Yuh_Fazioliのブログ一覧

　２０ｍＳｖ引き上げによる参事辞任で、ようやく事の本質に人々が気づいたのかも知れない。

　先のエントリーにも書いたように、ICRP（国際放射線防護委員会）が公衆（一般の人）の許容線量としている１ｍSvを基準に考えると、東京周辺では話題になっている柏周辺だけでなく、東京の一部や千葉市まで広がる。データはないがその間の市川市、船橋市、習志野市や八千代市、鎌ヶ谷市、我孫子市、白井市等に広がる可能性も充分あるだろう。
　今の季節、春の嵐で地面の埃が舞いやすい。地面に落ちた放射性物質も舞いやすくなるので注意が必要だ。

　そうした広がりを考える上で、福島市周辺だけでなく、個人の測定も含めた早川由起夫教授まとめの放射線量マップは役に立つ。千葉県には３／２１に、放射性物質を含む空気塊が雨雲となり北東洋上から侵入した可能性があると個人的に指摘したい。
http://maps.google.co.jp/maps/ms?ie=UTF8&hl=ja&brcurrent=3,0x34674e0fd77f192f:0xf54275d47c665244,1&msa=0&msid=210951801243060233597.0004a066858a3066ee70a&ll=36.90598,140.053711&spn=3.28536,3.543091&z=8

（特に個人の計測値の厳密性については誤差を大きくとらえる必要があるが）

　その影響は、現実にはガン発生率が多少増える程度かも知れないが、ICRPの放射線防護の考え方に立つ限り、リスクが高まっているのは間違いないと考えて良さそうだ。

　　３／１１に冷却手段が失われた時点で予想していたことだったが、その広がりを見ると憂鬱にならざるを得ない。

　これまでの放射線／放射性物質漏れ事故は局地的な問題だった（と信じられてきた）が、大人口を抱える首都圏をも巻き込みこれだけ広い範囲に影響が及ぶと、打つ手がない。



　この上、首都圏直下地震が起きたり、東海地震が起きたりしたら、もはや日本という国がやっていけるかどうか分からなくなる。

　かつてなら地震災害は復興すればよかったが、放射性物質汚染はどうにもならない。
　日本のような地震国に原発を多く設置することは危険だと繰り返し訴えられてきたが、結局現状のようになっている。
　日本で原発が推進されたのは東西冷戦という背景があったためではあるが、その後は大きな予算が絡む一大産業であったことも見逃せない。

20mSv上限引き上げは本当に困った判断だ。ついに助言を与えるために登用した参与が辞任してしまった。

　緊急避難的措置とは言え、リスクが高くなるのは明らか。放射線感受性が高い子供に対して適用すべきかどうか分からないはずがないのだが。それでも引き上げたのはなぜか。

　記者会見の内容は以下に詳しい。

ＮＨＫかぶんブログ
官房参与が辞任・記者会見資料を全文掲載します

追記
　本エントリー末に全文引用した
追記終わり
追記
　大佐古氏については政治的背景もあるのではないかとの指摘もある。

沢田昭二名古屋大名誉教授によると小佐古敏荘東大教授は…御用学者だと…
（コメント欄も参照）
東日本大震災　福島原発　内部被曝の恐怖１８　御用学者も逃げ出す子ども年間２０ミリシーベルト　追記あり

　官邸側も反撃をしている。
（引用開始）
官房長官：「小佐古教授、水規制値は引き上げ提言」と暴露

　枝野幸男官房長官は１日の記者会見で、東京電力福島第１原発事故の政府対応を批判して内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘（こさこ・としそう）東京大教授が３月、１キログラム当たり放射性ヨウ素３００ベクレルとされていた飲料水や牛乳の暫定規制値を、１０倍の３０００ベクレルに引き上げることを提言していたことを明らかにした。

　枝野氏によると、小佐古氏は３月２８日、３０００ベクレルへの引き上げを求める提言書を、菅直人首相と内閣府の食品安全委員長あてに提出した。しかし、厚生労働省は食品安全委員会と原子力安全委員会の見解に従い、３００ベクレルの暫定規制値を維持した。枝野氏は「専門家の意見もいろいろあるなかで、安全性を優先しながらそれぞれ判断している」と強調した。

　小佐古氏は辞任の際、小中学校の屋外活動を制限する放射線量の基準を年間１ミリシーベルトに下げるよう主張、２０ミリシーベルトとした政府の判断を批判している。枝野氏の「暴露」には、小佐古氏の主張が一貫していないと印象づける狙いもあるようだ。【影山哲也】
毎日新聞　2011年5月1日　21時15分（最終更新　5月1日　21時20分）
（引用終わり）
追記終わり

　背景は福島市、郡山市といった大都市の被曝線量が大きくなっていることであろう。

　関東でも部分的には放射線量が高く、空間線量だけであればホットスポットと言われている柏市周辺で0.4μSv/hとして年間３．４mＳｖ，千葉市でも年間1mSvを超える。

　もし1mSvを基準とすれば千葉県でも学校を閉鎖しなければならなくなる。柏市で小学校だけでも４０校ある。千葉市なら１３０校。その間には市川市、船橋市、習志野市……。
　線量が引っかかる自治体が全て閉鎖していたら大変なことになる。さすがにＩＣＲＰの平時の基準をそのまま当てはめられない状況にある。

