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放射性物質が海に流れ出している件について、すでに実績のあるゼオライトを土のうにいれて投入しているが効果が無く、ポンプで循環させるとしているが本当に充分な効果が期待できるのだろうか。

　ゼオライトは表面積が大きいことによる吸着効果と、イオン交換効果をもつので、lこの特性を利用して放射性物質を吸着して取り除こうとしている。
　純水中に放射性物質が混ざっているのなら充分な効果があるだろうが、海水ともなればさまざまな物質があり、それが競合的に吸着されるであろうから、放射性物質だけが目立って取り除けるわけではなかろう。
　他に方法がない以上やらないよりいいが、どれほど効果を上げられるかは疑問。
　結果を見守りたい。

　漏れている以上、原子炉や燃料プールへの注水を止めない限り流れ出しはとまらないし、注水を止めれば燃料棒の溶解が進行する。
　なんとかここだけで循環できるようにしないと問題は解決しそうにない。


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(以下NHKニュースより引用)
海に流出 除去装置開発進める
5月4日 4時28分 
 
東京電力福島第一原子力発電所から高濃度の汚染水が海に流出し、その後も放射性物質の検出が続いていることから、東京電力は、海中で放射性物質を除去する装置の開発を進めていて、今月下旬の設置を目指したいとしています。

福島第一原発の周辺の海域では、高濃度の汚染水の流出が先月６日に止まったあとも放射性物質の検出が続いていて、２日には２号機の取水口付近でのヨウ素１３１の濃度が国の基準の５８００倍と前日の２倍を超え、東京電力は「現在も流出が起きている可能性は否定できない」としています。これまで、東京電力は、特殊なフェンスを設置して海水の流れを遮ったうえで、その周辺に放射性物質を吸着する「ゼオライト」という鉱物を土のうに詰めて投下しましたが、目立った効果は出ていないということです。このため、東京電力は、放射性物質を除去する効果を高める必要があるとして、ゼオライトを使った新たな除去装置の開発を進めています。この装置は、ゼオライトを詰めた金属製の容器にポンプを取り付けて、絶えず海水を流し込む仕組みで、フェンスの内側に設置すれば、たまった海水の浄化が期待できるということです。東京電力は、今月下旬の設置を目指すとともに、新たな流出が起きていないか注意深く監視を続けることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110504/k10015694661000.html

20mSv問題は世界的な広がりを見せている。

【福島原発震災（７１）】子どもへの２０ミリシーベルト強要－全米５万人の医療関係者が批判の声明

　内閣官房参与であった小佐古敏荘東大大学院教授（放射線安全学）が辞任したことが多方面に大きくインパクトを与えた。

・くすぶっていた、文科省が学校施設の運用について外部被曝について年間２０ｍＳｖを上限とすることについての疑問
・活用されるべきＳＰＥＥＤＩのデータ公開が遅れたことについての疑問

に火を付け、原子力安全委員会という組織の意志決定プロセスの問題も指摘された。


　しかし、会見内容だけを見て安易に考えてしまったが、大佐古氏については必ずしも評判の良い学者ではないようだ。今回の辞任についても、政治的な部分もあるとも言われ、菅首相と対立している小沢グループとの関係が指摘されている。政治的な理由でのパフォーマンス会見であったのなら、ちょっと警戒して見る必要がある。

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　基本的に、原子力に関わる、いわゆる御用学者である点は見逃せない。東電側に立ち安全だと講演してきた経緯があるとのこと。

　わかりやすいこととしては水や牛乳について国の示す規制値は原子力安全委員会の300Bq/kgになったがそれに対して、
「3000Bq/kgに引き上げることを提言」
したことだろう。

