃されたら、消費者は判断がつかなくなる。多くの消費者は、強力な除草剤をまいても枯れない大豆、人為的に作った大豆が本当に無害なのか不安なはずです」（農協関係者）
　住友化学は「米倉会長は経団連会長としてＴＰＰを推進しているに過ぎません」（広報部）