　そうした状況が上限引き上げ20mSvの裏にあるはずだ。
　一体どうなるのだろう。


　なお、電離放射線障害防止規則３条では、放射線作業をする施設では３カ月の積算で１．３ミリシーベルトを超える恐れがある範囲を放射線管理区域と設定する。年間換算では５．２ミリシーベルト。


＜引用＞

小佐古敏荘官房参与　辞任・記者会見資料全文
---------------------------------------------------------------------

平成２３年４月２９日

内閣官房参与の辞任にあたって
（辞意表明）

内閣官房参与

小佐古敏荘



　平成２３年３月１６日、私、小佐古敏荘は内閣官房参与に任ぜられ、原子力災害の収束に向けての活動を当日から開始いたしました。そして災害後、一ヶ月半以上が経過し、事態収束に向けての各種対策が講じられておりますので、４月３０日付けで参与としての活動も一段落させて頂きたいと考え、本日、総理へ退任の報告を行ってきたところです。
　なお、この間の内閣官房参与としての活動は、報告書「福島第一発電所事故に対する対策について」にまとめました。これらは総理他、関係の皆様方にお届け致しました。

　私の任務は「総理に情報提供や助言」を行うことでありました。政府の行っている活動と重複することを避けるため、原子力災害対策本部、原子力安全委員会、原子力安全・保安院、文部科学省他の活動を逐次レビューし、それらの活動の足りざる部分、不適当と考えられる部分があれば、それに対して情報を提供し、さらに提言という形で助言を行って参りました。
　特に、原子力災害対策は「原子力プラントに係わる部分」、「環境、放射線、住民に係わる部分」に分かれますので、私、小佐古は、主として「環境、放射線、住民に係わる部分」といった『放射線防護』を中心とした部分を中心にカバーして参りました。
　ただ、プラントの状況と環境・住民への影響は相互に関連しあっておりますので、原子炉システム工学および原子力安全工学の専門家とも連携しながら活動を続けて参りました。
　さらに、全体は官邸の判断、政治家の判断とも関連するので、福山哲郎内閣官房副長官、細野豪志総理補佐官、総理から勅命を受けている空本誠喜衆議院議員とも連携して参りました。

　この間、特に対応が急を要する問題が多くあり、またプラント収束および環境影響・住民広報についての必要な対策が十分には講じられていなかったことから、３月１６日、原子力災害対策本部および対策統合本部の支援のための「助言チーム（座長：空本誠喜衆議院議員）」を立ち上げていただきました。まとめた「提言」は、逐次迅速に、官邸および対策本部に提出しました。それらの一部は現実の対策として実現されました。
　ただ、まだ対策が講じられていない提言もあります。とりわけ、次に述べる、「法と正義に則り行われるべきこと」、「国際常識とヒューマニズムに則りやっていただくべきこと」の点では考えていることがいくつもあります。今後、政府の対策の内のいくつかのものについては、迅速な見直しおよび正しい対策の実施がなされるよう望むところです。



１．原子力災害の対策は「法と正義」に則ってやっていただきたい

　この１ヶ月半、様々な「提言」をしてまいりましたが、その中でも、とりわけ思いますのは、「原子力災害対策も他の災害対策と同様に、原子力災害対策に関連する法律や原子力防災指針、原子力防災マニュアルにその手順、対策が定められており、それに則って進めるのが基本だ」ということです。

　しかしながら、今回の原子力災害に対して、官邸および行政機関は、そのことを軽視して、その場かぎりで「臨機応変な対応」を行い、事態収束を遅らせているように見えます。
　
　とりわけ原子力安全委員会は、原子力災害対策において、技術的な指導・助言の中核をなすべき組織ですが、法に基づく手順遂行、放射線防護の基本に基づく判断に随分欠けた所があるように見受けました。例えば、住民の放射線被ばく線量（既に被ばくしたもの、これから被曝すると予測されるもの）は、緊急時迅速放射能予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）によりなされるべきものでありますが、それが法令等に定められている手順どおりに運用されていない。法令、指針等には放射能放出の線源項の決定が困難であることを前提にした定めがあるが、この手順はとられず、その計算結果は使用できる環境下にありながらきちんと活用されなかった。また、公衆の被ばくの状況もＳＰＥＥＤＩにより迅速に評価できるようになっているが、その結果も迅速に公表されていない。

　初期のプリュームのサブマージョンに基づく甲状腺の被ばくによる等価線量、とりわけ小児の甲状腺の等価線量については、その数値を２０、３０ｋｍ圏の近傍のみならず、福島県全域、茨城県、栃木県、群馬県、他の関東、東北の全域にわたって、隠さず迅速に公開すべきである。さらに、文部科学省所管の日本原子力研究開発機構によるＷＳＰＥＥＤＩシステム（数１０ｋｍから数１０００ｋｍの広域をカバーできるシステム）のデータを隠さず開示し、福井県＊、茨城県、栃木県、群馬県のみならず、関東、東北全域の、公衆の甲状腺等価線量、並びに実効線量を隠さず国民に開示すべきである。　（＊原文ママ）