　と言うのも、牛乳や農産物の規制値は東電の賠償に直結する。賠償額を小さくするには規制値は大きいほどよい。

　一方で学校については年間１ｍＳｖを主張したとのことだが、学校関係については賠償に影響がほとんど無いと考えられる。これは現在の状況では現実的ではない。

　不安を持っている世論をバックに暫定基準に対する主張をすることで対立相手にダメージを与えやすい。また、あきらかに失敗であったと思われるSPEEDIのデータを公表してこなかったことも相手にダメージを与えるには好材料だ。
　そうした点を踏まえた辞任会見であったとも考えられる。
　一部で指摘されるように、その背景に政治的なものがあるのかもしれない。

　少なくとも、過去の彼を見る限り、本物のヒューマニティーに基づいての発言とは信じがたいものがある。
 
 
＊＊
 
 
　大佐古氏は、敗訴濃厚な国の原爆症集団訴訟の国側の唯一の証人として証言台に立った人物でもある。
　原爆症判定基準の下になっているＤＳ８６（原爆による直接被曝による被曝線量の推定方法）が間接被曝を考慮していない点についての質問を受けても、無責任な受け答えしかせず、妥当性を主張したという。

原爆症認定集団訴訟・近畿の公判傍聴日誌⑫
小佐古証人（国側）、「知らない」連発
司法判断への無責任な姿勢を露呈
http://www.tokuoka-miyatake.com/still_crazy/03.html
　


　御用学者という言葉は、ネットではあまりに安易にレッテル張りのために使われているので使いたい言葉ではないのだが、大佐古氏については東大原子力関係学者に多い原子力推進の立場にあったのは間違いないようだ。

　

　そんな彼が参与を辞めたのは、学者の良心やヒューマニズムによるものだったのか、彼の主張が通らないことへの反発だったのか。あるいは原子力安全委員会が『安全』を確保することが出来ない組織であることへの反発だったのか。

　取りあえず、20mSv問題が広く認知されたこととSPEEDIのデータが公開されたのは良いことであったと言える。
 
　

（引用）

 

　２０ｍＳｖ引き上げによる参事辞任で、ようやく事の本質に人々が気づいたのかも知れない。

　先のエントリーにも書いたように、ICRP（国際放射線防護委員会）が公衆（一般の人）の許容線量としている１ｍSvを基準に考えると、東京周辺では話題になっている柏周辺だけでなく、東京の一部や千葉市まで広がる。データはないがその間の市川市、船橋市、習志野市や八千代市、鎌ヶ谷市、我孫子市、白井市等に広がる可能性も充分あるだろう。
　今の季節、春の嵐で地面の埃が舞いやすい。地面に落ちた放射性物質も舞いやすくなるので注意が必要だ。

　そうした広がりを考える上で、福島市周辺だけでなく、個人の測定も含めた早川由起夫教授まとめの放射線量マップは役に立つ。千葉県には３／２１に、放射性物質を含む空気塊が雨雲となり北東洋上から侵入した可能性があると個人的に指摘したい。
http://maps.google.co.jp/maps/ms?ie=UTF8&hl=ja&brcurrent=3,0x34674e0fd77f192f:0xf54275d47c665244,1&msa=0&msid=210951801243060233597.0004a066858a3066ee70a&ll=36.90598,140.053711&spn=3.28536,3.543091&z=8

（特に個人の計測値の厳密性については誤差を大きくとらえる必要があるが）

　その影響は、現実にはガン発生率が多少増える程度かも知れないが、ICRPの放射線防護の考え方に立つ限り、リスクが高まっているのは間違いないと考えて良さそうだ。

　　３／１１に冷却手段が失われた時点で予想していたことだったが、その広がりを見ると憂鬱にならざるを得ない。

　これまでの放射線／放射性物質漏れ事故は局地的な問題だった（と信じられてきた）が、大人口を抱える首都圏をも巻き込みこれだけ広い範囲に影響が及ぶと、打つ手がない。



　この上、首都圏直下地震が起きたり、東海地震が起きたりしたら、もはや日本という国がやっていけるかどうか分からなくなる。

　かつてなら地震災害は復興すればよかったが、放射性物質汚染はどうにもならない。
　日本のような地震国に原発を多く設置することは危険だと繰り返し訴えられてきたが、結局現状のようになっている。
　日本で原発が推進されたのは東西冷戦という背景があったためではあるが、その後は大きな予算が絡む一大産業であったことも見逃せない。

