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防災拠点、耐震遅れ　役所や病院使えず 毎日新聞2016年4月16日 （略） 　熊本県宇土（うと）市の本庁舎は１６日未明、コンクリート造り５階建ての４階の天井部分が崩れ、はりが落ちて大きくゆがんだ。１９６５年建造で、約１０年前の耐震診断により震度６強に耐えられないと判定され、ようやく昨年、耐震改修計画を検討し始めたばかりだった。市担当者は「財政上の問題で改修が遅れた」と釈明する。 　同県益城町も古い庁舎だが耐震改修が済み、震度７に耐えられるはずだった。だが１４日の前震で庁舎にひびが入ったり窓が開閉できなくなったりした。 http://mainichi.jp/articles/20160417/k00/00m/040/065000c

　だ・か・ら。
　耐震基準は記事の最後の言葉の解説にあるように倒壊しないことを求めているのであって、その後健全に使えるかどうかは別の問題。補修が必要になることも多いし、建て替えが必要になることもある。

　耐震補強をしていたのに使えないみたいな話は、耐震補強に基準以上を求めすぎている。

参考:
東京カンテイ「東日本大震災 宮城県マンション被害状況報告」を公表
新耐震・旧耐震で被災状況に大差なし 免震＆制震マンションの被害ほぼ皆無 地震対応力の高さ証明
http://www.kantei.ne.jp/release/PDFs/71sinsai-taisin.pdf


　もちろん、行政施設や病院等は被災後に機能しないとならないのは当然の話。
　財政難の昨今、地震の少ない九州は耐震補強や建て替えが後手に回っているのは間違いのない話。以前の福岡あたりのの地震でも、関東ではあり得ない被害が出ており、問題のある建物が多い。今回M7.3で倒壊家屋が多い理由でもある（振動周期が長いことも致命的な原因だが）。

　前にも書いた通り、耐震基準を満たしたからと言って、地震の後建物が使えるとは限らない。
このあたりは勘違いしない方がいい。
　だから私は躯体にストレスがかからない免震のマンションを購入したのだ（とは言え、周期によってはリスクがむしろ増す可能性もある）。

　これも知っていればいざという時役に立つかも。



http://ameblo.jp/bonyu-kosodate/entry-12029260509.html

　あちこちで紹介されアクセスしにくくなっている東京都の防災マニュアルを、ＷＥＢ用に最適化したものが配布されている。



https://drive.google.com/file/d/0B5WaQa0OvgVNLTZOTG1neDllRTQ/view

　善意がよい結果を生むとは限らないのは、災害のたびに繰り返されてきたことなので、いまできることはとりあえずお金を寄付することぐらい。



https://twitter.com/keisawada/status/721306607389253632