　また、文部科学省においても、放射線規制室および放射線審議会における判断と指示には法手順を軽視しているのではと思わせるものがあります。例えば、放射線業務従事者の緊急時被ばくの「限度」ですが、この件は既に放射線審議会で国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）２００７年勧告の国内法令取り入れの議論が、数年間にわたり行われ、審議終了事項として本年１月末に「放射線審議会基本部会中間報告書」として取りまとめられ、５００ｍＳｖあるいは１Ｓｖとすることが勧告されています。法の手順としては、この件につき見解を求められれば、そう答えるべきであるが、立地指針等にしか現れない４０－５０年前の考え方に基づく、２５０ｍＳｖの数値使用が妥当かとの経済産業大臣、文部科学大臣等の諮問に対する放射線審議会の答申として、「それで妥当」としている。ところが、福島現地での厳しい状況を反映して、今になり５００ｍＳｖを限度へとの、再引き上げの議論も始まっている状況である。まさに「モグラたたき」的、場当たり的な政策決定のプロセスで官邸と行政機関がとっているように見える。放射線審議会での決定事項をふまえないこの行政上の手続き無視は、根本からただす必要があります。５００ｍＳｖより低いからいい等の理由から極めて短時間にメールで審議、強引にものを決めるやり方には大きな疑問を感じます。重ねて、この種の何年も議論になった重要事項をその決定事項とは違う趣旨で、「妥当」と判断するのもおかしいと思います。放射線審議会での決定事項をまったく無視したこの決定方法は、誰がそのような方法をとりそのように決定したのかを含めて、明らかにされるべきでありましょう。この点、強く進言いたします。



２．「国際常識とヒューマニズム」に則ってやっていただきたい

　緊急時には様々な特例を設けざるを得ないし、そうすることができるわけですが、それにも国際的な常識があります。それを行政側の都合だけで国際的にも非常識な数値で強引に決めていくのはよろしくないし、そのような決定は国際的にも非難されることになります。

　今回、福島県の小学校等の校庭利用の線量基準が年間２０ｍＳｖの被曝を基礎として導出、誘導され、毎時３．８μＳｖと決定され、文部科学省から通達が出されている。これらの学校では、通常の授業を行おうとしているわけで、その状態は、通常の放射線防護基準に近いもの（年間１ｍＳｖ，特殊な例でも年間５ｍＳｖ）で運用すべきで、警戒期ではあるにしても、緊急時（２，３日あるいはせいぜい１，２週間くらい）に運用すべき数値をこの時期に使用するのは、全くの間違いであります。警戒期であることを周知の上、特別な措置をとれば、数カ月間は最大、年間１０ｍＳｖの使用も不可能ではないが、通常は避けるべきと考えます。年間２０ｍＳｖ近い被ばくをする人は、約８万４千人の原子力発電所の放射線業務従事者でも、極めて少ないのです。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたいものです。年間１０ｍＳｖの数値も、ウラン鉱山の残土処分場の中の覆土上でも中々見ることのできない数値で（せいぜい年間数ｍＳｖです）、この数値の使用は慎重であるべきであります。

　小学校等の校庭の利用基準に対して、この年間２０ｍＳｖの数値の使用には強く抗議するとともに、再度の見直しを求めます。

　また、今回の福島の原子力災害に関して国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が訪日し、４回の調査報告会等が行われているが、そのまとめの報告会開催の情報は、外務省から官邸に連絡が入っていなかった。まさにこれは、国際関係軽視、ＩＡＥＡ軽視ではなかったかと思います。また核物質計量管理、核査察や核物質防護の観点からもＩＡＥＡと今回の事故に際して早期から、連携強化を図る必要があるが、これについて、その時点では官邸および行政機関は気付いておらず、原子力外交の機能不全ともいえる。国際常識ある原子力安全行政の復活を強く求めるものである。

以上

きっこさんがいかにもトンデモ臭い放射線に関して書いたブログをおすすめしていたので見てみた。
　「渾身のエントリー」だそうだ。

　１５００ｍＳｖを安全だなんて文科省が言ってもいないことを書いている時点で、直感的になにかトンデモな文章だろうと思われた。
　まず読んだ感想。
　引用やグラフが多く、一瞬まともそうに見えたがよく読んでみるとトンデモのオンパレード。科学リテラシーがない人は、データを読まずに都合のいい文章だけを切り出すのね。もってきた論文も勘違いして紹介してあがめているし。内部被曝に関する計算もめちゃくちゃ。
　トンデモさんの典型である「結論ありき・思いこみで議論を展開」「都合のいい引用をする」「勝手にオリジナルの法則や式を作る」「科学考証を正しくできない」「相手を罵倒する語を並べる」「都合のいいものはあがめる」が並んでいる。
　こう言うことばかりをやっているから、大切な主張であってもまともに取り合ってもらえなくなるのだ。
　こんなものをよく読みもせずRTしたりブログで紹介する人も同罪。
　そんなことよりどうすれば健康に少しでも影響が及ばなくなるか考えて欲しい。
　事実ではない陰謀論を訴えたところで仕方がない。

