「プラチナNISA」構想に注目 — 高齢者向け新制度の可能性とは？

先日、驚きのニュースが飛び込んできました。

金融庁が“高齢者向けNISA”の導入を検討し始めたという話題です。
便宜上、ここではこれを「プラチナNISA」と呼ぶことにします。

※なお、「プラチナNISA」という制度は、2025年4月時点では正式に存在していません。
一部のメディアや投資家の間で、高齢者が新NISAを活用するための構想を比喩的にそう呼んでいるものです。

プラチナNISAとは何か？
まだ制度の詳細は何も決まっていませんが、噂されているポイントは以下の通りです。
　・高齢者（65歳以上？）を対象
　・毎月分配型投資信託の活用
　・一括投資で運用益を毎月受け取る仕組み

昨年始まった新NISAは「若い世代が毎年積立投資をして、長期で老後資金を形成する」ことをコンセプトにしています。
この仕組みは、現役世代にはフィットしますが、すでにリタイアし、年金＋預貯金の取り崩しで生活しているシニア世代にはマッチしにくいのが実情です。

そこで、「高齢者にもメリットのある非課税制度を設けよう」という流れが出てきたのではないでしょうか。


どんな制度になるのか？
あくまで想像ですが、以下のような形になる可能性があります。
　・例：上限2,000万円を一括でプラチナNISA口座に入れ、
　・毎月分配型の投資信託を購入 → 運用益を毎月受け取る
　・イメージとしては、“国が設計する4％ルール”のような運用イメージ？

老後の安定した生活資金の確保という点では、非常に理にかなった設計と言えるかもしれません。


毎月分配型投信の懸念
しかしながら、毎月分配型投信には課題も多く存在します。
新NISAでは、こうした投信は非対象とされました。その理由は、
・分配金が実質「元本払い戻し」（タコ足配当）であるものが多く、
・資産形成に向かない
・信託報酬が高めの「ボッタクリ型」商品が多い
といった点です。

仮にプラチナNISAで毎月分配型投信を採用するのであれば、「健全な設計」かつ「コストの低い商品群に限定すること」が絶対条件だと感じます。


中身の予想と政策的な狙い
投資信託の中身は、例えばGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）のように、
国内株式、国内債券、外国株式、外国債券を各25%づづ
といったバランス型のポートフォリオになる可能性もあります。

一部では、「毎月分配なんて古臭い」との批判もありますが、さすがに現行の質の悪い商品をそのまま使うことはないでしょう。
制度設計がしっかりすれば、高齢者の資産を適切に活かせる仕組みになるかもしれません。


政府の真の狙いとは？
本制度の裏には、おそらく以下のような狙いがあると思われます：
　・高齢者の金融資産（特に1,000兆円近い預貯金）を投資市場へ動かす
　・国内株式市場の底上げ
　・為替の影響を排除しつつ、「国内株式・国内債券」に限定する可能性も


こうした構想が現実となれば、市場にも影響力のある制度になり得ます。

まだ検討段階の制度とはいえ、高齢者向けNISA＝プラチナNISAは、
少子高齢化社会における「金融インフラの再設計」として、注目に値する動きだと感じます。
またこれも勝手な想像ですが、新NISAからプラチナNISAへ移行というか銘柄のスイッチングも認められそうですね。

今後の動向を注視していきたいですね。