福島の原発事故以降、反原発、反反原発（似非科学批判）とそれに加担する御用学者が党派性を強め、批判合戦を繰り返し、いずれも非科学を撒き散らしていた。
似非科学批判の一派など党派性を強く持つことで仲間内には無批判で、自らの非科学性に気付かない有様。真摯に科学的であろうとするものを攻撃すらし、多くの科学の徒が彼らに失望し離れていった。
その中で、福島に寄り添う風でありながら御用社会学者として原発政策に親和性のある発言を繰り返し、福島の原発事故を利用してちゃっかり地位を築いたのがKである。
彼は福島をネタにして原発政策に都合のよい主張をしてマスコミにとりあげられていたが、彼の統計の恣意的解釈にはかなり腹が立ち、私は次のような批判記事を投稿した。
トンデモ手法がみられる福島【追記あり 第3.3版】
https://minkara.carview.co.jp/userid/441462/blog/38916495/
その後、この投稿がGoogle検索でヒットしなくなったので再掲したが、現在、両投稿ともヒットしない。極めてあやしげな力が働いているらしい。
その投稿の一部を見てみよう。
Kは次のように書いていた。
出生率については、確かに10年の1・52に対し、11、12年は1・48、1・41と「産み控え」とも見える現象がありました。しかし、13年には、1・53という全国最大幅のV字回復を示し、14年も1・58。震災前後で、先天奇形・異常の発生率に変化がないことは言うまでもありません。
ちなみに、福島の平均初婚年齢は、14年に夫が30・2歳で全国3位の若さ。妻は28・4歳で16年連続1位。ある面では、福島は、人が生まれないどころか、晩婚化、少子高齢化に抗するヒントが眠っているかもしれない県であるのです。
これに対して私は、
出生率の回復は、流産のデータ推移に異常がなく、知識の普及もあり、放射線の影響自体があまりない事が分かってきた安心感が出たために、生み控えの反動が生じたものと考える事ができそうだ。著者はそうした背景分析をせず、無邪気にV字回復と誇ってみせる。しかし、生み控えの反動が一巡したらどうなるのだろうか。当然の疑問だが、著者はあえてその議論を避ける。
とした。
ツイッターで私が主張の非科学性の指摘をしたのを見たのか、Kは早々に私のアカウントをブロックしていた。
さて、トンデモ社会学者が示唆した少子高齢化に抗する結果が出たかどうか。答えあわせだ。
これは2005年以降2022年までの全国、福島、東京の合計特殊出生率である。
全体に2015年まで出生率の回復が見られるが、これは統計のマジックだ。
合計得出生率の母集団は女性全体ではなく出産可能な女性である。バブル崩壊後の政府の意図的な棄民政策による貧困化で子供を持つことが困難になり出生率が低下したが、晩婚化や高齢駆け込みで30代の出産が僅かに増えた一方、ボリュームゾーンである団塊ジュニアが子供を産めないまま計算対象外の年齢になっていった。既に殆ど埋めない年齢でありながら計算対象であったボリュームゾーンの年代が対象から外れていくことで出生率が回復しつづけたように見えただけだ。その影響がなくなり合計特殊出生率は再度低下しているし、出生数そのものはほぼ一貫して低下している。
本来なら団塊ジュニア世代によって出生数で山ができているはずで、ボリュームゾーンの団塊ジュニアがいかに経済的に苦しい状況で子供を諦めたかがありありとしている。
問題の福島だが、2012年に大幅に低下したものの、生まれる子供に特段の問題がないことから安心感が広がり生み控えが解消し元の水準に。その後は全国の傾向と同様の推移になった。
ところがKの恣意的な解釈とは裏腹に急激に減少し全国を越えていた出生数は2022年には全国とほぼ同じにまで低下してしまった。
そもそも出生率の高さは地方の一般的傾向。地方故の若年出産や中絶率の高さの問題を抱えていた福島は対策に頭を痛めていたぐらいだ。
Kはそれをあえて無視し、震災後の生み控え解消と”頭の痛い”若年出産傾向を数字だけを見せて都合よく結びつけ、あたかも全国的な少子高齢化の解決のヒントがあるかのように見せかけたのだ。そこにヒントなどあるはずがなかった。私の疑念通りである。
Kについて調べていて、「社会学芸人」という言葉を知った。
彼らは学問に全く真摯ではなく、売名、地位確保のために、平気で統計を歪めて人目を引くような主張を行い、マスコミ受け・一般受けを狙う。同時に権力への迎合傾向も見られ、棄民政策に同調していることもある。
マスコミによく登場する社会学者は調べてみると、そのような傾向を感じることができるだろう。たとえば、Fという若手は典型的だ。
学生時代に社会学を学んだときには非常に面白いと思ったが、日本の社会学業界は学問の態をなしていないらしい。
社会を見るツールであるはずが大きく歪んでいる。
非常に残念である。
追記:
万年助教数学者（ロクに論文も書かない）のKは反反原発と徒党を組んでいたが、1年だけ出生統計で僅かに上昇したのを「自民党政府の正しい政策のおかげ」などとツイッターで吹聴し、似非科学批判の一派がそれを好意的にリツイートしていた。
単年度の増減などノイズである。統計的に意味はないのに数学者たるものが、政府擁護のためにそのような世迷い言を垂れ流したのだ。しかも似非科学批判はまずそこを批判せねばならないのだが全くの無批判だった。
私は当人にノイズに過ぎない単年度の上昇を政策の成果とする根拠を迫ったが、煙に巻くばかりでまともに答えようとしない。そもそも何の根拠もない、何の成果もでないリフレ政策を正当化するためだけの主張でしかなかったからだ。
もともと日本のリフレ派は自分が指導しただのと大言を吐く人物で、仮にそうであったとしてもリフレ派が行った金融政策は日本にとって取り返しのつかない致命的大失敗であったことは明らかである。リフレ派は何の実証もない、思考実験でもまずあり得ないと分かる、因果が逆転した机上の空論を振り回していたに過ぎない。
数学に関係する活動でも平気で都合の悪い事実を歪める嘘をつく人物でもあった。
理論と事実が食い違えば、事実の方を歪める点で、安倍政権と極めて類似性があった。
Posted at 2024/04/21 14:01:30 | |
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