　元ネタのブログが大変長いので、検証はもっと長くなってしまった。よろしければお付き合いください。

目次
 
０．はじめに
１．１００ｍＳｖ以下は安全だと言っているとミスリード
２．勿論、しきい値はないとする分析や研究もあるが、まだまだ研究中
３．ひたすら陰謀論
４．原爆調査に関する論文を勘違い
５．内部被曝の影響を勝手に外部被曝線量の１００倍にするな
 
  　＊　＊

０．はじめに

　そのブログは
反戦な家づくり
【被曝】１００ｍSv以下は安全のトンデモ学説と、それをさらに１５倍にした文科省基準を暴いてみる
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1017.html
（魚拓）

　原発事故の結果、被曝許容量を２０ｍＳｖに上げている件について述べている。
　私としては２０ｍＳｖへの緩和が続けばリスクが高まるのは明らかであるし、早急に何らかの方法で従来の基準を満たすべきであると考えていることをまず断っておく。



１．１００ｍＳｖ以下は安全だと言っているとミスリード

------------------------------------------------------------------
２０ｍSvを正当化する理論は、ただ一つ。
「１００ｍSv以下では、癌になった症例はない」という、御用学者（バカ）の一つ覚えの台詞だ。
------------------------------------------------------------------
　２０ｍＳｖはＩＣＲＰ(国際放射線防護委員会)も緊急的には認めている。勿論、１ｍＳｖに戻すことが前提だ。

　「１００ｍＳｖ以下は安全のトンデモ学説」だとブログ主は書いているが、そんな学説を誰も知らない。
[追記]
　いわゆる「しきい値あり仮説」に相当するが、「直線しきい値なし仮説」などと共に統計的に証明できず、はっきりとした結論が出ているものではない。オーソライズされた学説はないので安全側に考えるのが放射線防護のスタンダード。
[追記終わり]

　データを分析すると、急性症状が出なくても（低く見積もっても）１００ｍＳｖ以上であればガン発生率に比例関係が見られるが１００ｍＳｖ以下では統計上他の原因のガン死と区別が難しく、明確な証拠はないというのが言われていることだ。ただし、１００ｍＳｖ程度以上になると突然明確に影響が現れる「しきい値」があるのかないのか不明であるし、研究対象によっても影響が異なる。
　自然放射線と変わらない領域では、区別が付かない。自然放射線が強い場所での有意なガン死率の上昇も知られていない。一方で弱い放射線でもガン死率が上がるとするデータもある。
　一部では放射線ホルミシス（放射線が当たることで何らかの活性化が起こる）例もあるが一般化できるかどうか分からない（とはいえ、経験的に体にいいとされるラドン温泉に入るのはその効果を期待していることになる）。
　いろいろな研究結果があるが、よくわからないことについてはもっとも危険率を少なくするため、放射線に比例してガンの発生率が高くなるものと考え、自然放射線などを参考に、大きめに安全をとって１ｍＳｖを一般の人の許容限度としようというのが今日の放射線防護の考え方だ。
（放射線を職業的に扱う人たちについては、上限を緩和し安全率を下げている）
 
　こうしたことは、ブログ主が目の仇にしてとり上げている放射線影響研究所、放射線医療総合研究所含め一般的な放射線関係の文書、書籍に書かれている。
（研究者や団体によっては，もっと厳しい基準をあげるものもいる）

　だが、自説に都合のいい部分だけを切り出して紹介する。
------------------------------------------------------------------
１００ｍＳｖ以下については、このように書いてある
「原爆を受けた人たちの調査などからも、人間では２００ミリシーベルト以下というような低い線量では、がんによる死亡者が余計に発生したという明確な結果は出ていません。」
http://www.rea.or.jp/wakaruhon/mokuji.html
------------------------------------------------------------------
　安全だなどと全く言っておらず、データが少なく放射線以外のガン死と放射線によるガン死が区別しにくいから「（自然発生ガンより）余計に発生したという明確な結果は出ていません」と言っているのである。
（低線量被曝の影響に答えが出ていない理由はnatureの記事参照）


　ブログ主もしきい値問題を多少知っているらしいが、次のように陰謀論を展開する。
------------------------------------------------------------------
そして、放影協も放医研も放影研も、セリフの最後は「結果は出ていません」「根拠はありません」「確認されていません」だ。
「癌による死亡者は発生しません」「癌をひき起こしません」「癌は増加しません」とは言っていない。

つまり、「○（癌になる）の証拠がない」と言っているだけで、「×（癌にならない）の証拠がある」とは一言も言っていないのである。にもかかわらず、言葉のアヤで、まるで×（癌にならない）が明らかのように思わせているのだ。

なんというペテン師たちか。
------------------------------------------------------------------
　人に対する長期の弱い放射線の影響のデータが少ない中、今あるデータから統計的に処理して推定したとき、値が小さすぎると誤差と見分けが付かず科学的に立証できないことであるからそう述べているのに過ぎないのだが、ブログ主はこれらの研究機関は政府の手先であり、ガンにならないという印象を与えるために、組織的に印象操作をしていると主張しているらしい。

