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通貨リラ安が進む中、エルドアン大統領は低金利政策を継続
（トルコ）

イスタンブール発

2021年12月06日

レジェップ・タイップ・エルドアン大統領は、通貨トルコ・リラ安が進む現状を前に、11月22日に「リラ安で国際競争力を引き上げることで、輸出を促進し、トルコの経常収支を黒字に転換させる。低金利により投資環境が改善され、結果として生産能力が高まる。長期的には国内の失業と物価上昇が抑えられ、国民がより豊かになる」と発言した。

トルコ中央銀行は、政策金利（1週間物レポ金利）が消費者物価指数を下回らないことを基準としていたが、エルドアン大統領が「インフレや物価高騰は結果で、その原因は高金利だ」とするエルドガノミクスとも呼ばれる方針を推進したため、さらなる利下げを行い、実質金利をマイナスとした。中銀は9月以降の政策金利を、同月の消費者物価指数（19.89％）を下回る水準としており、9月は19％から18％、10月は16％、11月は15％と3カ月連続の引き下げとなった（2021年10月25日記事参照）。

このマイナス金利策によって、トルコ・リラは9月の1ドル＝8.76リラから、12月3日時点で13.82リラの水準まで下落した。現地報道では、為替レートの不安定な状況により、中間財などを輸入に依存する多くのセクターで、調達コストの上昇懸念が高まったとしている。また、輸入価格の上昇で国内での販売価格の設定が困難となり、アップルなど多くの企業が一時的に販売を停止するという動きも見られた。

政府は、トルコの新しい経済政策は輸出業者に国際的な競争力を与えるとしているが、一部の専門家からは事態を懸念する意見もみられる。例えば、「物価の上昇、リラの下落、外貨預金の増加、物価が再び上昇という悪循環を招く」「リラ安とマイナス金利により、輸出企業と建設業は利益を得るが、他のセクターと国民は打撃を受ける。投資家も不安定な状況下では、ローンを組むなどの投資はしなくなる」などの見解も出ている。

こうした懸念に対し、エルドアン大統領は11月29日、ジャーナリストの質問に答えるかたちで、「昨今の経済的根拠のない為替変動による物価上昇の問題に対して、投資、雇用、生産を優先することで解決していく。私は常に『金利が原因で、インフレは結果だ』と考えてきたため、低金利政策に関する妥協はしない。次の選挙前までに、インフレがどこまで低下するかが分かるだろう」と述べたと報じられている。

（エライ・バシュ）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/12/f4964b8512ed29ea.html

　日本も異常な低金利・マイナス金利を続けてきたが、その結果投機筋の餌食となり、マイナス金利解除しても円売りが加速し、日銀が追加利上げの姿勢を見せず、仮に利上げすれば政府と日銀が破綻状態になることから利上げできないと足下を見られ、売り浴びせが止まらなくなっている。

　インフレに対しても利上げをせず緩和を続けるアベクロウエダ体制の日銀と、エルドアンの独裁によって非常識な利下げを続けたトルコは重なる。

　日本は今後仮に利上げを前倒ししてもよほど大きな利上げでない限り円売りは止まらない可能性がある。

　インフレに利下げというあり得ない金融政策を独裁者によって取られたトルコリラと同じ道を辿ることになりそうだ。

　Kは次のように書いていた。



　これに対して私は、
とした。
　ツイッターで私が主張の非科学性の指摘をしたのを見たのか、Kは早々に私のアカウントをブロックしていた。

　さて、トンデモ社会学者が示唆した少子高齢化に抗する結果が出たかどうか。答えあわせだ。

　これは2005年以降2022年までの全国、福島、東京の合計特殊出生率である。

　全体に2015年まで出生率の回復が見られるが、これは統計のマジックだ。

　合計得出生率の母集団は女性全体ではなく出産可能な女性である。バブル崩壊後の政府の意図的な棄民政策による貧困化で子供を持つことが困難になり出生率が低下したが、晩婚化や高齢駆け込みで30代の出産が僅かに増えた一方、ボリュームゾーンである団塊ジュニアが子供を産めないまま計算対象外の年齢になっていった。既に殆ど埋めない年齢でありながら計算対象であったボリュームゾーンの年代が対象から外れていくことで出生率が回復しつづけたように見えただけだ。その影響がなくなり合計特殊出生率は再度低下しているし、出生数そのものはほぼ一貫して低下している。

　本来なら団塊ジュニア世代によって出生数で山ができているはずで、ボリュームゾーンの団塊ジュニアがいかに経済的に苦しい状況で子供を諦めたかがありありとしている。

　問題の福島だが、2012年に大幅に低下したものの、生まれる子供に特段の問題がないことから安心感が広がり生み控えが解消し元の水準に。その後は全国の傾向と同様の推移になった。

　ところがKの恣意的な解釈とは裏腹に急激に減少し全国を越えていた出生数は2022年には全国とほぼ同じにまで低下してしまった。

　そもそも出生率の高さは地方の一般的傾向。地方故の若年出産や中絶率の高さの問題を抱えていた福島は対策に頭を痛めていたぐらいだ。

　Kはそれをあえて無視し、震災後の生み控え解消と”頭の痛い”若年出産傾向を数字だけを見せて都合よく結びつけ、あたかも全国的な少子高齢化の解決のヒントがあるかのように見せかけたのだ。そこにヒントなどあるはずがなかった。私の疑念通りである。

　Kについて調べていて、「社会学芸人」という言葉を知った。

　彼らは学問に全く真摯ではなく、売名、地位確保のために、平気で統計を歪めて人目を引くような主張を行い、マスコミ受け・一般受けを狙う。同時に権力への迎合傾向も見られ、棄民政策に同調していることもある。

　マスコミによく登場する社会学者は調べてみると、そのような傾向を感じることができるだろう。たとえば、Fという若手は典型的だ。

　学生時代に社会学を学んだときには非常に面白いと思ったが、日本の社会学業界は学問の態をなしていないらしい。

　社会を見るツールであるはずが大きく歪んでいる。

　非常に残念である。