電気事業法第２７条に基づく使用制限・・・マイナス１５パーセント？

　東日本大震災による電力供給不足に対応するため、電気事業法第２７条に基づく使用制限令が発令された。この命令は、電力の大口需要家に使用最大電力の１５％削減を命じるものである。
　例えば、契約電力１０００kW、基準期間の使用最大電力９００kWの事業所だとすると、今年の制限期間中の使用最大電力が９００の８５％＝７６５kWに制限される。これは大変な削減である。エアコンの設定温度を上げるくらいでは到底達成できそうにない。
　しかし、よく考えてみると、この制限を回避する方法がある。まず、契約電力を１０５０kWに引き上げてみる。すると、使用最大電力の制限は１０５０の８５％＝８９２．５kWになる。つまり、昨年の使用最大電力から１％削減すれば足りる計算になる。
　もっとも、契約電力を引き上げると余分な電気料金を支払わなければならない。そこで、今度は契約電力を９９０kWに引き下げてみる。この場合、使用最大電力の制限は９９０の８５％＝８４１．５kWになる。昨年の使用最大電力から６．５％削減はそれなりに厳しいが、１５％のように非現実的な数字ではない。
　どちらの方法を使うかは、事業所の事情によって決めればよい。節電に協力できない事業所は少し余分に電気料金を払って存分に電力を使う、節電の可能性がある事業所は契約電力をわずかに下げて電気料金を節約し、その分を投資して節電すればよい。契約電力を動かさないで昨年比１５％削減を汗ダラダラ流しながら必死で達成するという手もあるが、それをするのはお役所くらいのものではないだろうか。
　結局、この命令は「使用制限」という名称の割には電力消費を制限する効果は乏しいように思われる。１５％削減できなければ電力不足でただちに大停電、というような切迫した事態を想定したものではないのだろう。

運転日報（トゥインゴ）

天候：雨
積算走行距離：１６９１２キロ
走行条件：市街地・郊外一般道
乗員１～２名