　それにしても、なんでこの手の人たちは『バカ』だの『ペテン師』だのと罵るのが好きなのだろう。お里が知れますわよ。


  
２．勿論、しきい値はないとする分析や研究もあるが、まだまだ研究中

　低線量の放射線の影響があることを知っているのに誤魔化しているという根拠に、放影研自身のＨＰにあるデータ（放影研の要覧より）と「放射線および 環境化学物質による発がん　─本当に微量でも危険なのか？─（編著：佐渡敏彦，福島昭治，甲斐倫明）医療科学社」に引用されている放影研のデータ「低線量におけるガン罹患率の相対リスク」を出して、
------------------------------------------------------------------
 
このグラフを発表している放影研が、なにをどうしたら「１５０ｍＳｖ以下はがんの頻度における増加は確認されていません。」と言えるのか。常人には理解しがたい。
------------------------------------------------------------------
と言っている。
 
　この本は医学的に放射線を説明するもので、該当箇所は放射線の影響について「一度に強い放射線を浴びたが、トータルでは低線量である原爆被曝者のデータ」を示している部分だ。
　線が引かれている部分ではなく「分散している点」の部分が得られているデータ。ちなみに、プロットだけにすると次のようになる。

　低線量のプロットのみでは傾向が読み取りがたくなるのが分かるだろう。
　これについては高線量と合わせて直線と解釈されて「しきい値はない」とも言われている。
　しかし、この章にあるように、多くの原爆被曝者は一度に比較的強い放射線を浴びているが、トータルの被曝線量は少ない。これに対し、我々の生活では弱い放射線を長期にわたって浴び続けたときの影響を考える必要がある。生物の放射線に対する防御のしくみも知られていて、条件が異なる原爆被曝データだけでは言えることは限られてくる（この章では原爆のデータから外挿することについても触れられていて、放影研が分析している。）

　やはり弱い放射線が当たり続けた影響は実際に調べてみなければ分からないため、実験動物による放射線の影響が調べられている。しかし、当然人では行われていないし、放射線を扱う人々に起きた影響や事故事例もあるが数が少なく明確なデータにはなっていないので、弱い放射線の影響を確実に言うことは難しいのだ。
（実験動物によっても影響は違う可能性がある。たとえば、ダイオキシンの影響はモルモットとハムスターでは8000倍もちがう）

　なお、原爆被曝による発がんリスク分析で、比較対象が近距離のごく低線量被曝者(5ｍＳｖ以上と見なせる集団）であることについては勿論議論の余地があるし、実際なされている。放影研のデータはあくまで被曝者集団内比較によるデータ分析である。
　しかし、直接被曝の被曝量が少なくても、爆心地近くにいた方はいわゆる残留放射能や内部被曝の影響（間接被曝）で発がんリスクが上がっていて当然であるから、人によってはもはや低線量被曝とは言えないだろう。非常にさまざまな要因が重なるため、分析も難しそうだ（この点については、あとでブログ主が正義の使者？として紹介する宮尾教授らの研究でも述べられている）。

　ブログ主は組織的陰謀論を展開したがるが、少ないデータからものを言ってはいけない科学の世界のことだから仕方がない。
　だいたい、本当に誤魔化す気なら、データをとらないし、とっても出さないだろう。日本ばかりに目が向いているが、研究者は世界中にいる。その世界中の研究者を買収しなくてはならなくなるが、そんなことは可能か？



＜文献＞
寿命調査の推定癌リスクの低線量被ばくへの外挿
原爆被爆者の癌発生についての線量反応曲線の形は、高線量被ばく調査から得た推定リスクの低線量被ばくへの外挿に関して重要な情報を提供する。
http://www.rerf.or.jp/library/update/rerfupda/factfig/vaeth.html


 
３．ひたすら陰謀論

　原爆被曝について、疫学調査が行われていて、その影響については比較対象群を設定してサンプル調査がなされているが、これについて言及している。
------------------------------------------------------------------
さらに、研究開始当時はアメリカの機関だった放影研（当時はABCC)は、非常に不可解なことをやっている。

放影研の寿命調査　第１報（1958年）によると

「サンプルは爆心地からの近距離被爆者、受けた線量が無視できる遠距離被爆者および両市へ転入してきた非被爆者からなり、総数は 100,000名である。」
「非被爆者の死亡率は被爆者あるいは日本全国の平均と比較して異常に低いことが注目された。」
「今回の報告では放射線の影響を検討するにあたって、非被爆者は考慮せず異なった距離の被爆者間の比較をすることとした。」
と、ゲンバクの後に広島長崎へ転入してきた人を比較対照集団から除外した。
------------------------------------------------------------------
　放影研の報告を読んでいくと明らかだが、調査者らはなるべく条件を同じにするため広島・長崎にあとから入ってきたものと比較しようとしたのだが、特に早期入市者が、（当時の）厚生省のデータと比較して有意に死亡率が低く、人数が少ないための偶然か、健康なものが選ばれた可能性があると見て、当初は比較をしなかったと言うことが書かれている。将来はその影響が減るだろうとみていたのだが……。
 