20mSv上限引き上げは本当に困った判断だ。ついに助言を与えるために登用した参与が辞任してしまった。

　緊急避難的措置とは言え、リスクが高くなるのは明らか。放射線感受性が高い子供に対して適用すべきかどうか分からないはずがないのだが。それでも引き上げたのはなぜか。

　記者会見の内容は以下に詳しい。

ＮＨＫかぶんブログ
官房参与が辞任・記者会見資料を全文掲載します

追記
　本エントリー末に全文引用した
追記終わり
追記
　大佐古氏については政治的背景もあるのではないかとの指摘もある。

沢田昭二名古屋大名誉教授によると小佐古敏荘東大教授は…御用学者だと…
（コメント欄も参照）
東日本大震災　福島原発　内部被曝の恐怖１８　御用学者も逃げ出す子ども年間２０ミリシーベルト　追記あり

　官邸側も反撃をしている。
（引用開始）
官房長官：「小佐古教授、水規制値は引き上げ提言」と暴露

　枝野幸男官房長官は１日の記者会見で、東京電力福島第１原発事故の政府対応を批判して内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘（こさこ・としそう）東京大教授が３月、１キログラム当たり放射性ヨウ素３００ベクレルとされていた飲料水や牛乳の暫定規制値を、１０倍の３０００ベクレルに引き上げることを提言していたことを明らかにした。

　枝野氏によると、小佐古氏は３月２８日、３０００ベクレルへの引き上げを求める提言書を、菅直人首相と内閣府の食品安全委員長あてに提出した。しかし、厚生労働省は食品安全委員会と原子力安全委員会の見解に従い、３００ベクレルの暫定規制値を維持した。枝野氏は「専門家の意見もいろいろあるなかで、安全性を優先しながらそれぞれ判断している」と強調した。

　小佐古氏は辞任の際、小中学校の屋外活動を制限する放射線量の基準を年間１ミリシーベルトに下げるよう主張、２０ミリシーベルトとした政府の判断を批判している。枝野氏の「暴露」には、小佐古氏の主張が一貫していないと印象づける狙いもあるようだ。【影山哲也】
毎日新聞　2011年5月1日　21時15分（最終更新　5月1日　21時20分）
（引用終わり）
追記終わり

　背景は福島市、郡山市といった大都市の被曝線量が大きくなっていることであろう。

　関東でも部分的には放射線量が高く、空間線量だけであればホットスポットと言われている柏市周辺で0.4μSv/hとして年間３．４mＳｖ，千葉市でも年間1mSvを超える。

　もし1mSvを基準とすれば千葉県でも学校を閉鎖しなければならなくなる。柏市で小学校だけでも４０校ある。千葉市なら１３０校。その間には市川市、船橋市、習志野市……。
　線量が引っかかる自治体が全て閉鎖していたら大変なことになる。さすがにＩＣＲＰの平時の基準をそのまま当てはめられない状況にある。

　そうした状況が上限引き上げ20mSvの裏にあるはずだ。
　一体どうなるのだろう。


　なお、電離放射線障害防止規則３条では、放射線作業をする施設では３カ月の積算で１．３ミリシーベルトを超える恐れがある範囲を放射線管理区域と設定する。年間換算では５．２ミリシーベルト。


＜引用＞

小佐古敏荘官房参与　辞任・記者会見資料全文
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平成２３年４月２９日

内閣官房参与の辞任にあたって
（辞意表明）

内閣官房参与

小佐古敏荘



　平成２３年３月１６日、私、小佐古敏荘は内閣官房参与に任ぜられ、原子力災害の収束に向けての活動を当日から開始いたしました。そして災害後、一ヶ月半以上が経過し、事態収束に向けての各種対策が講じられておりますので、４月３０日付けで参与としての活動も一段落させて頂きたいと考え、本日、総理へ退任の報告を行ってきたところです。
　なお、この間の内閣官房参与としての活動は、報告書「福島第一発電所事故に対する対策について」にまとめました。これらは総理他、関係の皆様方にお届け致しました。

