LINEの情報盗難と日本人の安全について

LINEは17日、業務委託先の中国の関連会社の従業員が国内の個人情報データにアクセス可能な状態だったと発表した。「業務上適切なもので、不正アクセスや情報漏洩はない」と強調する一方、「ユーザーへの説明が十分ではなかった」として謝罪した。



LINEは政府の個人情報保護委員会に報告した。既に閲覧ができないように対応済みとしており、近く調査のための第三者委員会を立ち上げる。

2018年8月から21年2月まで、中国の関連会社の従業員が国内サーバーにある個人情報にアクセス可能な状態だった。関連会社は違反通報内容の分析ツールなどの開発業務を受託。個人情報には氏名、電話番号などのほか、通報内容にあたる「トーク」機能内や利用者が保存したメッセージ、画像も含まれていた。

LINEによると、関連会社はゲームプラットフォームの開発などを行っていた。この関連会社について「業務に必要な範囲でアクセス権限をつけて管理していた。不適切なアクセスは把握していない」としている。

LINEのプライバシーポリシーは「パーソナルデータを第三国に移転することがある」と明記している。今回のケースは、海外の関連会社から国内サーバーにアクセスできる状態にとどまり、データ自体の移転は行っていないとみられる。ただ、海外の関連会社からデータにアクセスする可能性までは説明していなかった。

このほか、プロフィル画面「タイムライン」や掲示板機能「オープンチャット」の投稿内容に違反がないか監視する業務をすることでも十分な説明がなかった。監視を委託した国内の代行会社が、中国・大連にある現地法人に再委託していた。いずれの投稿内容も利用者は誰でも見られる状態だったが、利用者からはこうした状況がわかりにくい状態だった。

LINEは同日、対話アプリのデータ管理体制も明らかにした。利用者間の対話履歴や会員情報などプライバシー性の高い情報は国内サーバーで管理し、画像や動画といったデータは韓国で管理している。画像や動画データは「適切なセキュリティ体制のもとで管理している」とするが、21年半ば以降、段階的に国内に移転していく。

LINEは国内で約8600万人が利用する。一部自治体で住民票や給付金などの申請窓口になっているほか、新型コロナウイルスワクチンの予約システムも提供するなど社会インフラとしての性格を強めている。LINEは「個人情報の取り扱いについて分かりやすい説明をするため、プライバシーポリシーの改善を検討している」とコメントした。

個人情報保護委はLINEに原因について追加の報告を求め、改善を促す方針だ。個人情報保護法は海外に個人情報を移転する場合、利用者の同意を得るよう定めている。同委はこの規程が守られていたかの確認や、委託先の安全性についても調査を進める。

平井卓也デジタル改革相は17日の衆院内閣委員会で「不適切と判断した場合は訂正することが必要だ。まずは保護委に報告を求めたい」と述べた。

LINEの個人情報管理に不備があったとする報道を受け、17日の東京株式市場で親会社のZホールディングス株は一時前日比3%安まで下落した。

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個人情報保護委、LINEに報告求める　法的措置も視野

朝日新聞デジタル 3/19(金) 19:36

無料通信アプリ「LINE（ライン）」の個人情報が利用者への具体的な説明が不十分なまま、中国の関連企業からアクセスできる状態にあった問題で、総務省は19日、LINEに対し、電気通信事業法に基づき、事実関係などを1カ月以内に報告するよう求めたと発表した。政府の個人情報保護委員会も同日、LINEと親会社であるZホールディングス（HD）に個人情報保護法に基づき、報告を求めたことを明らかにした。

　総務省は、中国の関連企業で利用者の個人情報にアクセスできるようになっていた詳しい経緯に加え、個人情報や通信の秘密を保護する体制は整っているかどうかや、今回の問題についての利用者への説明・周知の状況などの説明を求めた。報告は来月19日を提出期限とした。

　LINEは、電気通信事業法の届け出事業者。同法では通信の秘密は侵してはならないと定めており、一連の問題で、通信内容を他人が知りうる状態になっていなかったかどうかなどを調べる狙いがある。

　一方、個人情報保護委員会は19日夜、異例の記者会見を開いた。今後、LINEとZHDが提出した報告書や資料をもとに個人情報保護法違反にあたるかどうか検証し、必要に応じて処分も検討する。委員会は、報告を求める段階で公表するのは初めてと説明している。

　委員会によると、両社について、業務内容や個人情報の取り扱い、情報へのアクセス権限などに関する報告を求めた。両社には、これまで任意で事情を聴いてきたが、社外秘にあたる詳細な資料も必要と判断し、同法に基づいた報告を求めたという。提出期限は23日とした。

　同法40条は、個人情報を取り扱う事業者に対し、委員会が事務所へ立ち入り検査したり、事実関係の報告や帳簿書類など資料の提出を求めたりできると定めている。

　LINEが保存する個人情報をめぐっては、19日午前に開かれた衆院内閣委員会で、個人情報保護委員会事務局長が、法律上の個人情報に該当するという認識を示した。

　LINEは日本国内に保存していた利用者の個人情報について、中国の関連会社の技術者4人がアクセスできるよう設定。さらに、利用者間でメッセージをやりとりできる「トーク」に投稿された全ての画像や動画が、韓国国内のサーバーに保管されていたことも明らかになっている。LINEによると、韓国にある子会社社員がアクセスできる権限を持っていたという。

　個人情報保護法では、個人情報を国外の事業者に提供したり、海外からアクセスしたりする場合には利用者本人の同意が必要だ。LINEはプライバシーポリシー（個人情報保護に関する指針）で、個人情報を第三国へ移転する可能性があると記していたが、利用者に対する説明が不十分だったとして、全面的な見直しを進めている。

　個人情報保護委員会の松本秀一監視・監督室長は会見で「指針の記載内容だけでなく、利用者にとってわかりやすい内容だったかどうかも確認したい」と述べた。

　LINEは海外の関連会社にアクセス権限を与えていた理由について「日々の開発・運営業務上の必要性からアクセスを行っている」と説明し、「外部からの不正アクセスや情報漏洩（ろうえい）は発生していない」とコメントしている。（益田暢子、井上亮、大部俊哉）

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　LINEは日本国内に保存していた利用者の個人情報について、中国の関連会社の技術者4人がアクセスできるよう設定。