------------------------------------------------------------------
見る資料によって書いてあることがマチマチ。
どうやら、放影研は、この比較対照集団のことを隠そうとしているように見える。


さらに、寿命調査第８報（1977）以降は、残っていた対照集団との比較自体をやめてしまった。
比較対照せずに、統計処理だけで被曝ゼロの場合を想定して、数字を作ってしまったのだ。

こうして、都合が悪い結果が出ると、比較対照のほうを除外するということをやりつづけて作り上げたのが、世界最高の放射線影響の疫学調査である寿命調査なのである。

そもそも、核兵器の威力を調べるために始めた調査なのだから、さもありなんと言えばそれまでだが。
------------------------------------------------------------------
　やがて日本人一般と同じに扱えるようになると期待していた対照群はなんと２０年間一貫して死亡率が低かった。日本人の平均と比べて不自然な集団であったために、ついに比較をあきらめたようだ。

　調査者らは最初から被曝者集団の中で比較している。ブログ主は都合が悪い結果が出たからデータを都合よく変えているかのように書いてあるが、原報告を読む限り、そうは読めない。
（だいたい、核兵器の威力を調べるために始めた調査なら、死亡率が高い方が威力があったことになる。矛盾している。）
　ブログ主はあくまで陰謀論にしがみついているが、根拠が薄弱すぎる。

　
------------------------------------------------------------------
ちなみに、「統計学的」「頻度」という言葉に逃げ道は用意されていて、一見増えているように見えても、複雑な計算と定義をした結果、統計学的に発生頻度は増えてませんと言って煙に巻くのだろう。
------------------------------------------------------------------
　自分が分からないことになるとそれを「嘘・ごまかし・逃げ」と決めつけるのはトンデモ発想の典型。
　統計の勉強をしてください。
統計でウソをつく法
ダレル・ハフ (著), 高木 秀玄 (翻訳)　講談社ブルーバックス

 あたり読んでみるといい。


------------------------------------------------------------------
１００ｍＳｖ以下は安全　という神話は、こうやって作られたのである。

１．原爆の被爆者を調査する際に、残留放射能で被曝した人を比較対照にする
２．それでも都合の悪い結果が出たら、比較対照のほうを無効データにする
３．ややこしい統計処理をして、実際にはある癌の増加を無いものにする
４．そうやって、学者は「１００ｍSv以下は危険という証拠はない」と言う
５．さらに、マスコミはそれを「１００ｍSv以下は安全」と姑息に言い換える
------------------------------------------------------------------
（機種依存文字は変更し、改行は適宜削除しました。番号の重複は修正）
 　１～４は、これまで否定してきたとおり。なによりだれも１００ｍＳｖ以下は安全だなんて言っていない。
　ただし、マスコミやデータの意味が分からない人々は、よくわかっていないまま数字を書いたり喋ったりするので、そういう情報には疑ってかかった方がいい。
　マスコミを鵜呑みにすることが間違っている。

　ブログ主は「１００ｍSv以下は安全」と言っているとして研究所を攻撃していたはずだが、いつの間にか主犯がマスコミに入れ替わっているなあ。

　トンデモ言説はこうやって作られたのである。


 
 
４．原爆調査に関する論文を勘違い

　いきなり引用から。
------------------------------------------------------------------
寿命調査の間違いを、ハッキリと明示したのが、名大の宮尾克教授である。

宮尾教授らの研究は

１．放影研の広島原爆被爆者約12万人について、残留放射線は考慮されておらず、原爆の初期被爆しか考慮されていない。

　　被ばく線量ゼロの点は、調査対象者についてのポアソン回帰分析（統計処理）によって求めており、対照集団（生活条件などが同じで、被曝が０の集団）を決めて比較していない。

２．（宮尾教授の）調査では対照集団として、広島県・岡山県の1945年当時0～34歳の集団110万人を取り、この人々の平均死亡率により寿命調査の対象者が死亡したとした場合の死亡数と、実際の死亡数の比（SMR）を求めた。

というもの。
------------------------------------------------------------------
　ブログ主が宮尾教授らの研究としているものは、基本的に放影研のデータの比較対象がごく低線量を被曝したとした集団を比較対象にしたものだから、誤差が多いとするものである。

　たとえば、宮尾教授らの論文に対するGrantらのコメントへの反論がＨＰに上がっているので見てみると、次のようなものである。
「Grantらが男女でガン死亡率が違い、線量にかかわらず女性の方がガン死しやすいと分析しているけど、データの比較の仕方が悪いよ、アンタ。
　そのデータ（放影研）の分析の仕方だと、どれだけ増えたかを比較する対象である「ごく低線量被曝」集団は、実は男女で被曝量に違いがあるんだぜ。知らなかっただろう。実は我々の調査だと、原爆による直接被曝線量は男女同じでも、野外作業が多かった男性の方が間接被曝の影響が強かったので、男性の方がガン死しやすかったことが分かってるんだ。だからそれを踏まえないと分析が狂うんだ。比較するなら被曝してない他の集団でなきゃ」というのである。