　私の任務は「総理に情報提供や助言」を行うことでありました。政府の行っている活動と重複することを避けるため、原子力災害対策本部、原子力安全委員会、原子力安全・保安院、文部科学省他の活動を逐次レビューし、それらの活動の足りざる部分、不適当と考えられる部分があれば、それに対して情報を提供し、さらに提言という形で助言を行って参りました。
　特に、原子力災害対策は「原子力プラントに係わる部分」、「環境、放射線、住民に係わる部分」に分かれますので、私、小佐古は、主として「環境、放射線、住民に係わる部分」といった『放射線防護』を中心とした部分を中心にカバーして参りました。
　ただ、プラントの状況と環境・住民への影響は相互に関連しあっておりますので、原子炉システム工学および原子力安全工学の専門家とも連携しながら活動を続けて参りました。
　さらに、全体は官邸の判断、政治家の判断とも関連するので、福山哲郎内閣官房副長官、細野豪志総理補佐官、総理から勅命を受けている空本誠喜衆議院議員とも連携して参りました。

　この間、特に対応が急を要する問題が多くあり、またプラント収束および環境影響・住民広報についての必要な対策が十分には講じられていなかったことから、３月１６日、原子力災害対策本部および対策統合本部の支援のための「助言チーム（座長：空本誠喜衆議院議員）」を立ち上げていただきました。まとめた「提言」は、逐次迅速に、官邸および対策本部に提出しました。それらの一部は現実の対策として実現されました。
　ただ、まだ対策が講じられていない提言もあります。とりわけ、次に述べる、「法と正義に則り行われるべきこと」、「国際常識とヒューマニズムに則りやっていただくべきこと」の点では考えていることがいくつもあります。今後、政府の対策の内のいくつかのものについては、迅速な見直しおよび正しい対策の実施がなされるよう望むところです。



１．原子力災害の対策は「法と正義」に則ってやっていただきたい

　この１ヶ月半、様々な「提言」をしてまいりましたが、その中でも、とりわけ思いますのは、「原子力災害対策も他の災害対策と同様に、原子力災害対策に関連する法律や原子力防災指針、原子力防災マニュアルにその手順、対策が定められており、それに則って進めるのが基本だ」ということです。

　しかしながら、今回の原子力災害に対して、官邸および行政機関は、そのことを軽視して、その場かぎりで「臨機応変な対応」を行い、事態収束を遅らせているように見えます。
　
　とりわけ原子力安全委員会は、原子力災害対策において、技術的な指導・助言の中核をなすべき組織ですが、法に基づく手順遂行、放射線防護の基本に基づく判断に随分欠けた所があるように見受けました。例えば、住民の放射線被ばく線量（既に被ばくしたもの、これから被曝すると予測されるもの）は、緊急時迅速放射能予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）によりなされるべきものでありますが、それが法令等に定められている手順どおりに運用されていない。法令、指針等には放射能放出の線源項の決定が困難であることを前提にした定めがあるが、この手順はとられず、その計算結果は使用できる環境下にありながらきちんと活用されなかった。また、公衆の被ばくの状況もＳＰＥＥＤＩにより迅速に評価できるようになっているが、その結果も迅速に公表されていない。

　初期のプリュームのサブマージョンに基づく甲状腺の被ばくによる等価線量、とりわけ小児の甲状腺の等価線量については、その数値を２０、３０ｋｍ圏の近傍のみならず、福島県全域、茨城県、栃木県、群馬県、他の関東、東北の全域にわたって、隠さず迅速に公開すべきである。さらに、文部科学省所管の日本原子力研究開発機構によるＷＳＰＥＥＤＩシステム（数１０ｋｍから数１０００ｋｍの広域をカバーできるシステム）のデータを隠さず開示し、福井県＊、茨城県、栃木県、群馬県のみならず、関東、東北全域の、公衆の甲状腺等価線量、並びに実効線量を隠さず国民に開示すべきである。　（＊原文ママ）

