日本車の技術流出と市場解体の始まり

　平成２３年１１月１７・１８日に米国通商代表部次席代表・マランティス氏が来日し、外務省及び経済産業省高官に下記の要求がありました。

①自動車の技術基準ガイドラインの透明性を高める。
②米国の自動車メーカーがその技術を取り入れた自動車を「迅速かつ負担のない形で」、日本の消費者に「提供できる」ようにする。

　では、上記の何が問題なのか考えてみます。

　まず、①についてですが、トヨタや三菱などが歳月をかけ試行錯誤の末、到達した最先端の低燃費車（ハイブリッド車）・電気自動車技術を無条件で米国に提供することに繋がります。
例えば、トヨタがリッター６１ｋｍという脅威の低燃費ＰＨＶを発表しましたが、その技術が米国自動車産業に流れ、ＧＭ等から同性能の自動車が発売されればトヨタ社の売上げは奪われますし、開発者達のモチベーションは著しく低下し、走行性能の進歩は緩慢になります。
　次に②ですが、経済産業省によれば「ディーラー制度やサービスセンター」も含むことから、日本車ディーラーは米国車も売らなければならなくなります。
　スズキはＧＭ(シボレーとポンティアック）を扱っていたことがありますが、その一方でカルタスとエスクードをＧＭにＯＥＭ供給という相互提携があり、今回のような一方的なものではありませんでした。（三菱でもヒュンダイと相互提携を結び、一部のディラーではヒュンダイ車を扱っていたこともあります）

　この要求は、米国で報道され民主党のＴＰＰ慎重派（反対派ではないところがミソです）であった山田正彦議員にタレコミがあり、同議員が外務省に追求し、事実であることが発覚しました。
　残念なことにＴＰＰ推進を喧伝してきた日本のマスコミは、不利になる材料なので、その事実を知りながらも放送しないことでしょう。

　隣の韓国では米韓ＦＴＡにて、米国での米国車の売上が下がった場合、米国側だけが関税復活可能であったり、ヒュンダイ等の韓国車を米国に売れば、その分を韓国が米国車を購入しなければならない毒素条項があります。　現在、韓国では米韓ＦＴＡ反対を求める市民デモが盛大に行われていますが、マスコミでは小さな扱いです。　既に韓国では大学卒の就職率は１割程度。ヒュンダイ、サムスンは既に多国籍企業に乗っ取られている状態です。それがTPPの行く末です。
　韓国が日本の領土である竹島（韓国名：独島）に韓国の港湾や観光地を建造する計画は、米韓ＦＴＡ反対派に対する毒抜のため、愛国心を持ち出しているに過ぎません。

　ＴＰＰ反対論者の多くが、米韓ＦＴＡと同じ道を辿ることを警告してきましたが、ＴＰＰ推進派の旗頭である自動車産業を含める経団連は、自身の首を絞める結果となり、その事実を知った上層部は暗澹としています。

　経済産業省通商機構部長（グローバル経済室室長）宗像直子が野田総理に喋らせるために用意したペーパーの一文『日本は全ての物品サービスを（ＴＰＰの）貿易自由化交渉のテーブルに乗せる』にあるように、米国のＴＰＰ要求は否定困難です。（このペーパーは、ハワイにＡＰＥＣのため先乗りした枝野経産相に、カーク米通商代表との会談用手持ち資料として渡されましたが、密着していた日本テレビがその原稿を映し出し発覚しました。以前のアナログ放送時代の低解像度ではとても読めませんでしたが、地デジになったおかげで、家庭のテレビでも読み取ることができたのです）

　ムスタングやジャガーにはそそられる物がありますが、米国車が嫌いになりましたね。
　でも、欧州復興開発銀行元総裁ジャック・アタリ氏によると、米国はまもなく崩壊とのこと･･･。彼の場合、予言ではなく、シオニストの行動計画を述べているだけなのですが･･･。


備考：
　何故、経団連会長米倉がTPPを推進するのか

　それは、米倉が会長をしている住友化学がボロ儲けできるからです。
　ＴＰＰに参加すると、米国から「遺伝子組み換え食品」が大量に入ってくる恐れがあります。日本は遺伝子組み換え食品に“表示”を義務づけていることに対し、米国は表示義務の“撤廃”を求めています。それが実現すれば、国内最大の農薬メーカー、住友化学は大儲けできます。
「住友化学は昨年１０月、アメリカのモンサント社というバイオ会社と提携しています。モンサント社は、強力な除草剤『ラウンドアップ』と、ラウンドアップに負けない遺伝子組み換えの種子をセットで売っている。遺伝子組み換え種子ビジネスの大手です。ベトナム戦争で使われた枯れ葉剤を作っていました。要するに、遺伝子組み換え食品が広まると、モンサント社が儲かり、ビジネスパートナーの住友化学もウハウハというわけです」（霞が関事情通）
「ＴＰＰに参加したら、日本の食の安全は崩壊しかねません。たとえば日本は大豆の９０％を輸入に頼っている。産地はアメリカが７０％で、アメリカの大豆の９０％が遺伝子組み換えです。いまは表示を見れば遺伝子組み換えかどうか判断がつくが、表示義務が撤廃されたら、消費者は判断がつかなくなる。多くの消費者は、強力な除草剤をまいても枯れない大豆、人為的に作った大豆が本当に無害なのか不安なはずです」（農協関係者）
　住友化学は「米倉会長は経団連会長としてＴＰＰを推進しているに過ぎません」（広報部）