　わかりやすくすると、
＜Grantらの分析＞　（カッコの数字はガン死率：説明上の便宜的なもの）
　　　高線量　　　　　　ごく低線量　　　　　男女の影響差（高線量／ごく低線量）
男性　多い（５）　　　まあまあ多い（２）　　　　　２．５
女性　多い（４）　　　　少ない（１）　　　　　　　　４
→すっげえ、女性の方が影響が大きいじゃん！

＜宮尾教授らのつっこみ＞
　比較対象が悪いから分析が間違ってるじゃん。ごく低線量のグループも男性は実は結構間接被曝してるんだ。だから比較するなら放射線を浴びてない別の地域（男女とも１）とやらなくちゃ。

と言うこと。

　ブログ主は、こうした主張を読み間違って、放影研がごく低線量で影響がないと言い張っていて、宮尾教授はそれを暴いていると勘違いしているのである。
　おまけに次のように告白しているのだが……。
------------------------------------------------------------------
この結果は、論文は難しくて理解できないので、共同通信の記事を引用する
------------------------------------------------------------------
　おいおい。今度は自分に分からないことでも都合がいいと思えば崇めるのか。しかも『姑息なマスコミ』と言ったばかりなのに疑いもせず堂々と引用する。

　決定的な読み間違いは、宮尾教授らは
・従来、放射線リスクを考える上で比較対象とされていた5mSv未満とされていたものも、爆心地に近いために間接被曝していて、より多く放射線をうけていたことがわかった。
と言っているのであって、間接被曝も含めて年間5mSv未満であってもガン死率が高いと言っているわけではないことだ。そもそも間接被曝まで含めたひとりひとりの被曝量ははっきりしていないだろう。
　共同通信の記事では、（従来の直接被曝による）ごく低線量、低線量の区分でも非被曝者と比較したらガン死率が高かったとだけ書かれている。年間線量０．１Sv(100mSv)以下でガン死率が高かったと書いてあるわけではない。
　思いこみで読んではいけない。

 

５．内部被曝の影響を勝手に外部被曝線量の１００倍にするな

　また引用から。
------------------------------------------------------------------
何度も言うけれども、レントゲン検査や飛行機の中のように、放射「線」だけが飛んでくる場所ならば、ガイガーカウンターに示される数字ｘ時間＝外部被曝だけを考えればいい。

しかし、「元」が飛んできて吸い込んでしまう場所では、ガイガーカウンターの数字ｘ時間ｘ１００位の被曝量を覚悟しなくてはならない。

文科省によれば、福島の学校では、屋外３．８μSv/時、屋内１．５２μSv/時を許容限度にしたという。

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/23/04/1305174.htm

（３．８＋１．５２）／２ｘ８時間ｘ１００ｘ３００日≒６４０ｍSv

ざっと見積もっても、学校にいる１年間だけで、原発推進派のトンデモ学者が言う「安全で無く無い」という限度をすらはるかに超える。さらに、家も遠くない場所にあるのだから、帰宅後も被曝し続ける。
もし、許容限度近くが続く環境ならば、トンデモ学者ですら白血病や甲状腺癌の多発は避けられないと言うだろう。
------------------------------------------------------------------
（ん、学校にいる間の被曝ね。行き帰りや家にいるときは放射線ゼロ？１日８時間学校にいると計算している訳ねって……校庭に４時間もいるのか？　それに３００日も学校ってあったっけ？　夏休みと冬休み、春休みで６０日ぐらい？土日祝日は？？？　ちなみに文科省の計算では野外に8時間、屋内に16時間すごすものとして計算してトータルの外部被曝が最高20mSvになるように計算している。）

 　内部被曝は重要な問題であるが、それを勝手に影響を１００倍にする式をでっち上げてその数字の大きさを示したところで仕方がなかろうに。

　ベクレルから内部被曝を計算する式はあちこちで紹介されている。
　しかし、空間線量から内部被曝なんて、何をどれだけ、どうやって（飲んだのか、吸ったのか）取り込んだのか分からなければ計算しようがない。

　東電女性の被曝も当て推量でおそろしいことを書いている。それを根拠に上の計算をしているらしい。
------------------------------------------------------------------
内部被曝については、原発構内で働いていた女性が被曝限度超えたというニュースがあった。
防護服でガチガチに固めていても、外部被曝が3.95ｍSv：内部被曝が13.6ｍSv＝１：３．５
つまり、実際の被曝量は外部被曝量の４．５倍だったと言うこと。

外部被曝が強く、内部被曝には万全を期した環境で４．５倍だから、外部被曝が原発構内よりはかなり弱く、内部被曝には対しては簡単なマスク程度で、飲み食いもする学校などの環境では、こんなもので済むわけがない。
------------------------------------------------------------------
と煽っているのだが、マスクをしていればそうそう内部被曝をするはずがない。
　報道によると次のようになっている。
------------------------------------------------------------------
免震重要棟で放射性物質吸い込む　福島原発で内部被曝の東電女性社員　マスクも不足
2011.4.27 23:44（産経ニュース）

　福島第１原発事故で東京電力の５０代の女性社員が国が定める限度を超える被曝（ひばく）をした問題で、東電は２７日、被曝線量の大半を占める内部被曝は、事故対策拠点の免震重要棟内にいた時に、放射性物質を吸い込んだことが原因の一つとの見方を示した。