　また、文部科学省においても、放射線規制室および放射線審議会における判断と指示には法手順を軽視しているのではと思わせるものがあります。例えば、放射線業務従事者の緊急時被ばくの「限度」ですが、この件は既に放射線審議会で国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）２００７年勧告の国内法令取り入れの議論が、数年間にわたり行われ、審議終了事項として本年１月末に「放射線審議会基本部会中間報告書」として取りまとめられ、５００ｍＳｖあるいは１Ｓｖとすることが勧告されています。法の手順としては、この件につき見解を求められれば、そう答えるべきであるが、立地指針等にしか現れない４０－５０年前の考え方に基づく、２５０ｍＳｖの数値使用が妥当かとの経済産業大臣、文部科学大臣等の諮問に対する放射線審議会の答申として、「それで妥当」としている。ところが、福島現地での厳しい状況を反映して、今になり５００ｍＳｖを限度へとの、再引き上げの議論も始まっている状況である。まさに「モグラたたき」的、場当たり的な政策決定のプロセスで官邸と行政機関がとっているように見える。放射線審議会での決定事項をふまえないこの行政上の手続き無視は、根本からただす必要があります。５００ｍＳｖより低いからいい等の理由から極めて短時間にメールで審議、強引にものを決めるやり方には大きな疑問を感じます。重ねて、この種の何年も議論になった重要事項をその決定事項とは違う趣旨で、「妥当」と判断するのもおかしいと思います。放射線審議会での決定事項をまったく無視したこの決定方法は、誰がそのような方法をとりそのように決定したのかを含めて、明らかにされるべきでありましょう。この点、強く進言いたします。



２．「国際常識とヒューマニズム」に則ってやっていただきたい

　緊急時には様々な特例を設けざるを得ないし、そうすることができるわけですが、それにも国際的な常識があります。それを行政側の都合だけで国際的にも非常識な数値で強引に決めていくのはよろしくないし、そのような決定は国際的にも非難されることになります。

　今回、福島県の小学校等の校庭利用の線量基準が年間２０ｍＳｖの被曝を基礎として導出、誘導され、毎時３．８μＳｖと決定され、文部科学省から通達が出されている。これらの学校では、通常の授業を行おうとしているわけで、その状態は、通常の放射線防護基準に近いもの（年間１ｍＳｖ，特殊な例でも年間５ｍＳｖ）で運用すべきで、警戒期ではあるにしても、緊急時（２，３日あるいはせいぜい１，２週間くらい）に運用すべき数値をこの時期に使用するのは、全くの間違いであります。警戒期であることを周知の上、特別な措置をとれば、数カ月間は最大、年間１０ｍＳｖの使用も不可能ではないが、通常は避けるべきと考えます。年間２０ｍＳｖ近い被ばくをする人は、約８万４千人の原子力発電所の放射線業務従事者でも、極めて少ないのです。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたいものです。年間１０ｍＳｖの数値も、ウラン鉱山の残土処分場の中の覆土上でも中々見ることのできない数値で（せいぜい年間数ｍＳｖです）、この数値の使用は慎重であるべきであります。

　小学校等の校庭の利用基準に対して、この年間２０ｍＳｖの数値の使用には強く抗議するとともに、再度の見直しを求めます。

　また、今回の福島の原子力災害に関して国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が訪日し、４回の調査報告会等が行われているが、そのまとめの報告会開催の情報は、外務省から官邸に連絡が入っていなかった。まさにこれは、国際関係軽視、ＩＡＥＡ軽視ではなかったかと思います。また核物質計量管理、核査察や核物質防護の観点からもＩＡＥＡと今回の事故に際して早期から、連携強化を図る必要があるが、これについて、その時点では官邸および行政機関は気付いておらず、原子力外交の機能不全ともいえる。国際常識ある原子力安全行政の復活を強く求めるものである。

以上