　１号機の水素爆発などの後、免震重要棟内の放射線量が高くなったというデータがあり、何らかの形で放射性物質が屋内に入り込んだとみられる。同棟には毎日多くの作業員が出入りしており、ほかにも高い線量の内部被曝をした人がいる恐れが出てきた。

　３月半ばの事故発生当初は被曝を防ぐ活性炭フィルター付きのマスクも不足。女性社員が主に活動していた同棟２階では、マスクを着けずに業務が続けられていた。女性社員は、女性の３カ月で５ミリシーベルトという国の限度の３倍以上となる１７．５５ミリシーベルトを被曝。うち１３．６ミリシーベルトが内部被曝だった。
------------------------------------------------------------------

追記
------------------------------------------------------------------
１００００歩譲って、１００ｍSv以下は安全だとしても、ガイガーカウンターに表示される外部被曝は、年間１００ｍ÷１００＝１ｍSv以下にしなければならない。

ということは、１ｍ÷（364ｘ24）≒０．０００１ｍ＝０．１μ。自然放射線がマックス０．１５μとしても、ガイガーカウンターの数字は、０．２５μSv/時　が許容限度ということになる。
------------------------------------------------------------------
　なぜ１００ｍＳｖを１００で割る？　さっきの内部被曝１００倍のこと？
　ＩＣＲＰが規定している公衆（一般の人）の許容線量は１ｍＳｖだが、これは自然放射線以外の人工放射線を言っている。内部／外部合わせてだ。
　内部被曝は大人で５０年、子供で７０年間、放射性物質ごとに半減期や生物学的半減期を考慮して計算する。外部被曝の１００倍なんてでたらめな計算はしない。
ベクレル-シーベルト計算機
 
追記終わり
 
 

　と言うわけで、みごとなまでのトンデモな論理で全てが構築されている。
　ところどころ論文や書籍、グラフや数式、難しい言葉を並べてもっともらしく見せているが、理解した上で使っているとは思えない（ネットで取れるものだけというのも……）。まさに『煙に巻く』である。

　こんなブログがあちこちで紹介されているんじゃないだろうなあ。
（追記　googleによると、4/30 0:34現在５９０件ヒット。やめて欲しい。当記事は現在８位に）


　ひとつだけブログ主の偉いところを上げると、引用した記述の引用元を明らかにしているものが多かったことである。おかげですぐに検証できた。検証性を確保するために引用を明らかにするのは絶対に必要なことで、これだけは比較的よくできていた。
　武田邦彦氏（中部大学）など、引用元を明らかにしないどころか、自分で勝手にデータや発言を作ってしまうから、言っていることが正しかったとしてもその態度は科学者ｈとして論外。


　ああ疲れた。

（間違いがあったら教えてくださいね。　twitter @yuh_yuh）

追記
　４，５月はいわゆる〔春の嵐〕が起こりやすく、突風が吹いたり荒れ模様になりやすい。
　今、空中には放射性物質は以前ほどはないと考えているものの、土や砂が風に舞う状態なると放射性物質もともに舞い上がり、吸い込むと危険である。
　防護を万全にしなくてはならないし、梅雨になるまでは学校は休止した方がいいのではないかと思う。
追記終わり

更新
　２章にプロットのみのグラフ追加(4/30)

　とても有名になっているようだが、東日本大震災で流れた数々のデマで構築した東日本大地震の記事がなかなかすごい。

　そこかしこで悲劇的な激甚災害が起こり、さまざまな有名人が亡くなり、犯罪略奪が起こったかと思えば、世界的スターが全財産を全て義捐金として送ってみたり。

　アグネス・チャンが折り鶴しか折らなかったというデマは聞いていたがよもやそれを紛失したというデマにまでなっていたとは。

　ここに取り上げられた数々のデマを、いまだ真実だと信じている人もいるかも知れないが。

アンサイクロペディア
東日本大震災


「東北関東大震災に関するデマまとめ」のまとめ
とあわせてどうぞ。

　不気味な静けさが続く。
　地震は起きているが頻度も減っているし、マグニチュードも小さい。ＵＳＧＳの観測では引っかからない規模になってきている。データとしてあまり読めることがなくなりつつあるように思われる。

　これまでの余震のパターンを見ていると、およそ10日周期で余震の活発化が起きているように見えるし、累積マグニチュードのグラフでは曲線からの乖離がある程度以上になると活発化が起きているように見える。
　４／１頃は余震が活発に起きていたので曲線に貼りついていた。

　こうしたことから先を考えることにどれだけの意味があるかは分からないが、無理に当てはめると、
・現在曲線からの乖離が大きくなっている。
・これまでの余震活動の活発化が起こる直前の乖離幅に近付いているように見える。
・10日周期とすると５／１頃が周期に当たる。

　余震が活発化する条件がそろいつつあるようにも見える。

　
追記
　上記はあくまで「～のように見える」の範囲。個人の責任で解釈をお願いします。
　ただ、地震災害はいつどこで襲ってくるか分からない。家族との連絡方法、災害用品の確認など日頃からやっておいた方がいいのは当然のこと。
追記終わり